アジア大会2026 日本企業排除の入札で中国CMG-IMPが映像51億円受注

日本企業を事前に排除した入札要件の実態

2026年9月19日に開幕した愛知・名古屋アジア大会では、大会の公式映像である「国際信号」の制作・配信業務を、上海を拠点とするCMG-IMP（中国メディアグループ・国際メディアポート）が担当しています。

CMG-IMPは中国のメディアグループの傘下企業で、大会組織委員会から選任された後にアジアオリンピック評議会（OCA）の承認を受け、公式ホスト放送局として任命されました。

最も問題視されているのが、入札に参加するための要件です。

競争入札の参加資格として「2015年4月1日以降に、30以上の国・地域が参加し、水泳・陸上・体操を含む総合競技大会において、主催者または組織委員会から元請として国際映像の制作・配信などホスト放送局業務を受託・履行した実績」が求められていました。

この条件を満たす企業が日本国内に存在しないことは、大会関係者の間でも認識されています。

アジア大会や五輪に匹敵する規模の総合競技大会でホスト放送局を元請として担当した実績を持つ日本の映像・放送企業は現時点では存在せず、形式上は公開の競争入札でありながら、実質的に日本企業が参加できない構造となっていました。

なお、組織委員会は入札前に予定価格を公表しないことも明らかにしており、発注プロセスの透明性という観点からも疑問の声が上がっています。

スペイン・中国合弁企業の失敗から中国国営系企業への再委託

組織委員会が実施した一般競争入札で2025年4月に落札したのはISBHAOという企業体でした。

ISBHAOは、スペインの放送専門企業ISBと中国の映像制作会社・雅豪体育文化伝媒が共同で設立した合弁企業です。

受注金額は消費税込みで約26.2億円でした。

しかし2025年7月、ISBHAOが必要な書類を期限までに提出できなかったとして、組織委員会は契約を解除しました。

これを受けて実施した再入札で落札したのが、中国国営メディアグループ傘下のCMG-IMPです。

同社は2026年5月に公式ホスト放送局として発表され、日本ではTBSテレビが放送権を持ち、CMG-IMPが制作した国際映像に日本語実況・解説や独自映像を加えて放送しています。

この経緯に対し、SNS上ではさまざまな疑問の声が上がっています。

「日本で開催する大会の映像を中国の国営系企業が作っている。この構造は国民にきちんと説明されるべきではないですか」
「最初から日本の会社が参加できない入札条件になっていた。なぜこういう要件が設定されたのか明確にすべきだ」
「スペインの会社との契約を解除して中国の会社に再委託し、しかも金額が2倍近くに膨らんでいる。経緯の説明が必要だ」
「公共のお金が国外に流れていく構造を放置してはいけない。国内の映像・放送産業にも機会を与えるべきではないか」
「大村秀章知事はこの発注の経緯と入札条件の設定根拠を国民に対してきちんと説明すべきだと思う」

26億円が51億円に　倍増した契約金額の疑問

再入札でCMG-IMPが受注した金額は消費税込みで約51.6億円でした。

最初の契約額との差は約25.4億円で、増加率は約97%にのぼります。

同じ内容の業務委託でなぜ金額がほぼ倍増したのか、組織委員会が国民に対して行った説明は十分とは言えません。

組織委員会の会長を務める大村秀章・愛知県知事は、建設資材の高騰を理由に選手村の建設を断念した一方で、映像制作の委託費は最終的に最初の契約の2倍近くへと膨らんでいます。

公共大会の委託契約において税金が財源の大部分を占める以上、金額の変動理由と選定プロセスを国民に明示する義務があります。

今回の発注に関しては、入札参加条件の設定根拠を含めた全体的な経緯の情報公開が不可欠です。

公共大会の発注に問われる透明性と国益

国際的な大規模総合競技大会でのホスト放送局業務は専門性が高く、過去の実績要件を設けることには技術的な根拠があるという見方もあります。

しかしその論理に従えば、日本企業はこの種の業務を経験する機会を永遠に得られないことになります。

将来にわたり日本の映像・放送産業が国際的な競争力を維持するためには、自国開催の大会を活用して国内企業が実績を積む機会を政策的に整備することが重要な視点です。

コストが見合わないなら誘致や開催を見直すべきという考え方も重要ですが、開催すると決めた以上、発注の透明性と国内産業への波及効果について国民は説明を受ける権利を持っています。

大村秀章・会長をはじめとする組織委員会の関係者は、入札要件の設定根拠、契約解除の詳細、そして契約金額がなぜほぼ倍増したのかについて、丁寧かつ具体的な説明を公開の場で行う義務があります。

国民の税金が充てられる公共大会において、費用対効果の根拠なく多額の公費が国外に流れる構造は、国民の理解を得られるものではありません。

まとめ

・愛知・名古屋アジア大会の公式映像（国際信号）制作・配信は上海拠点のCMG-IMP（中国メディアグループ・国際メディアポート）が担当。
・入札参加要件に「30カ国以上の総合競技大会でホスト放送局を元請経験」が求められ、この条件を満たす日本企業は存在しない。
・2025年4月、スペイン・中国合弁企業ISBHAO（約26.2億円）が落札したが、書類不備により同年7月に契約解除。
・再入札でCMG-IMPが約51.6億円で受注（最初の契約比で約97%増・差額約25.4億円）。
・組織委員会は入札前に予定価格を公表しないことも明かしており、発注プロセスの透明性に疑問が指摘されている。
・大村秀章・愛知県知事は入札要件の設定根拠と契約金額倍増の理由について説明が求められている。
・日本企業が国際大会のホスト放送局業務を経験できない構造が続く限り、国内映像産業の国際競争力は育たないという指摘もある。