高市首相、ベトナムと経済安保で連携強化　供給網リスクに共同で対処

2026-05-02 コメント投稿する ▼

両国は、エネルギーや重要鉱物の安定確保といった経済安全保障分野での協力を強化する共同文書を発表。不安定化する国際情勢を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けた連携を確認しました。今回の会談は、日本の安全保障戦略、とりわけ経済安全保障政策におけるベトナムの戦略的重要性を改めて浮き彫りにしました。 * 会談では、エネルギーや重要鉱物の安定確保、サプライチェーンの強靭化に向けた連携が中心となった。

2026年5月2日、ベトナムの首都ハノイで、日本の高市早苗首相とレ・ミン・フン首相による会談が行われました。両国は、エネルギーや重要鉱物の安定確保といった経済安全保障分野での協力を強化する共同文書を発表。不安定化する国際情勢を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けた連携を確認しました。

国際情勢の緊迫化とサプライチェーンの脆弱性

近年、国際社会は複雑な課題に直面しています。中東地域における地政学的な緊張の高まりは、エネルギー供給への不安を増幅させ、世界経済に影を落としています。さらに、一部の国による経済的な影響力を利用した威圧行為も、国際秩序の安定を脅かす要因となっています。

このような状況下で、新型コロナウイルスのパンデミックを契機に、これまで当然のように機能してきたグローバルなサプライチェーン（供給網）の脆弱性が浮き彫りになりました。特定国への資源や部品の依存リスクが現実のものとなり、各国は供給網の安定化と多角化を喫緊の課題として認識しています。

資源、食料、先端技術部品など、国家の存立基盤に関わる物資の安定的な確保は、国家安全保障の根幹をなすようになりました。経済的な繁栄だけでなく、国民生活の安定を守るためにも、サプライチェーンの強靭化は避けて通れないテーマとなっています。

ベトナムとの戦略的パートナーシップ

今回の高市首相とフン首相の会談は、こうした国際的な課題認識を共有し、具体的な協力関係を築くことを目的としたものです。会談では、エネルギー資源の安定供給や、現代産業に不可欠な重要鉱物の確保に向けた協力を強化することで一致しました。

高市首相は会談冒頭で、ベトナムを「サプライチェーンの重要拠点」と位置づけ、その経済関係の重要性を強調しました。そして、「包括的戦略的パートナーシップ」のさらなる強化を通じて、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現と進化に向け、両国が連携していく姿勢を示しました。

『自由で開かれたインド太平洋』構想は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り、地域の平和と繁栄を目指す日本の外交方針の根幹です。この構想の実現には、地域諸国との連携が不可欠であり、特に経済的な結びつきが強く、戦略的にも重要なベトナムとの関係強化は、その具体化に向けた重要な一歩と言えます。

これに対し、フン首相も、共通の関心分野におけるパートナーシップの深化に意欲を示し、「より深く実質的なものとするための具体的な方策について議論したい」と応じました。このやり取りは、両国が単なる友好関係を超え、安全保障と経済の両面で連携を深める戦略的なパートナーとして、互いを強く意識していることを示唆しています。

日本の安全保障戦略におけるベトナムの意義

今回の会談は、日本の安全保障戦略、とりわけ経済安全保障政策におけるベトナムの戦略的重要性を改めて浮き彫りにしました。ベトナムは、地理的な優位性に加え、安定した経済成長とASEAN（東南アジア諸国連合）内での影響力を背景に、日本の外交・安全保障政策において欠かせないパートナーとなっています。

日本政府はこれまでも、経済安全保障の強化を外交の柱の一つに掲げてきました。今回のベトナムとの連携強化は、特定の国への過度な依存から脱却し、安全保障上のリスクを分散させるためのサプライチェーン多角化という、日本が進める対外戦略とも合致するものです。

今後の展望と課題

しかし、共同文書の発表はあくまで第一歩に過ぎません。エネルギーや重要鉱物の具体的な供給ルート確保、技術協力、そしてサイバーセキュリティなど、多岐にわたる分野での実質的な協力へと、いかに具体化していくかが今後の課題となります。特に、近年『経済の武器化』とも言われるような、経済的手段を用いた他国への圧力が高まる国際情勢の中で、日本がどのような外交・安全保障戦略を展開していくのか、その手腕が問われています。

不安定化する世界経済と安全保障環境の中で、日本がどのように国益を守り、国際社会の安定に貢献していくのか。今回のベトナムとの会談は、その大きな方向性を占う上で、注目すべき出来事と言えるでしょう。両国の連携が、地域全体の平和と繁栄にどのように寄与していくのか、今後も注視していく必要があります。