下地ミキオ(下地幹郎)の活動・発言など - 2ページ目
下地ミキオ(下地幹郎)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
下地幹郎氏が沖縄知事選に出馬意向 周辺説明と否定発言の矛盾が焦点に
周辺には出馬意向 しかし取材には「もう出ない」の矛盾 2026年9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、元郵政民営化担当相で沖縄ファースト政策研究所の下地幹郎所長（64歳）が、立候補する意向を周辺に説明していることが2026年6月17日までに関係者の話で明らかになりました。 下地氏は同日、自身が代表取締役会長兼社長を務める「久米島オーシャンジェット」の株主総会を那覇市内で開催し、会長兼社長への留任が承認されました。一方、報道各社の取材には「もう出ない」と繰り返し強調しており、周辺への説明との間に大きな食い違いが生じています。 過去にも「知事選に必ず出る」と発言しながら状況によって態度を変えてきた経緯もあり、今後の正式な意向表明が焦点となっています。沖縄政界では「最後は出馬するのでは」との見方も広がっており、下地氏の真意が問われる場面を迫られることになりそうです。 >「下地さん、またいつものパターン？出ないと言いながら最後は出るんでしょ」 >「久米島オーシャンジェットの立て直しが先か知事選が先か。社員が混乱しないか心配」 >「三つどもえになったら面白い。玉城対古謝の二強構図が崩れる可能性もある」 >「周囲には出る気満々なのに取材には否定とは。有権者をバカにするのもほどほどに」 >「沖縄の政治をイデオロギーから解放したいという下地さんの主張、一度ちゃんと聞いてみたい」 久米島オーシャンジェット 会長留任と運航再開の行方 下地氏が会長兼社長を務める「久米島オーシャンジェット」は、那覇から久米島を結ぶ超高速船「つむぎ」を2026年5月1日に就航させましたが、就航翌日の2026年5月2日に兼城港内での海底接触事故が発生し、水中翼の支柱が損傷したとして現在も運休が続いています。 同社は2026年7月1日の運航再開を目指して修理を進めています。今回の株主総会では下地氏が会長兼社長として留任することが承認され、引き続き事業責任者として運航再開に注力するとしています。 知事選への出馬意向が浮上したタイミングが、高速船の運航再開を目前に控えた時期と重なっていることも注目されています。会社経営と政治活動の両立がどのように図られるのかは、今後の動向を読む上で重要な要素となります。 2022年の雪辱を期すか 下地氏の政治歴と知事選経歴 下地氏は沖縄県宮古島市出身で、衆議院議員を6期にわたって務めた実力派の政治家です。野田佳彦内閣では内閣府特命担当大臣（防災・郵政民営化担当）として初入閣した経験を持ちます。 2022年の沖縄県知事選には無所属で立候補しましたが、現職の玉城デニー氏と佐喜真淳氏（前宜野湾市長）に次ぐ3位で落選しました。得票率は8.03%にとどまり、法定得票を下回ったため供託金（選挙に際し法律で定められた保証金）が没収されています。その後は「沖縄ファースト政策研究所」を設立して政策提案を続ける一方、「久米島オーシャンジェット」を立ち上げて実業家としても精力的に活動してきました。 沖縄政界ではいまだ存在感を持つ政治家として評価する声がある一方、過去の選挙での苦境や発言の変遷に対する批判も根強く残っています。今回の出馬意向が本物であれば、後援会や支持者との体制づくりを急ぐ必要があります。 三つどもえ選挙に発展か 2026年知事選の構図と争点 2026年の沖縄県知事選には、すでに2人が立候補を表明しています。現職の玉城デニー氏（66歳）は2026年4月25日に3選を目指して立候補を表明しており、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力の支援を受けます。保守系からは、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）が2026年3月23日に出馬を表明しており、最終的に自由民主党（自民）の支援を受けるとみられます。 現時点では玉城氏対古謝氏の一騎打ちとみられていましたが、下地氏が実際に出馬すれば三つどもえ選挙に発展する可能性があります。沖縄の知事選の主な争点は、辺野古新基地建設の是非、基地問題の解決手法、沖縄振興のあり方などです。「オール沖縄」にも保守にも属さない「中道」路線を唱えてきた下地氏の参入は、選挙の構図を大きく揺るがすことになるかもしれません。 まとめ - 下地幹郎氏（64歳）が2026年9月13日投開票の沖縄県知事選への出馬意向を周辺に説明していることが2026年6月17日までに判明 - 本人は取材に「もう出ない」と強調しており、周辺への説明との矛盾が焦点 - 同日の「久米島オーシャンジェット」株主総会で会長兼社長への留任が承認された - 同社は2026年5月の事故で運休中で、2026年7月1日の運航再開を目指して修理中 - 2022年知事選では3位（得票率8.03%）で落選し、供託金が没収された経歴がある - 現在の知事選は玉城デニー氏（現職）対古謝玄太氏（保守系）の一騎打ちだが、下地氏参入で三つどもえに - 今後の正式な意向表明のタイミングが最大の注目点
