「小1の壁」を越える第一歩――立憲民主党が提出した朝の居場所確保法案とは

「小1の壁」に立ち向かう新たな一歩

立憲民主党が児童の朝の居場所確保をめざす法案を参院に提出

子どもが小学校に上がると、朝の時間帯に預け先がなくなるという問題に直面する家庭は多い。いわゆる「小1の壁」だ。この壁を越えるための取り組みとして、立憲民主党は5月23日、子どもの登校前の時間を安全・安心に過ごせるよう支援する法律案を参議院に提出した。

法案の目的と背景

保育園では朝早くから預かってもらえるのに、小学校に入ると「登校は8時以降」とされる。この制度のギャップにより、親の働き方に支障が出たり、子どもが校門の前で待たされるといった事例が多く見られている。今回の法案は、そうした現実に向き合い、児童の朝の居場所を制度として整えることを目的としている。

法案では、学校や児童館などの既存施設を活用して、登校前の時間に子どもが安全に過ごせる場所を設けることを求めている。また、地方自治体が既に取り組んでいる事例についても、国が財政面で支援できるようにするとしている。

議員たちの問題意識

法案を提出した高木真理参議院議員は、保護者が子育てと仕事の両立に苦しむ実態に目を向け、「子どもたちが朝の時間を安心して過ごせる環境が必要」と述べた。田島麻衣子参議院議員も、自身の子育て経験から「保育園ではできたことが小学校に上がると突然できなくなる。そのギャップが家庭に重くのしかかる」と語り、学校に無理を強いるのではなく、地域と連携して対応していく必要があると強調した。

今後の展開と制度整備の方向

法案が成立すれば、政府は2年以内に全国の実情を踏まえて支援の仕組みを整備することになる。調査と財政措置をセットで進めることで、実効性のある支援策を導入する構えだ。さらに、地方自治体が主体的に取り組めるよう、国が側面支援を行う体制も盛り込まれている。

今回の提出には高木氏のほか、奥村政佳氏や田島氏を含む複数の立憲民主党議員が参加しており、党としての重点政策のひとつと位置付けられている。

ネット上の反響

「これ、本当に必要。うちも朝の預け先がなくて毎日綱渡り」
「保育園では預けられたのに、小学校になったらダメって不思議だった」
「教員に押し付けるだけじゃない仕組みにしてくれればありがたい」
「国が音頭を取ってくれるのは心強い。地域任せにしないで」
「子どもが早朝に一人で校門前にいる光景、ずっと心配だった」