石破茂前首相「高市さんの責任を持て」発言の厚かましさ　自分の支持率20%台は誰が責任を取るのか

2026-05-04 コメント: 1件 ▼

高市早苗首相氏が衆議院選挙で掲げた「飲食料消費税の2年間ゼロ」公約が、2026年度内の完全実施が難しくなっています。こうした状況を受け、石破茂前首相氏が2026年5月1日放送のBS-TBSの番組に出演し「高市さんを選んだわれわれが責任を持たなきゃいかん」と発言。さらに「消費税減税はあきらめ財政立て直しに舵を切る」との司会者の言葉に大きくうなずく場面も見せました。しかし内閣支持率が20%台に沈み、参院選で与党を大敗させた石破氏が今さら「責任論」を語ることに、多くの国民は違和感を禁じ得ません。

石破氏が語る「責任論」　その言葉の重さはどこへ？

石破茂前首相氏は2026年5月1日放送のBS-TBSの番組に生出演し、「われわれ自民党衆議院議員は、衆議院本会議場で首相指名選挙で高市早苗さんの名前を書いている以上は、高市さんの政策に責任を持たなきゃいかんのですよ」と語りました。

続けて「やるのかやらないのか。やらないとするならば、なぜやれないのかということをどうやって国民に説明するかというのを、高市さんを選んだわれわれがともに負わなければならないんです」と述べました。さらに、司会者が「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る選択もある」とまとめると、石破氏は大きくうなずいたとのことです。

この発言には一見、自民党議員としての真摯な責任感がにじみ出るように見えます。しかし、ここで立ち止まって考える必要があります。責任を説く石破氏自身は、自らの「責任」とどのように向き合ってきたのでしょうか。

自身の失政は棚に上げ？　石破政権の支持率という現実

石破氏が高市早苗首相氏に向けて「説明責任」を求める姿は、聴く者によっては違和感を覚えます。なぜなら、石破氏自身が首相を務めた期間の支持率は、終始低迷を続けたからです。

時事通信の調査によれば、石破内閣の支持率は2025年7月に20.8%まで落ち込み、発足以来の最低を更新しました。不支持率は55.0%にまで達しています。共同通信の調査ではさらに厳しく、同じ2025年7月に支持率22.9%・不支持率65.8%を記録し、「辞任するべきだ」との回答が51.6%に達しました。政権発足当初から「2000年以降で最低水準」とメディアに指摘され続けた石破内閣は、衆院選での歴史的敗北、参院選でも与党が大敗を喫するなど、国民の信任を得られないまま幕を閉じました。

当然、石破内閣が消費税減税に慎重だったことも、支持率低迷の一因でした。物価高に苦しむ国民が「物価対策」を最優先課題に挙げ続けた時期に、石破氏は減税に否定的な姿勢を取り続けました。その石破氏が今になって「高市さんの政策に責任を持て」と語る姿は、政治の妙というより、皮肉を通り越して奇妙ですらあります。

「石破さんが消費税減税にうなずかないから選挙で負けたんじゃないですか。今さら何を言っているんでしょう」
「自分が首相だったときは支持率20%台で逃げるように辞めたのに、高市さんには説明責任を求めるの？」
「石破前首相の責任論は正論に聞こえるけど、自分の失政には何の反省もなさそうで白々しい」
「高市首相の消費税減税は私も完全実施を望む。でも、反対してきた石破さんに言われたくないのが正直なところ」
「石破政権のときに消費税を減らす議論をしていれば、ここまで国民の怒りは積もらなかったはず」

「うなずき」が示す本音　財政再建路線への誘導か

注目すべきは、司会者が「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る選択もある」とまとめた際に、石破氏が大きくうなずいたという場面です。これが単純な「責任共有」の主張ではなく、高市首相を財政再建路線へと誘導する意図ではないかとの見方も出ています。

高市早苗首相氏は衆議院選挙で「飲食料消費税の2年間ゼロ」を公約に掲げて勝利しました。現在は社会保障国民会議で議論が進んでいますが、レジシステムの改修に1年以上かかるとの指摘が出るなど、2026年度内の完全実施は難しい状況になっています。2026年6月に中間報告がまとまる見込みで、高市首相はGW明けに一定の判断を迫られます。

石破氏が「責任をともに持て」と呼びかける先に、財政立て直しへの路線転換を期待しているとすれば、それはかつて「消費税減税がダメなのは小学生でもわかる」と発言した自らの立場と一致します。公約を重視する有権者の意思を「仕方がない」と押しつぶすような議論への加担であれば、それは国民への裏切り以外の何ものでもありません。

消費税減税は「国民の意思」　公約を骨抜きにする動きは許されない

数十年にわたる自民党政権の失策が積み重なった結果として、現在の物価高が生まれています。その責任の一端は、自ら低支持率政権を率いながら減税に動かなかった石破氏にもあります。有権者は衆議院選挙・参議院選挙を通じて「減税を求める民意」を繰り返し示してきました。

高市早苗首相氏には、その民意を裏切らないために、公約実現に向けた最大限の努力を続けてほしいと思います。仮に時間的な困難があるとしても、方向性をぶらさず、スケジュールと具体的な説明を国民に丁寧に示すことが不可欠です。

一方、石破氏には問いたいことがあります。「高市さんの政策に責任を持て」と言うなら、まず自身が残した低支持率政権・参院選大敗・消費税減税放棄という「遺産」に対して、国民にどう説明するのかを先に語るべきではないでしょうか。責任を説く言葉は、自らの過去と誠実に向き合う者にこそ重みが宿るはずです。