就航翌日に接触事故 久米島オーシャンジェット修理完了 9日にも運航再開へ
就航2日目に起きた接触事故の詳細 久米島オーシャンジェットが運航する高速船「つむぎ」は、2026年5月1日に那覇港と久米島の兼城港を結ぶ航路で就航したばかりでした。就航式には多くの関係者や乗客が集まり、久米島の人口減少を止めることや観光の活性化などへの期待を込めた初便の出発が祝われました。 ところがその翌日、2026年5月2日の午前11時3分ごろ、久米島町の兼城港を出港しようとした際に、港内で水中翼を下ろした状態のまま浅瀬へと流れ、船底が海底に接触するという事故を起こしました。 那覇行きとして午前11時に兼城港を出発したこの便には乗客27人と乗組員5人が乗っていましたが、けがをした人はいませんでした。事故の約8分後には海上保安庁へ通報がなされ、船は自力で兼城港に戻ることができました。しかし前方の水中翼の衝撃吸収装置が作動したことで高速航行ができない状態となったため、同社は全便の運航を休止する判断を下しました。 乗客には乗船料が全額払い戻され、航空便や久米商船のフェリーへの振り替え輸送が実施されました。 >「就航したばかりなのにすぐ事故とは残念。久米島に早く行きたかったのに」 >「高速船への期待が大きかっただけに、このニュースはショックだった」 >「安全確認をしっかりしてから再開してほしい。焦らないで」 >「島民にとっては移動手段の選択肢が増えることが大事。早く再開を」 >「修理が終わったなら早期再開を期待。でも安全最優先でお願いします」 沖縄を変える高速船「つむぎ」とはどんな船か 「つむぎ」はジェットフォイルと呼ばれる超高速船の一種で、水中翼という特殊な翼で船体全体を海面から持ち上げ、時速約80キロで航行します。波の影響を受けにくく、従来のフェリーと比べて揺れが半分以下に抑えられることが特徴で、乗り心地のよさが大きな売り物です。 JR九州高速船がかつて「ビートル」として運航していた船を購入・改修したもので、乗客定員は230人です。那覇港から久米島の兼城港まで約82分で結び、従来のフェリーが約3時間30分かかるのに比べて移動時間をおよそ3分の1に短縮します。 運賃は大人片道7,800円で、久米島町民は5,400円です。また那覇と沖縄本島北部の本部を結ぶ航路も約60分で運航しており、沖縄の離島交通を大きく変える手段として注目を集めていました。 修理・検査完了から運航再開へ向けた取り組み 事故発生後、同社は損傷した部品の取り替えを速やかに進め、海難事故が起きた場合に法律で義務付けられている臨時検査を受けました。これらをすべて終えた「つむぎ」は2026年5月7日に那覇港へ戻りました。 久米島オーシャンジェットの下地幹郎代表取締役会長は「本当にご迷惑をかけたので改めてお詫び申し上げたいと思います」と謝罪した上で、「今後については安全管理の面をもう一度徹底して、安全管理体制をもう一度見直して、再開に向けて手続きに入っていきたいと思っております」と述べました。 同社は再発防止策として、翼を着水させる海域の見直しなどをとりまとめており、早ければ2026年5月9日にも運航を再開できるよう手続きを進めています。なお記者会見では今回の事故は機械的な原因によるものではないと説明されており、人的な判断や操船ルートの見直しが改善の中心になります。 離島交通への影響と今後の課題 高速船「つむぎ」の運航休止は、久米島の島民や観光客に少なくない影響を与えました。就航に合わせて国土交通省は那覇と久米島を結ぶ航空路線に対して国が支給してきた「離島航空路運航費補助」を打ち切る方針を固めており、航空路への影響も懸念されます。なお、久米島町民を対象にした航空運賃の割引制度は引き続き維持される見通しです。 運航休止中は久米商船のフェリーや航空便での対応が続きましたが、フェリーは所要時間が約3時間30分と長く便数も限られることから、島民や旅行者に不便が生じました。同社は久米島の観光客数を現在の約9万人から将来的に20万人へと増やすという目標を掲げており、安全で安定した運航の早期実現が急務です。 就航わずか2日目という極めて早い段階で起きたこの事故は、離島の観光と生活を支えるうえで安全管理の重要性を改めて社会に示す出来事となりました。再発防止策が確実に機能するかどうかが、今後の「つむぎ」への信頼を左右することになります。 まとめ - 2026年5月2日午前11時3分ごろ、久米島・兼城港内で高速船「つむぎ」が船底を海底に接触させる事故が発生（就航翌日） - 乗客27人・乗組員5人にけがはなく、船は自力で帰港。乗客には全額払い戻し・振り替え輸送を実施 - 「つむぎ」はJR九州「ビートル」を改修したジェットフォイル。那覇～久米島を約82分（定員230人、運賃大人7,800円） - 損傷部品の交換と臨時検査を終えた「つむぎ」は2026年5月7日に那覇港へ戻った - 下地幹郎会長が安全管理体制の全面見直しを表明。早ければ2026年5月9日に運航再開へ - 再発防止策として翼を着水させる海域の見直しを実施 - 高速船就航に伴い、国の航空路線補助（離島航空路運航費補助）が打ち切られる方針 - 観光客を9万人から20万人に増やす目標を掲げており、安全運航の早期実現が最大の課題
