自民外国人政策本部が提言　重要土地「許可制」と不動産投機規制を要求

重要施設周辺の土地取得に「許可制」　安全保障の空白を埋める提言

自由民主党（自民党）の外国人政策本部（本部長・新藤義孝氏）の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチームは2026年9月24日、安全保障上の重要な施設の周辺や国境離島の土地取得について規制強化を求める提言案を取りまとめました。

提言案では、ドローンやAIなど新たな脅威による攻撃・侵入事案が急増しているとして、「新たな脅威が土地という極めて身近な資産を通じて現実化しうる」と強い危機感を示しています。

規制対象の土地は、ドローン攻撃等に対して脆弱な重要施設周辺の概ね1km区域と、周囲の目が行き届かない無人の国境離島の2種類です。

提言の核心となるのが、所有権の移転前に国が審査する「許可制」の導入です。

国籍等にかかわらず事前の許可申請を義務づけ、外国政府やその活動に影響力を有する者・外国の軍人・外国政府等との契約や協力義務を負う者については原則「不許可」とする方針を示しています。

政府に対しては、10月に召集予定の臨時国会で重要土地利用規制法の改正を促す方針で、新藤義孝・本部長は「実質所有者も把握した上で、この国の国土が適切に利用・管理されているかを把握するべき」と強調しました。

外国人によるマンション投機と不動産価格高騰の深刻な実態

今回の提言案は安全保障だけでなく、都市部の不動産市場の問題にも踏み込んでいます。

「都市部における居住用不動産が投機目的で取得されているのではないかという懸念は、地域住民にとっての不安」と明記し、外国の例として外国人による不動産取得を時限的に制限する措置等を示した上で、早期の税制上の措置を含む投機的取引抑制を強く求めています。

日本の不動産価格はここ数年で急激に上昇しています。

首都圏の新築マンションの2025年上半期（1〜6月）平均価格は前年同期比17%増の約8958万円、東京23区に限れば前年比20%増の1億3064万円に達しています。

この高騰の背景のひとつとして指摘されているのが、円安を背景にした外国人投資家・富裕層による投機目的の購入です。

不動産業界団体への調査では、都心3区のマンションで外国人の取得割合が「2〜4割」と回答した企業が6割を占め、「半分以上」と答えた企業も1割近くに上るとされています。

「外国人が日本の重要施設の近くの土地を自由に買える状況は危険だ。安全保障の観点から今すぐ許可制を導入すべきだ」
「マンション価格が1億円を超えて、普通に働く日本人が家を買えない。外国人の投機目的買いを止める規制が必要だ」
「実質所有者まで把握すると言っているが、これは本来ずっと前からやっておくべき話だった」
「法を守る外国人はまったく問題ない。しかし投機目的で日本の住宅市場をかき乱す行為には厳格な規制が必要だ」
「国民が普通に暮らせる住宅環境を守ることも安全保障の一環だと思う。この提言は遅すぎたくらいだ」

住所が国外の個人・法人による新築マンション取得件数は2025年に急増しており、国土交通省は早ければ2027年度にも国内在住外国人のマンション取引実態調査を開始する方針です。

実態把握が第一歩　透明性なき不動産取引の問題点

日本の不動産登記には現行制度上、取得者の国籍を記載する義務がありません。

このため、外国人による取得がどの程度あるかの正確な把握が難しく、特に国内在住の外国人や法人を通じた取引は実態が大幅に上振れする可能性があると指摘されています。

高市早苗首相は2025年11月、不動産移転登記時に国籍を把握する仕組みの検討を法務大臣に指示しており、政府全体として実態把握を先行させる姿勢を明確にしています。

今回の自民党の提言案はさらに踏み込んで、法人取引では「実質的支配者」の把握強化も視野に入れており、「名義人」だけでなく「実際の所有者」まで明らかにするための制度設計を求めています。

法整備は排他主義ではない　国民を守る当然の責務

こうした規制を「外国人差別だ」と批判する声があります。

しかし、これは的外れな指摘です。

外国人であれ日本人であれ、安全保障上の脅威となる土地利用や住民生活を圧迫する投機的取引を規制することは、国民の財産と生活を守る国家の当然の責務です。

カナダ・ニュージーランドなど多くの先進国では外国人による住宅取得を制限する措置を設けており、日本だけが主要国の中で突出して規制の緩い状況が続いてきました。

重要施設の周辺土地が外国政府の影響下にある者に取得されることは、国家の安全保障に直結します。

今回の提言は、長年放置されてきたこの課題に正面から取り組む動きとして評価できます。

10月の臨時国会での重要土地利用規制法改正を確実に実現し、国民が安心して暮らせる国土と住宅環境を守るための実効的な制度を一刻も早く整備することが求められています。

まとめ

・自民党・外国人政策本部（本部長・新藤義孝氏）のPTが2026年9月24日、重要土地利用規制法の強化を求める提言案を取りまとめた。
・重要施設周辺概ね1km区域と無人の国境離島の土地取得について、所有権移転前の「許可制」導入を求める。
・外国政府等の影響下にある者・外国軍人・外国政府等との契約者は原則「不許可」。
・都市部マンションの投機目的取得にも言及し、税制上の措置を含む抑制策を強く求めた。
・首都圏新築マンション平均価格は東京23区で約1億3064万円（2025年上半期、前年比20%増）。
・日本には現行制度上、不動産登記に国籍記載の義務がなく、実態把握が困難な状況が続いている。
・高市早苗首相は不動産登記時の国籍把握の仕組み検討を法務大臣に指示済み。
・10月臨時国会での重要土地利用規制法改正を政府に促す方針。
・外国人による土地・不動産規制は排外主義ではなく、国際標準的な安全保障措置。