大門実紀史議員、米追随のデュアルユース推進に警鐘　研究自由の制約懸念

大門実紀史議員、米追随のデュアルユース推進を批判

2026年4月2日、参議院内閣委員会で、日本共産党の大門実紀史議員（参議院議員）は、政府が米国に追随して科学技術のデュアルユース（軍民両用）開発を推進している問題を追及しました。大門氏は、軍事利用と民生利用の両方に応用できる技術の開発が、研究の自主性や公開性を制限する恐れがあるとして、学術界の強い懸念を紹介しました。

大門氏は、2000年代に日本でもデュアルユースという概念が登場し、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」で初めて政策的に位置づけられたとする元自衛官の大学教授の分析を引用しました。さらに、米国が2001年以降、研究機関・民間企業・大学に幅広くデュアルユース研究を促進する政策を展開してきたことと、日本の政策が一致している点を指摘しました。

「このまま米国に追随してよいのか、学問の自由は守られるのか」
「研究者の自主性が奪われ、公開性も制限されるのは看過できない」
「民生技術まで軍事指定される危険性がある」
「日本独自の技術発展を重視すべきだ」
「安全保障技術研究推進制度の運用も懸念材料だ」

SNS上でも、学術界や市民から同様の懸念の声が広がっています。

米国追随の政策がもたらす影響

大門氏は、米国ではデュアルユース技術がセキュリティ・クリアランス（SC）制度と一体で運用されており、2024年に成立した日本のSC法も同様に運用される懸念を指摘しました。SC制度では「機密」を扱う研究者の個人情報が調査されるため、研究の自由や学問の独立性が脅かされる可能性があります。

また、大門氏は、兵器開発につながる研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」についても、学術界が懸念を示していると述べ、政府の追随姿勢に強く警鐘を鳴らしました。

政府答弁と議論の焦点

質問に対して、小野田紀美内閣府特命担当相は、「米国に追従して引っ張られることはない」と答え、政府の自主性を強調しました。しかし、大門氏は、米国との連動政策が技術開発の方向性に影響を与える現実を挙げ、「自主的な技術発展を重視すべきだ」と反論しました。

今回の議論は、日本の科学技術政策と安全保障の関係、研究者の自由、学術界の懸念をどう調整するかが焦点となっています。デュアルユース推進の範囲、資金提供や規制の在り方が今後の政策決定に大きな影響を与える見通しです。

まとめ

• 参院内閣委で大門実紀史議員が政府のデュアルユース推進を批判。
• 米国追随により研究者の自由や公開性が制限される懸念を指摘。
• SC制度や安全保障技術研究推進制度の運用も問題視。
• 政府は自主性を強調したが、学術界の懸念は根強い。
• 今後、政策の範囲や資金運用の透明性について国会での議論が続く見込み。