久米島オーシャンジェット「つむぎ」就航翌日に接触事故 下地幹郎代表が謝罪と運航休止を発表
就航翌日の接触事故 何が起きたのか 「つむぎ」は2026年5月1日に就航したばかりのジェットフォイル（水中翼を使って船体を海面から浮かせて高速で走る船）です。JR九州高速船が博多―韓国・釜山間で運航していた旧「ビートル」を約6億4,000万円で購入・改修した中古船で、機種はボーイング929型、最高速度は時速約80キロメートル、乗客定員は約230人にのぼります。那覇―久米島間を約80分、那覇―本部間を約60分で結ぶ計画で、就航前には船体改修に予想以上の時間がかかったことから、運航開始が2度延期された経緯もあります。 事故が起きたのは、2026年5月2日午前11時発の兼城港発那覇港行きの便でした。出港からわずか3分後の午前11時3分ごろ、高速航行に備えて水中翼「ストラット」を船底に下ろしながら港外へ移動していたところ、強風を受けて予定航路から約30メートル右側に流されました。 その結果、浅瀬にあったストラットが海底と接触し、前方の衝撃吸収装置（アブソーバー）が約15センチ伸びた状態となり、高速航行が不可能な状態に陥りました。 船は低速では自力で動かすことができ、午前11時9分に兼城港へ戻り着岸しています。同11分には海上保安庁に通報し、衝撃吸収装置の作動が確認された同20分、会社は全便の運航休止を決定しました。乗客27人と乗組員5人の計32人に怪我はなく、事故便の乗船料は全額払い戻され、乗客は航空便や久米商船のフェリーへの振り替え輸送を受けています。 >「就航したばかりなのにこんな事故が起きるとは。すごい音がしたと聞いて心配になりました」 >「GW中に楽しみにしていた久米島旅行なのに残念です。早く安全な運航を再開してほしい」 >「水中翼を下ろしながら港内を走るのはリスクが高いのでは。安全基準の見直しが必要だと思います」 >「乗客に怪我がなくてよかったですが、就航2日目というのはやはり信頼が揺らいでしまいます」 >「振り替え輸送への素早い対応は評価できますが、まずは原因究明と再発防止の徹底が最優先だと思います」 下地幹郎代表が謝罪 「運航のあり方を考えていかなくてはならない」 2026年5月2日午後4時から那覇市内で開いた記者会見で、下地幹郎代表は事故の原因について詳しく説明しました。港外へ移動する際にストラットを下ろした状態で航行していたところ、風を受けて予定航路から約30メートルそれた浅瀬に接触したとのことです。「ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪した上で、安全運航の見直しを改めて行うとしました。 さらに「事故の全容が出た時点で、運航のあり方などを考えていかなくてはならない」と述べ、今後の運航継続についても慎重に対応する姿勢を示しました。 その後の報道によると、同社は2026年5月6日まで全便の運航休止を決定しています。ただし衝撃吸収装置に不具合が残っているとされており、運航再開の正確な見通しは現時点では不透明な状況です。大型連休の最中に運航が止まったことで、予約済みの乗客への対応も引き続き急務となっています。 就航2度の延期を経た多難な船出 観光振興への影響は 「つむぎ」の就航は、久米島の観光振興にとって大きな期待を集めていました。久米島オーシャンジェットは、観光客数を現在の約9万人から20万人へ倍増させることを目標に掲げており、移動時間の大幅な短縮が島の経済活性化につながると期待されていました。しかし船体改修に想定以上の時間がかかり就航を2度延期した経緯があり、2026年5月1日の就航は文字通り満を持してのスタートでもありました。 こうした経緯の中で起きた就航翌日の事故は、島民と観光客の双方に大きな不安を与えています。さらに深刻なのは、この高速船の就航を受けて国土交通省が久米島―那覇間の航空路線への赤字補助を打ち切る判断を下している点です。航空会社側は当時、即座の減便や運賃引き上げを予定していないとしていましたが、高速船が安定運航を確保できなければ島民の主要な交通手段が失われるリスクが現実のものとなります。