北海道・鈴木直道知事が泊原発3号機視察、12月12日の再稼働同意判断へ

北海道・鈴木知事が12日の再稼働判断に向け泊原発を視察　道内の電力需給逼迫背景に地元経済界からは期待の声

電力の安定供給と経済発展に向けた重要決断

北海道の鈴木直道知事が12月4日、北海道電力泊原子力発電所3号機の視察を実施しました。知事は2025年11月28日の道議会で「原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と再稼働容認の方針を表明しており、今回の視察は同意判断を前にした最後の確認作業と位置づけられています。12日の道議会会期末までに見込まれる同意の最終判断を控え、道内経済界からは期待の声が高まっています。

鈴木知事は28日の定例道議会で再稼働により電気料金の値下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定されるなかで安定供給が確実になると説明しています。また、脱炭素電源の確保で道内経済の成長や、温暖化ガスの削減につながることも再稼働を支持する理由として挙げています。

「電気料金が下がることには期待したいが、安全性が最優先」
「経済成長のためには電力確保が不可欠だと思う」
「企業誘致や雇用創出につながってほしい」
「原発に依存しない方法もあるのではないか」
「子どもたちの未来を考えると慎重な判断を求めたい」

異例の大幅電気料金値下げが地元同意の鍵

北海道電力は泊原発を再稼働させた後の電気料金について家庭向けで11パーセント程度、企業向けで7パーセント程度引き下げると発表しています。大手電力会社の中で10パーセントを超える値下げは異例とされ、道民の経済的負担軽減に大きな期待が寄せられています。

北海道は現在、電力10社が11月27日公表した12月使用分の家庭向け電気代で標準家庭が9376円だった状況で、最も安い九州電力と比べて2000円ほど高かったことが明らかになっています。同社が掲げる「2027年のできるだけ早期の再稼働」に向けて大きな節目を迎えている中、3号機の再稼働後に安全対策費や定期検査費用等は増加するものの、燃料費等の減少が年間約600億円と試算されています。

急増するAI・データセンター需要への対応

道内では生成AI普及を背景としたデータセンターの建設ラッシュが続いています。ソフトバンクが北海道苫小牧市に大規模なAIデータセンター「北海道苫小牧AIデータセンター」を建設しており、将来的に国内最大規模の敷地面積70万平方メートル、受電容量が300メガワット超まで拡大する見込みです。

国内では生成AI向けのデータセンターや半導体工場などデジタル産業向けの電力需要の伸びが大きい状況で、政府の第7次エネルギー基本計画によると、2040年度の日本の電力消費量は最大1兆1000億キロワット時で、これは2023年度速報値の8792億キロワット時から2割以上増えると予測されています。特に北海道ではエネルギー経済社会研究所の試算で、半導体工場とデータセンターの需要を合算した場合、北海道の2030年代半ばの電力需要は693万キロワットに達するとされています。

住民の安全性懸念と反対意見も継続

一方で、再稼働に対する住民の不安の声も根強く残っています。2022年5月31日、泊原発廃炉訴訟で運転差止判決がでた経緯があり、株主総会では一部の株主が「脱原発」を提案する場面もありました。11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない状況が続いています。

道では説明会を開催し、道民の皆様から賛否だけにとどまらない多様なご質問やご意見等を伺ったところであり、再稼働に関する不安や懸念の声が寄せられていることも事実と知事も認めています。北海道の鈴木直道知事は再稼働に同意するかを判断する際、核燃料輸送への対応を重視すると表明しており、安全対策の徹底が同意判断の重要な要素となっています。