高市早苗首相支部に宗教法人「神奈我良」が3000万円　収支は閲覧不可の制度的欠陥

高市首相の政党支部に宗教法人が3000万円　「神奈我良」の収支は「ブラックボックス」

高市早苗首相が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が2024年、奈良市の宗教法人「神奈我良（かむながら）」から3000万円の寄付を受けていたことが、2026年4月に報道で明らかになりました。同法人の代表者である川井徳子氏も同年7月に個人として1000万円を寄付しており、法人と個人の合計は4000万円超に上ります。これは同支部の同年の収入の2割以上にあたる金額です。2024年の同支部の総収入は約1億4300万円で、神奈我良からの3000万円はその中で個人・企業・団体を含む献金の中で最高額でした。

問題の核心は、この寄付が法律の要件を満たしているかどうかを外部から確認できない点にあります。宗教法人を含む「その他の団体」が政党支部に寄付する場合、前年にかかった経費に応じて上限額が決まります。3000万円を寄付するためには、前年に6000万円以上の経費が生じていることが必要です。ところが、宗教法人が毎年作成する義務がある財産目録と収支計算書は、文化庁への取材によって、文部科学省や都道府県に提出されていても外部からは閲覧できない運用になっていることが判明しました。神奈我良の女性代表は「規正法に定められた要件を満たしている」と書面で回答しましたが、その裏付けを国民が自ら確かめる手段がないままです。

政治資金規正法はその目的として「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」と掲げています。しかし、制度の根幹となるはずの「監視」が事実上機能していない実態が今回の問題で浮き彫りになりました。高市首相は国会答弁で寄付はあくまで「政党支部」に対するものと説明しており、制度上は整理が可能ですが、支部の代表が本人である以上、政治的・倫理的な説明責任は残ります。

「宗教法人が首相の政党支部に3000万円ってどういうこと？普通に考えておかしい」
「財務書類が見れないなら上限規制なんて意味がない。法律の抜け穴じゃないか」
「合法かもしれないけど、国民が確認できない寄付なんて民主主義に反してる」
「企業・団体献金そのものを廃止しないと、こういう問題は繰り返される」
「宗教法人が政治献金できる制度自体を見直すべき。税制上の優遇を受けているのに不透明すぎる」

来場者21人の神社から年間6000万円超の経費？　実態への疑問が拡大

神奈我良の実態についても、取材が進むにつれて疑問が深まっています。法人が所有する神社「大和皇（ヤマトスメラ）神殿」は民家のような建物で、今年度に記帳した来場者はわずか21人にとどまっていたと報じられています。宗教ジャーナリストの間では、年間6000万円以上の経費を生じさせるほどの宗教活動があるとは考えにくいとの声が上がっています。また、同法人は2000年から2024年にかけて10件以上の不動産売買を行っており、宗教法人としての活動よりも不動産取引が目立つ組織実態への疑問も指摘されています。

収支の公開義務化か献金禁止か　国会に制度改革を迫る問題

政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授は「国民による違法性のチェックができないなら、上限規制は意味がない。宗教法人による献金を禁止するか、収支書類を公開する手続きに改める必要がある」と指摘しています。企業・団体献金は、企業の利益のための政治につながりかねないとして、長年批判の的になってきました。宗教法人も例外ではなく、税制上の優遇措置を受けながら多額の資金を政治に投じることは、そもそも制度として適切なのかという根本的な問いを突きつけています。

今回の問題を「合法だから問題なし」で終わらせることはできません。政治資金の透明性を確保するには、宗教法人の収支書類の公開義務を法律で定めるか、宗教法人による政治献金を禁止するかの判断を国会は迫られています。国民の税制優遇で支えられた宗教法人の資金が、確認手段もないまま首相の政党支部に流れ込む仕組みは、民主主義の根幹を揺るがす問題です。政治資金の透明化を求める声に、政府はまともに向き合う責任があります。

まとめ

• 高市早苗首相が代表の政党支部が2024年、宗教法人「神奈我良」から3000万円を受領。代表者個人1000万円と合わせ計4000万円超で、同支部収入の2割超を占める。
• 3000万円の寄付には前年に6000万円以上の経費が必要だが、宗教法人の収支書類は外部から閲覧できない運用で、要件を満たしているか国民が確認する手段がない。
• 神奈我良が所有する神社への今年度来場者は21人のみで、宗教活動の実態に疑問符がついている。
• 政治資金規正法は「国民の監視」を目的に掲げるが、宗教法人の財務情報は非公開で制度が「ブラックボックス」化している。
• 専門家は宗教法人による政治献金の禁止か、収支書類の公開義務化を求めている。
• 企業・団体献金は国民ではなく企業・団体の利益のための政治につながる恐れがあり、制度の抜本的な見直しが必要。