久米島は那覇から約100キロ離れた離島であり、交通手段の確保は住民生活に直結する重大な問題です。 安全確認と再発防止が急務 港内操船の課題が浮き彫りに 今回の事故で浮き彫りになった問題の一つは、港内でのストラット操作における安全管理の体制です。ストラットは高速航行時に水面下に下ろして使用するもので、港内のような水深が浅い海域でこれを操作するには、正確な航路管理と風況を含む気象情報の把握が不可欠です。就航前には事業許可の申請時期が遅いと指摘される場面もあり、準備態勢に懸念の声が上がっていた経緯もあります。 就航2度の延期を経てようやくスタートした高速船がその翌日に事故を起こしたという事実は、安全確認のプロセスが本当に十分だったのかという問いを社会に突きつけています。公共交通インフラとしての責任の重さを踏まえ、透明性のある原因究明と具体的な再発防止策の早急な公表が求められます。 まとめ ・2026年5月2日午前11時3分ごろ、ジェットフォイル「つむぎ」が久米島町・兼城港内で海底に接触する事故が発生。 ・就航はその前日（2026年5月1日）であり、わずか2日目での事故となった。 ・原因は強風によって予定航路から約30メートル流され、下ろしていた水中翼「ストラット」が浅瀬に接触したこと。 ・衝撃吸収装置（アブソーバー）が約15センチ伸び、高速航行が不能に。 ・乗客27人・乗組員5人（計32人）は全員無事。事故便の乗船料は全額払い戻し。 ・下地幹郎代表が2026年5月2日午後4時に那覇市内で記者会見を開き謝罪。 ・同社は2026年5月6日まで全便運航休止を発表（再開時期は不透明）。 ・高速船就航に伴い、国土交通省が久米島―那覇間の航空路線赤字補助を打ち切り済みで、島民の足への影響が懸念される。 ・「つむぎ」はJR九州旧「ビートル」を改修した中古船で、就航まで2度の延期があった経緯がある。
ジェットフォイル「つむぎ」那覇港に初入港 下地幹郎会長「感無量」5月就航へ
離島の夢を乗せて 下地幹郎会長が語るプロジェクトの意義 久米島オーシャンジェットは2023年に下地幹郎氏が会長として立ち上げた会社です。元衆議院議員の下地氏は「人口減少が進む久米島の未来に希望の灯をともしたい」という思いを胸に、この事業を推進してきました。那覇と久米島、さらに那覇と本部町を結ぶ「トライアングル航路」を目指し、観光振興と離島の利便性向上の両立を掲げています。 船体「つむぎ」はかつてJR九州が博多―韓国・釜山間で運航していた高速船「ビートル」を購入・改修したものです。「つむぎ」という愛称は久米島の児童・生徒から公募して決定しました。時速約83キロで航行するジェットフォイルは、現在のフェリーで約3時間かかる那覇―久米島間を約70分に短縮します。那覇―本部間は約50分を見込んでいます。定員は約230人で、年間315日の運航を計画しています。 >「フェリーで3時間は本当につらかった。70分になるなら生活が変わる」 >「久米島出身だけど、那覇との行き来がこんなに楽になるとは思わなかった」 2度の延期を乗り越え、いよいよ5月就航へ 就航スケジュールは当初2024年の予定でしたが、これまでに2度延期されました。船体の改修に高度なアルミ加工や特殊な修繕が必要で、部品調達や特殊技能を持つ人員の確保に時間がかかったためです。下地会長は「来年5月の就航は目標ではなく決定事項だ」と強調しており、今回の那覇港入港は、その約束を果たすための大きな一歩といえます。 料金については、那覇―久米島間が大人片道7000円（久米島町民は3500円）、那覇―本部間が6000円を想定しています。フェリーの片道3450円と比べると割高ですが、飛行機の片道約12769円と比べると費用を抑えた選択肢として注目されています。 >「2度も延期されたから正直信じてなかった。本当に来たんだ」 最大の課題はクジラとの共存 AI・減速・ドローンで多重対策 一方で課題となっているのが、クジラとの衝突対策です。那覇と久米島の間は冬場（12月から3月）にザトウクジラが多く回遊する海域にあたります。時速80キロを超える速度で航行するジェットフォイルがクジラと衝突した場合、乗客と船体双方への被害が非常に大きくなる恐れがあります。2019年に他社のジェットフォイルがクジラと衝突した事故では100名以上が負傷するなど、深刻な事故が過去に起きています。 久米島オーシャンジェットはこの課題に対し、複数の対策を講じています。水中マイクでクジラの鳴き声をAIが解析して位置を特定する「クジラ鳴音探知システム」の導入を進めているほか、クジラが嫌がる音を発する水中スピーカーを船体に搭載する計画も進めています。さらに、クジラの出現頻度が高い海域では航路を一部変更し、子クジラが集まりやすい水深200メートル以下の区域では時速65キロ以下に減速する方針を掲げています。ドローンや監視船を使った出航前の安全確認も計画されており、乗客へのシートベルト着用の徹底も義務付けられています。 >「クジラとの衝突事故が心配。