中部電力 浜岡原発地震データ改ざん 調査後も不正継続 規制委「倫理観の喪失」今夏に処分へ

浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で、中部電力が耐震設計の根幹となる地震データを意図的に操作していた不正問題は、当局の調査が始まってからも継続されていたことが明らかになりました。

2026年7月1日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、原子力規制庁は衝撃的な調査結果を報告しました。

浜岡原発の地震データ、なぜ不正が行われたのか

中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働に向けた安全審査の中で、地震が発生した際に想定される最大の揺れを示す「基準地震動」の策定に不正を行っていました。

本来は統計的に正しい手法で選ぶべき地震データを意図的に揺れが小さく見えるよう操作し、あたかも適正な手法で選ばれたかのように装っていたのです。

この不正は2025年2月に外部からの情報提供をきっかけに発覚し、原子力規制庁は同年5月から中部電力への面談による調査を開始しました。

その後、2026年1月に中部電力自らが不正の事実を公表し、外部専門家のみで構成される第三者委員会を設置するとともに、安全審査の停止を表明しました。

原子力規制委員会はさらに2026年1月26日から中部電力の本店（名古屋市）への立ち入り検査を開始し、現時点でその回数は7回に達しています。

「原発の耐震データを改ざんって、地震大国の日本でこんなことが許されるのか」
「調査が始まってからも不正を続けるって、完全に倫理崩壊じゃないか」
「中部電力の経営陣は何をしていたんだ。上層部の責任を絶対にうやむやにしないでほしい」
「浜岡原発は東海地震の震源域の近くにあるのに、地震データを小さく見せていたなんて怖すぎる」
「第三者委員会って結局、自分たちが決めた人で調査するようなもんじゃないの？本当に信頼できるの？」

調査開始後も不正は続いていた、225件中69件で書き換え

今回の定例会合で明らかになった最も深刻な問題は、規制庁が調査を始めた2025年5月以降も、中部電力がデータの操作を継続していたという事実です。

規制庁によると、調査対象となった225ケースの地震データのうち、69ケースで調査開始後にデータの書き換えが行われていたことが判明しました。

具体的には、意図的に選んだ地震データが統計的に正しい方法で選ばれたかのように見せるため、後からデータを集めたり上書きしたりする作業をしていたとのことです。

さらに、最大で3万パターンもの地震データの中から都合のよい結果を選び出していたケースもあることが分かりました。

中部電力は2026年4月以降に内部調査を進め、2026年6月17日の検査で規制庁に説明していましたが、2026年1月に不正を公表して規制庁が本格検査を開始してからの改ざんは確認されていません。

規制委「技術者の倫理観の喪失」、上層部の関与解明を指示

原子力規制委員会の委員からは、怒りと困惑の声が相次ぎました。

山中伸介委員長氏は「不正隠しが行われていたのではないかと推測する。中部電力の組織としての安全文化の劣化以前の問題で、技術者の倫理観の喪失だ」と強く非難しました。

山岡耕春委員氏は「つじつま合わせが見えてきて、何と言えばいいか分からない。頭を抱えてしまう」と困惑を隠せませんでした。

神田玲子委員氏は「こうした行為に対する感覚がまひしていたのではないか。上層部が対応状況を確認するなど、何らかの関与をした可能性がある」と指摘しました。

規制委は同日、中部電力の上層部の関与の有無などを解明するよう規制庁に指示しました。

今夏にも処分決定、安全審査「やり直し」も視野に

社内の複数の部署が不正に関与していたことも今回の調査で明らかになりました。

どのような指示のもとで改ざんが行われたかはまだ判明していませんが、組織全体に関わる問題として位置づけられています。

原子力規制委員会は、今後委託された第三者委員会の調査結果も踏まえて中部電力への処分を決める方針で、悪質性が高いと判断すれば浜岡原発3・4号機の安全審査不合格という重い処分も視野に入れています。

中部電力は「極めて深刻に受け止めており、改めて心より深くおわび申し上げる」とのコメントを発表しています。

原発の安全審査の根幹をなす地震データへの組織的な不正は、単なる企業統治（ガバナンス）の問題にとどまらず、国民の生命・財産を守る安全文化の根本を揺るがす重大問題です。

まとめ

・浜岡原発3・4号機の再稼働審査をめぐり、地震の揺れを示す基準地震動のデータを意図的に小さく操作する不正が発覚
・不正は2025年2月に外部通報で発覚、原子力規制庁は同年5月から面談調査を開始
・原子力規制委員会の調査が始まった2025年5月以降も、データの書き換えが継続されていた
・調査対象225件中69件で調査開始後のデータ改ざんが判明、最大3万パターンから都合の良い結果を選択
・不正は社内複数の部署にまたがり、組織的な関与の疑いが強まっている
・山中伸介委員長氏は「不正隠し」「技術者の倫理観の喪失」と断罪
・神田玲子委員氏は上層部の関与の可能性を指摘、規制庁が解明を指示
・原子力規制委員会は今夏にも処分を決定、安全審査「不合格」の重い処分も視野