柳本顕氏が西成の中国人移住問題に警鐘「10年後には日本全体の課題に」特区民泊の抜本見直しを提起

柳本顕氏が西成問題に警鐘　中国人移住の急拡大は「日本全体の課題」

7月の参院選大阪選挙区（改選数4）に自民党から立候補予定の柳本顕氏（51）が、6月21日に大阪市内で記者会見を行い、「大阪から経済を立て直し、暮らしを守る」と強く訴えた。長年にわたり大阪市政に携わってきた柳本氏は、持続的な賃上げによる所得向上を第一の政策に掲げ、大阪経済の底上げと中間層の再生を重視する姿勢を明らかにした。

「大阪府連には刷新が求められている。私自身がその先頭に立たなければ、この難しい選挙を勝ち抜くことはできない」と述べた柳本氏。市議時代には大阪都構想に明確に反対し、「反対の急先鋒」として名を馳せたが、「ただ反対を叫ぶだけでは、国政で通用しない」と、自らの政治姿勢を見つめ直す決意も語った。

「“あかんもんはあかん”っていう姿勢、むしろ潔いと思う」
「市議時代の印象強かったけど、ちゃんと自分の言葉で反省してるのは珍しい」

西成区で進行する「中国人移住」の急拡大に懸念

会見で特に注目を集めたのは、大阪市西成区における外国人移住者の急増、とりわけ中国人の定住拡大について柳本氏が言及した場面だ。国家戦略特区の制度を活用した「特区民泊」の利益率が高いことを背景に、外国人が不動産を買い取り、長期滞在あるいは移住するケースが急増していると指摘。

「今は西成の一地域で起きている現象かもしれないが、10年後には日本全体の構造的な問題になる」と語り、「排外主義になるつもりはない」と前置きしたうえで、「多文化共生は重要だが、日本文化が侵食されるような形での定住急増は、地域社会の根幹を揺るがしかねない」と警鐘を鳴らした。

「西成の変化、リアルに怖いレベル。地元の人が住めなくなってる」
「多文化共生の名の下に、日本文化がどんどん消されていく感じがする」

特区民泊制度の抜け道化　「観光」と「移住」の境界崩壊

そもそも「特区民泊」は、観光客向けの宿泊需要を満たすための制度だったはずだ。だが現在、大阪市西成区を中心に、空き家を買い取って民泊許可を得た後、実質的には“定住施設”と化している例が多発している。

柳本氏は、「観光インフラを支えるはずの制度が、いつの間にか外国人の不動産所有と長期滞在の道具にすり替わっている」と述べ、制度設計の見直しを求めた。「住民票がなくても『運用上は居住』が成立するようなグレーゾーンが存在している」とし、地方自治体単独では対応が難しい点も強調。

また、こうした状況が地域の不動産価格や住環境にも影響を与えている現状に触れ、「一部地域では、日本人の若者や高齢者が住み続けられなくなっている」と、生活基盤の流出にも懸念を示した。

「大阪問題」にとどまらない　全国的な制度議論を

柳本氏は「これは単なる大阪の問題ではない。国家戦略特区制度という“国の制度”が生んだ構造的な歪み」であり、「このまま放置すれば、都市部を中心に、他の自治体でも同様の現象が起こりうる」と全国的な課題として提起した。

「外国人移住を無制限に認める制度では、日本社会が持たない。受け入れのルールや規範、文化の尊重がなければ、多文化共生とは呼べない」と強調し、「見て見ぬふりをしてはいけない。これは、将来の日本をどうするかという議論だ」と訴えた。

「移民政策って実質的にもう始まってる。だけど議論はされてない」
「多文化共生は否定しないけど、スピードとバランスを考えてくれ」

維新との激戦区で存在感示せるか

大阪選挙区では維新が新人2人を擁立し、公明党も現職候補を公認。加えて、立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党などが候補を立てる予定で、前回以上の激戦が予想されている。

そんな中、自民党候補として出馬する柳本氏がどこまで存在感を発揮できるか。自身の政治経験と地元密着の視点を活かし、経済再建と文化保全の両面から有権者の関心を掴めるかが鍵となる。

「観光立国の裏で何が起きているのか」。西成の現実に触れた柳本氏の発言は、耳触りの良いスローガンではなく、現場の肌感覚に根ざした問題提起だった。都市政策、移民問題、特区制度――そのどれもが、もはや“見て見ぬふり”を許されない段階にある。