万全の体制で臨んでほしい」 那覇港への初入港という節目を迎え、5月の就航まで残り時間はわずかとなりました。久米島の「離島苦」（島での生活上の不便さ）を解消し、北部の慢性的な交通渋滞を海路で緩和するという意義は大きいものがあります。同時に、クジラとの共存という沖縄の海ならではの課題をいかにクリアするかが、この事業の信頼を左右する最大の鍵といえます。安全対策を着実に積み重ね、多くの人が安心して乗れる高速船として定着することが期待されます。 --- まとめ - ジェットフォイル「つむぎ」が2026年4月3日に那覇港へ初入港 - 下地幹郎会長が「感無量」と喜びを語り、5月就航に向けた最終段階に - 船体はJR九州の「ビートル」を購入・改修したもので、愛称は久米島の子どもたちが公募 - 時速約83キロで那覇―久米島を約70分、那覇―本部を約50分に短縮（フェリーは那覇―久米島で約3時間） - 定員約230人、年間315日運航を計画 - 料金は那覇―久米島の大人片道7000円（久米島町民は3500円）、那覇―本部は6000円を想定 - 就航は当初2024年予定から2度延期。船体改修の難しさが要因 - ザトウクジラとの衝突が最大の安全課題。AI探知システム、水中スピーカー、航路変更、減速運航など多重対策を実施予定
下地幹郎が中道改革連合支持表明
下地幹郎氏の「中道」支持表明 元郵政民営化担当相の下地幹郎氏は2026年1月27日、自身のメールマガジンで、衆院選の比例区で「中道改革連合」を支援する考えを表明しました。 メールマガジンでは、沖縄県民こそが「中道」を育て、沖縄の未来を切り開き、その延長線に「日本の中道」をつくれると訴えました。 下地氏はまた、日本政治の右傾化が進むという認識を示し、対立を煽るよりも現実の課題を解く政治が必要だという問題意識をにじませました。 衆院選の比例区は政党名や政治団体名などで票が集計され、得票に応じて議席が配分されるため、個々の候補者支援とは別に勢力図に直結する意味合いを持ちます。 沖縄は選挙区に加えて比例代表では九州・沖縄ブロックに含まれ、県内の議席争いと同時にブロック全体の議席配分も争点になります。 中道改革連合の成り立ちと狙い 中道改革連合は、立憲民主党（立憲）と公明党（公明）が合流して結成した新党で、略称は「中道」とされています。 両党は2026年1月19日に国会内で共同記者会見を開き、綱領を公表して分断や対立ではなく協調と包摂を掲げ、現実的な政策の実行を前面に出して衆院選に臨む姿勢を打ち出しました。 立憲の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長は会見で、新党が協調と包摂の政治を進めると説明しました。 公明は第1次公認候補の一部として、比例代表の各ブロックで擁立予定者を公表しており、九州・沖縄ブロックでも候補者を擁立する方針を示しています。 合流は党名や候補者の並びだけでなく、政策調整や組織運営の一本化を伴うため、短期間で有権者に「何が変わったのか」を説明し切れるかが問われます。 新党側は「生活者ファースト」を掲げる姿勢を強調していますが、その中身を候補者の言葉で具体化できるかが選挙戦の評価軸になります。 沖縄4区の動きと支援の波紋 下地氏に近い沖縄県議の當間盛夫氏と大田守氏は2026年1月27日、沖縄4区に立候補したれいわ新選組（れいわ）前職の山川仁氏の出発式に参加し、街頭でマイクを握りました。 下地氏が比例区で中道改革連合を支援すると表明した同じ日に、近い県議が別勢力の候補の場に立った形で、選挙区と比例区で支援先が交差する構図が浮かびます。 沖縄4区ではこのほか、国民民主党（国民）新人の崎枝裕次氏、自由民主党（自民）前職の西銘恒三郎氏、中道改革連合新人の砥板芳行氏が立候補し、届け出順に4人が街頭で「第一声」を発して支持を訴えました。 候補者の訴えは、物価高や輸送コスト、観光と交通インフラ、一次産業の基盤、外交と安全保障の見通しなど、生活の実感と直結する論点に広がっています。 沖縄の選挙戦は基地負担や地域経済に加えて、全国政治の再編の影響も受けやすく、陣営の動きが有権者の判断材料として注目されています。 > 「下地さんが中道って言うなら、まず沖縄の暮らしの話をしてほしい」 > 「公示初日から顔ぶれが濃すぎて、誰に任せるか本気で悩む」 > 「新しい連合ができても、結局は現場の物価が下がらないと意味がない」 > 「沖縄の選挙はいつも国の縮図みたいで、投票が重い」 > 「山川さんの演説、生活の話が多くて少し安心した」 「中道」が問われる争点 下地氏のメッセージは「中道」を沖縄発で広げるという主張ですが、比例区支援と小選挙区の現場行動が交錯し、支援の意味合いが有権者に伝わり切るかが焦点になります。 中道改革連合は「協調」や「生活者」を掲げますが、候補者ごとに重点が違えば、選挙期間中に説明の精度が問われます。 沖縄4区では「中道」の略称が候補者名の横にも掲げられるため、政党再編の背景を踏まえた上で、何を支持するのかを整理する必要があります。 衆院選は2026年1月27日公示、2026年2月8日投票の日程で進み、政党再編の新しさだけでなく、生活の改善に直結する具体策が提示されるかが評価の軸になります。 比例区での支援表明は議席配分に影響し得る一方、選挙区では候補者の言葉と実行力が直接試されるため、両方の視点で判断する姿勢が求められます。
