ムスリム土葬墓地問題で政府が全国実態調査　急増する需要と地域摩擦　129自治体に問う

倍増するムスリム人口と土葬墓地の深刻な不足

国内のムスリム人口は外国人労働者や留学生の増加を背景に急拡大しています。2019年4月に導入された「特定技能」資格や、2024年に成立した育成就労制度により、インドネシア・パキスタン・バングラデシュなどイスラム圏からの来日者が増え続けており、専門家の推計では2024年末時点で約42万人に達しています。

イスラム教では、死後の「復活」のために身体が必要とされるため、土葬が教義上の原則とされています。日本国内でムスリムが利用できる土葬墓地は、現時点で茨城県・埼玉県・山梨県・和歌山県など東日本を中心に十数か所にとどまり、九州・四国・東北などには長らく存在しない状態が続いてきました。需要が急増する中、遠方の墓地まで遺体を運ぶコストや手間は当事者にとって深刻な負担となっています。

「働くために来日し、家族も日本で生まれた。でも死んだら適切な形で埋葬できないのかと不安です」
「土葬に反対するのは差別ではないと思います。水源への影響など、きちんとした科学的な検証が必要です」
「宗教の違いは尊重したいけれど、地域のルールや手続きはしっかり守ってほしいと思います」
「法整備なしに感情論だけで進めても問題は解決しない。国がきちんとした基準を示すべきです」
「外国人に働いてもらうなら、亡くなった後のことも受け入れ側がきちんと考えなければいけません」

各地で表面化する摩擦　大分・日出町の事例

土葬墓地の新設をめぐる地域との摩擦を象徴するのが、大分県日出町（ひじまち）の事例です。別府ムスリム協会が2018年ごろから同町内への土葬墓地建設を計画し、町有地の売却について協議を重ねてきました。しかし一部住民から「地下水が汚染される」「農業への風評被害が生じる」との反対運動が起き、長年にわたって計画が膠着（こうちゃく）しました。

この問題は2024年8月の日出町長選挙の争点にまでなり、新町長は「民意に従い町有地は売却しない」と判断を下し、計画は事実上の頓挫に至っています。このような事態は、受け入れ側の地域と関係者が対話を積み重ねる場がなく、透明性のある手続きが整備されていないことで生じやすくなります。

一方、成功している事例もあります。埼玉県本庄市の霊園では、長年かけて地元住民との「顔の見える関係」を築き、反対運動なく運営されています。丁寧な合意形成と情報公開こそが、地域社会との摩擦を防ぐ最も重要な要素といえます。

法律上は可能でも「条例の壁」と科学的検証が必要

土葬は、日本の法律（墓地埋葬法）では認められています。同法は「国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われること」を目的に掲げており、第2条では「埋葬とは死体を土中に葬ること」と明記されています。

ただし、墓地の設置・運営の許可は市区町村の固有事務とされ、首長が許可権限を持ちます。土葬を認めるか否かは各自治体の条例によって判断が分かれており、全国で統一した基準がないことが、自治体や住民の混乱を招いている大きな要因です。

住民が不安を訴える地下水汚染の問題については、世界保健機関（WHO）が水場から250メートル以上の距離を求めているほか、国内の専門機関も適切な管理基準を示しています。反対意見を「排外主義」と切り捨てるのは誤りで、住民の懸念には科学的根拠に基づく丁寧な説明と、厳格な管理基準の整備で応えることが求められます。

国が示すべき「明確な基準」と法整備の必要性

今回の政府によるアンケートは、こうした混乱を整理する一歩となる可能性があります。しかし実態把握で終わらせず、数値目標と期限を伴った具体的な政策へつなげることが不可欠です。外国人労働者の受け入れを拡大する以上、「働いてもらいながら、亡くなった後のことは整備しない」という姿勢は政策として不完全です。

同時に重要なのは、受け入れ側の日本社会と、ムスリムを含む外国人の双方が、共通のルールのもとで生活するという原則です。墓地の設置にあたっては、既存の法律と自治体条例への準拠、地域住民への丁寧な説明と同意形成のプロセスが欠かせません。こうした手続きをしっかり踏むことを求めるのは、排外主義でも差別でもなく、法治国家としての当然の要請です。2026年度中の調査結果を基に、国として明確な指針を示すことが求められます。

まとめ

・国内ムスリム人口は2019年末の約23万人から2024年末には約42万人へ急増。
・政府は2026年1月以降、都道府県・政令市・中核市の計129自治体を対象に土葬に関する実態調査を実施中。
・結果は2026年度中に取りまとめ、自治体に周知する方針。
・土葬は墓地埋葬法上は合法だが、許可権限は各自治体が持ち、条例による対応はバラバラで統一基準がない。
・大分県日出町では長年の協議の末、2024年に計画が頓挫。土葬墓地は九州・東北などに現在も存在しない地域がある。
・地域住民の水質汚染などへの懸念は科学的に検証すべき正当な問題であり、「排外主義」と一括りにするのは誤り。
・外国人受け入れ拡大と地域の安心・安全を両立させるには、数値基準と手続きを伴った明確な国の指針と法整備が急務。