高市首相、経済同友会で「国内投資」加速を強調 - 成長戦略とエネルギー安全保障への決意示す

2026年4月21日、内閣総理大臣の高市早苗氏は、都内で開催された経済同友会の会員懇談会に出席しました。同会の創立80周年という節目を祝うとともに、現在の日本経済が直面する厳しい状況に言及しつつ、内閣が進める経済政策やエネルギー安全保障への取り組みについて、力強いメッセージを発信しました。

経済再建へ「今こそ総力」

高市総理は冒頭、経済同友会の創立80周年を心よりお祝い申し上げると述べました。そして、80年前の設立趣意書の一節、「今こそ同志相引いて互に鞭ち脳漿（のうしょう）をしぼって我が国経済の再建に総力を傾注すべき秋（とき）ではあるまいか」を引用。戦後の混乱期に、創設者たちが互いに知恵と力を尽くして日本を再建しようとした強い決意に触れました。

総理は、現在の日本が物価高や潜在成長率の低迷、そして戦後最も厳しく複雑な国際環境といった、非常に困難な状況に直面していることを指摘しました。しかし、だからこそ「先人たちに学び、日本を再び立ち上がらせるその時」であると強調。「日本と日本人の底力を信じてやまない」と述べ、力強い経済政策を通じて希望ある未来を創造していく決意を表明しました。

「日本成長戦略」で国内投資を促進

高市内閣は、政府が先んじて国内投資を後押しする方針を明確にしました。事業者が将来を見通しやすくし、国内投資を強力に推進するため、具体的な施策を打ち出しています。2026年度の税制改正では、企業の設備投資を後押しする「大胆な設備投資促進税制」を新たに創設しました。

また、2026年度予算においては、予算全体の優先順位を明確にする中で、危機管理や成長分野への投資を大胆に増額したことを明らかにしました。さらに、2027年度予算案の編成に向けては、この夏にまとめる「骨太の方針」において、複数年度にわたる予算措置や長期的な基金の創設による投資促進策を具体化する考えを示しました。これには、債務残高の対GDP比を引き下げる効果も視野に入れ、予算を多年度で別枠管理する新たな仕組みの導入も盛り込まれる見込みです。

これらの政策を包括的に進める「日本成長戦略」では、大胆な投資促進策に加え、官公庁による調達の促進や、規制・制度改革など、需要と供給の両面から企業活動を総合的に支援していく方針です。高市総理は、経済同友会の会員に対し、政府と連携し、「積極的で大胆な国内投資」に取り組むことを期待しました。

エネルギー安全保障と「パワー・アジア」

中東情勢の緊迫化を踏まえ、総理は国民の生命や生活、そして経済活動への影響を最小限に抑えるため、万全の体制で臨んでいることを説明しました。先月（3月）には、世界に先駆けて約45日分の石油備蓄放出を決定し、国際エネルギー機関（IEA）による過去最大規模の協調備蓄放出を主導した実績を強調しました。

日本全体で必要となる石油の安定確保に加え、一部で生じている流通の目詰まりへの対策も強化していることを明らかにしました。さらに、日本が重要な石油製品や鉱物を輸入しているアジア各国との連携を強化し、強靭なエネルギー・重要鉱物サプライチェーンを構築することを目指す「パワー・アジア」構想を発表したことに言及しました。

この構想は、アジア各国が原油調達を行う際の信用補完といった短期的な支援にとどまらず、アジア域内での石油備蓄能力の強化、重要鉱物の確保、エネルギー源の多様化などを通じた産業の高度化といった、構造的な課題解決に向けた協力も深めていくものです。これにより、アジア全体が強く豊かになれる道を開きたいとの考えを示しました。

未来への挑戦を呼びかけ

高市総理は、経済同友会創立80周年という節目に触れつつ、先人たちが築いた豊かさの土台に学び、その叡智と努力を生かしながら、「日本列島を、より強く豊かにしていくために、私たちも果敢に挑戦していきましょう」と、未来に向けた決意を表明しました。

最後に、経済同友会のさらなる発展と、懇談会に出席した皆様の健康とますますの活躍を祈念し、挨拶を締めくくりました。

まとめ

• 高市総理は経済同友会で、内需拡大に向けた国内投資促進策を強調しました。
• 「大胆な設備投資促進税制」の創設や、複数年度予算など長期視点の予算編成を具体化する方針を示しました。
• エネルギー安全保障では、石油備蓄放出を主導し、アジアとのサプライチェーン強靭化構想「パワー・アジア」を発表しました。
• 現在の困難な状況を乗り越え、日本を再び立ち上がらせるための「果敢な挑戦」を呼びかけました。