政界引退後も影響力を保つ下地幹郎氏、沖縄県議会で会派再編の動き
政治力学の変化を生む会派再編 沖縄県議会では、立憲民主党県議や無所属県議ら5人でつくる与党会派「おきなわ新風」に、當間盛夫会派長氏が率いる中立会派「無所属の会」の2人が合流する動きが進んでいます。合流が実現すれば、新会派の議席数は7に増え、与党最大会派「てぃーだ平和ネット」と同数となります。 2026年1月6日にも合流手続きが進められる見込みで、県議会2月定例会は新会派で臨むことになりそうです。新会派名には「立憲」「無所属」を入れた形が検討されているといいます。 >「県議会の構図が変わりつつある」 >「与党内でも発言力のバランスが変わるのでは」 >「2026年の知事選に向けた動きが始まっている」 >「政界引退したはずの下地氏がまだ影響力を持っているのか」 >「無所属の会がどっちつかずの立場を変えるのは意外」 下地幹郎氏の影響力は健在か 下地幹郎氏は宮古島市出身で、衆議院議員を6期務め、野田佳彦内閣で郵政民営化担当相にも就任した経歴を持ちます。2024年10月の衆院選では沖縄1区から無所属で立候補しましたが落選し、その場で政界引退を表明しました。 しかし、政界引退後も沖縄県政への関与は続いています。當間盛夫氏は下地氏の長年の盟友であり、2004年に下地氏らが旗揚げした政策集団「そうぞう」に参加した経緯があります。2023年には下地氏の除名処分が事実上撤回されたことを受け、當間氏ら10人の地方議員が日本維新の会に入党・復党しています。 今回の会派合流の動きも、下地氏の政治的影響力が背景にあるとの見方があります。下地氏は玉城デニー知事との面談も行っており、2026年9月に任期満了を迎える沖縄県知事選を見据えた動きとの観測もあります。 玉城県政と2026年知事選 玉城デニー知事氏は2018年に初当選し、2022年の選挙で再選を果たしました。しかし、2024年6月の県議選では与党が議席を4つ減らして20議席となり、少数与党に転落しています。今後の県政運営には厳しい状況が続くことが予想されています。 下地氏は過去に2014年と2022年の知事選に挑戦していますが、いずれも落選しています。特に2022年の知事選では、玉城氏と佐喜眞淳氏に次ぐ3位で、得票率8.03パーセントにとどまり供託金を没収されました。 今回の会派再編は、2026年の知事選に向けた政治力学の変化を示唆するものとして注目されています。下地氏が直接出馬する可能性は低いものの、県政への影響力を保とうとする動きは継続しているとみられます。 沖縄県政は辺野古新基地建設問題、経済再生、基地負担軽減など多くの課題を抱えています。会派再編がこれらの課題にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されています。
超高速船ジェットフォイル、クジラ衝突回避で航路変更 監視船も配備へ 久米島オーシャンジェット
超高速船「ジェットフォイル」航路一部変更へ クジラ衝突回避に向け対策強化 久米島オーシャンジェット下地幹郎会長が発表 久米島オーシャンジェットの下地幹郎会長は4月28日、那覇市内で記者会見を開き、今年11月に就航予定の超高速船「ジェットフォイル」について、クジラとの衝突リスクを回避するため航路を一部変更する方針を明らかにした。主な対象はザトウクジラが集まる水深200メートル以下の海域であり、この海域を可能な限り避ける形で新航路を設定する。併せて、ドローンを搭載した監視船も配備し、クジラの接近状況を随時確認する体制を整える。 航路変更と所要時間の延長 従来計画では、那覇－久米島、那覇－本部の2航路を最短1時間で結ぶ予定だったが、航路変更により所要時間はおおむね1時間半から1時間40分へと延びることになる。これは観光客の利便性を低下させる可能性があり、需要への影響が懸念される。ただし下地会長は「乗客の安全と、海洋生物保護の両立を重視した判断」と強調した。 減速や繁殖期の運休は否定 一方で、航行中の減速や、ザトウクジラの繁殖期にあたる冬季の運休については「現実的ではない」として否定した。下地会長は「減速は超高速船の特性に合わず、運休すれば地域交通の根幹が崩れる」と説明し、あくまで運航継続を前提とする姿勢を示した。超高速船ジェットフォイルは高速性能を前提に設計されているため、一定以上の速度を維持しなければ効率的な運航が難しいとされる。 対策費用は年間1億6600万円 クジラ衝突対策には、年間で1億6600万円の追加費用が見込まれている。ドローン監視、監視船の運用、航路変更に伴う燃料費増加などが含まれる。この結果、事業採算性の悪化は避けられず、関係者からは「持続可能な運航が可能なのか」といった懸念の声も上がっている。特に、クジラの行動は予測が難しく、航路変更や監視だけで完全に衝突を防げる保証はないことから、対策の有効性についても疑問視する向きがある。 背景：沖縄周辺で増えるクジラの目撃例 沖縄近海では近年、ザトウクジラの個体数が増加している。繁殖や子育てのために南下するクジラたちが、那覇周辺や久米島近海にも数多く現れるようになっており、観光資源としてホエールウォッチングツアーも盛んだ。しかし同時に、船舶との衝突事故（いわゆる「ストライク事故」）のリスクも増大しており、国や地方自治体、民間事業者にとって深刻な課題となっている。 下地幹郎会長が主導する久米島オーシャンジェットの超高速船プロジェクトは、自然環境との共存を模索しながら難しい舵取りを迫られている。航路変更による利便性低下、対策コストの増加、そして対策効果への懸念と、多くの課題を抱えた中での船出となるが、観光・交通インフラとして地域に貢献できるかが今後の焦点となりそうだ。
公約下地ミキオ後援会事務所、18年の歴史に幕
感謝のお別れ会が開催予定 沖縄県内で長年にわたり活動を続けてきた下地ミキオ後援会事務所が、2月末をもって取り壊されることが決定した。後援会事務所は、下地ミキオ氏が地域社会との結びつきを深める拠点として18年間機能してきたが、この度の取り壊しに伴い、感謝の気持ちを込めたお別れ会が開催される。 お別れ会は、下地ミキオ後援会がこれまでの活動に感謝し、関係者との絆を再確認する重要な機会となる。地域住民や支援者らを招き、下地氏と後援会の活動を振り返るとともに、今後の展望について意見交換が行われる予定だ。 事務所の取り壊しについては、施設の老朽化が主な理由とされており、今後の活動拠点の移転や再編成が検討されているとみられる。 下地氏は、今回のお別れ会において、これまで支えてくれた市民に感謝の意を示すとともに、新たな活動のステージに向けて一層の努力を誓う考えだ。
久米島観光に追い風 下地幹郎氏主導の高速船計画が始動
沖縄本島と離島をつなぐ新たな足が、来年11月に本格始動する。元衆議院議員の下地幹郎氏が会長を務める「久米島オーシャンジェット」が運航する高速船が、那覇と久米島を最短60分で結ぶ新航路として就航する見通しとなった。 現在、那覇から久米島まではフェリーで約3時間かかっており、この高速船の導入によって移動時間は大幅に短縮される。日帰り観光も視野に入り、観光客の増加や地域経済の活性化が期待されている。 - 新型のジェットフォイル船を導入。最高時速は約83キロ - 那覇・泊港～久米島・兼城港を約1時間で結ぶ - 航路は那覇～久米島のほか、本部（山川港）行きも設定 - 運航開始は2025年11月を予定 - 片道の通常運賃は7,000円、久米島町民には半額の3,500円 - 年間315日運航予定、1日4往復のダイヤを組む見込み 観光にも生活にも「追い風」に 高速船が就航すれば、これまで不便だった久米島へのアクセスが格段に改善される。特に日帰り旅行が可能になることで、観光客の選択肢が広がる。観光産業が地域経済を支える久米島にとっては、大きなチャンスだ。 さらに、島民にとっても朗報だ。割引運賃の設定により、買い物や通院といった日常の移動も今よりぐっと楽になる。離島の暮らしを支える公共交通の強化は、長年の課題だっただけに、期待は高まる。 一方で浮かび上がる課題も ただ、課題もないわけではない。航行ルートがクジラの回遊ルートと重なる可能性が指摘されており、環境面での配慮が欠かせない。 過去には、長崎と韓国・釜山を結ぶ高速船がザトウクジラと衝突し、乗客が負傷した事例もある。沖縄近海では冬から春にかけてクジラの姿が頻繁に見られることから、専門家からは「航行スケジュールやルートの見直しが必要」との声も上がる。 今後の焦点 高速船の就航に向けては、地域住民の理解と協力はもちろん、環境保護団体や研究者らとの連携も求められる。スピードと利便性を追求する一方で、安全性と自然との共生も両立させなければならない。 “時間を買う”移動手段として注目される高速船が、沖縄の離島振興にどこまで貢献できるのか。注目の船出が、いよいよ近づいてきた。
IR汚職に維新・下地幹郎氏 中国企業顧問から100万円受領を認め陳謝
那覇市で緊急会見「100万円を受け取ったことは事実」 日本維新の会（維新）の下地幹郎衆院議員（58）＝比例九州＝は2020年1月6日、那覇市内の事務所で緊急の記者会見を開き、中国企業「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦容疑者（48）＝贈賄容疑で逮捕＝から事務所職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを認め、謝罪しました。 下地氏によると、2017年の衆院選期間中に選挙事務所の職員が紺野容疑者から現金100万円を渡されたといいます。紺野容疑者が領収書の受け取りを固辞したためそのまま受領しており、政治資金収支報告書への記載はなかったことも明らかになりました。これは政治資金規正法に違反する疑いがあります。 下地氏は「選挙資金の透明性を図ることができずに深くおわびしたい」と陳謝し、100万円については紺野容疑者側に速やかに返却する意向を示しました。一方、議員辞職については「私一人では決断できない。後援会長などと相談し決断したい」と述べるにとどまりました。 >国会議員が外国企業からお金をもらっていたとは。日本の政治は一体どうなっているのか IR汚職の構図、中国企業が複数の議員に工作資金を配布 今回の汚職事件の中心にあるのは、カジノを含む統合型リゾート（IR）の日本市場への参入を狙った中国企業「500ドットコム」による政治工作です。同社の顧問らは自民党（自由民主党）衆院議員の秋元司・元内閣府副大臣（48）に便宜を依頼し現金300万円を渡した疑いで、秋元容疑者は2019年末に収賄容疑で逮捕されていました。 検察当局の調べでは、500ドットコム関係者が国会議員5人にそれぞれ約100万円を渡したと供述していることが明らかになっています。5人のうち下地氏のほかに名前が挙がっているのは、自民党の岩屋毅前防衛相（62）、宮崎政久法務政務官（54）、中村裕之元文部科学政務官（58）、船橋利実氏（59）で、いずれも金銭の授受を否定しています。 >「選挙中に100万円をもらって収支報告書にも書かないなんて完全にアウトじゃないか」 >「5人の議員に渡ったということは組織的な工作だったんじゃないか。これは深刻な問題だと思う」 500ドットコムは中国・深圳に拠点を置くオンラインカジノ企業で、中国本国での規制強化を受けて日本のIR事業への参入をめざしていました。2018年のIR整備推進法成立を受け、日本市場でのポジション確保を急いでいたとされています。 政治資金規正法違反の疑い、進退は「後援会と協議」 下地氏の事務所職員が受領した100万円は政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いが持ち上がっています。下地氏は「個人からの寄付」という位置づけを主張し、職員が紺野容疑者の企業との関係を知らなかった可能性にも言及しましたが、外国企業と実質的なつながりを持つ人物からの金銭授受であることには変わりありません。 議員個人に課された政治的・法的責任の観点からも、説明責任を十分に果たすことなく政治活動を継続することへの国民の理解は難しい状況です。 >辞職を後援会と相談するって、自分の議席のことしか考えていないのか 外国企業の政治工作が問う、日本の法整備の脆弱性 今回のIR汚職事件が示しているのは、単に個々の議員の問題にとどまらない、企業献金と外国資本による政治への介入という構造的な問題です。外国企業が日本の国会議員に工作資金を配る行為は、日本の立法過程に外国の意図が持ち込まれる危険性を正面から示しています。 企業や団体が政治家に資金を提供することで有利な政策決定を求める構造があるとすれば、政治は国民のためではなく資金提供者のために動くことになります。外国企業による政治工作は特に深刻で、スパイ行為に準じた違法な政治工作を規制する法整備も含めた制度的な見直しが不可欠です。 >外国企業が日本の政治に介入できる法律の抜け穴を早急に塞いでほしい。今のままでは国が危ない まとめ - 日本維新の会の下地幹郎衆院議員（58）は2020年1月6日、中国企業「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦容疑者から選挙資金として100万円を受け取った事実を認めた - 受領したのは2017年衆院選期間中で、政治資金収支報告書への記載がなく政治資金規正法違反の疑いがある - 5人の議員への工作資金配布が疑われる中、受領を認めたのは下地氏のみ。他の4人（自民党議員）は否定 - 下地氏は100万円の返却意向を示し謝罪したが、議員辞職については明言を避けた - 500ドットコムはIR参入を狙い、政治家への工作を組織的に行っていたとされる - 外国企業による政治工作を規制する法整備の不備が改めて浮き彫りになった
関連書籍
クソガキの挑戦状 ~True Love Letter
教育無償化は国難突破の万能薬
解決 --沖縄のミッション 米軍基地過重負担の漸進的軽減
サトウキビ畑から来た大臣 : 郵政と沖縄をめぐる連立政権の三年三か月
V字回復で最強の沖縄へ 「沖縄ファースト」が沖縄の尊厳を取り戻す
下地ミキオ
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。