札幌市 市長 秋元克広の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
少年野球場に無許可のダッグアウト・トイレ9棟 日ハム助成金活用分も含まれ、札幌市が連盟に除却勧告
無許可のダッグアウトやトイレ9棟に除却勧告 日ハムの補助金も活用 問題の東区少年野球場は、2002年に移転した旧丘珠小学校の跡地にあります。市は地元の要望を受けてグラウンドを整備し、2003年度以降、東区少年軟式野球連盟に無償で貸し付けており、連盟が維持管理と大会運営を担ってきました。 連盟は2023年、日ハムが実施する社会貢献活動「ダイヤモンド・ブラッシュ・プロジェクト」に野球場修繕を目的として応募し採択されました。2024年4月、この助成金200万円と地元の寄付を活用して一・三塁側に広さ約16平方メートルのダッグアウト（選手控えベンチ）を新設し、水洗トイレも建設しました。 ところが、この野球場は市街化調整区域にあり、こうした建築物を建てる際には市の許可が必要でした。連盟は都市計画法に基づく建設許可を取得しておらず、建築基準法に基づく建築確認申請も行っていませんでした。連盟は「法令に関する認識が甘かった。規模の小さい構造物なので、問題ないと考えていた」と説明しています。 >地域の子どもたちのために整備しようとした気持ちはわかる。でも法律の手続きを踏まなければ結果的に迷惑をかけることになる 日ハムの助成金が活用された施設が違法に 申請段階の確認に課題 2024年度、東区役所職員が年1回の現地調査で新設されたダッグアウトなどを発見したことで問題が表面化しました。市はその後の調査で、本部席や倉庫など連盟が2003年の当初から建てていた施設も違法建築であることを確認しました。東区はこれらが違法建築であることを20年以上にわたって認識できていなかったことを認めています。 市は2025年5月、ダッグアウト、トイレ、物置など計9棟について撤去を求める「除却勧告」を発出しました。勧告に強制力はありませんが、従わなければより重い「除却命令」を出す可能性もあります。 連盟はダッグアウトや倉庫を現在も使用していますが、今後はテントを立てたり簡易トイレをリースしたりすることを検討しており、資金面から即時撤去は困難としています。市は「野球場としての利用は問題ないが、建物の使用は控えてもらいたい」との立場です。 >助成金を受けるのに、建てる前に許可が必要だという確認を誰もしなかったのか。申請の段階でチェックできなかったのでは 日ハムのコメントと今後の対応 補助金事業の適法性確認の課題 日ハムは「野球を頑張る子供たちへの影響が出ないことを願う。正規の申請がなされていなかったことは残念で、関係各所と連携して丁寧に対応する」とコメントしました。 本来、子どもたちの野球環境を整える善意から出た施設整備が、法的手続きの不備によって撤去を求められる結果になったことは残念な事態です。こうした問題を繰り返さないためには、補助金の申請・交付段階で建築の適法性を確認することを義務づける仕組みの整備が求められます。助成する側も、採択にあたって現地の法的条件を確認する責任があったといえます。 >日ハムの補助金で建てたのに違法だったとは。助成する側も申請の適法性をもっとしっかり確認すべきだったのでは ノースサファリ問題を契機に実態調査 市の管理体制も問われる 今回の問題の背景には、市街化調整区域に建てられた違法建築物を長年見逃してきた市の管理体制の甘さがあります。連盟が2003年に建てた本部席などの違法建築を、東区役所が20年以上にわたって把握できなかったという事実は深刻です。 市は、昨年閉園した札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」の無許可開発問題を受け、市街化調整区域の違法建築への対応を強化しています。ノースサファリでは2004年から20年以上にわたって無許可建築が続いた末に閉園・警察による書類送検という事態に発展した教訓がありました。 公有地の適切な管理と、補助金を活用した整備事業における法的確認の徹底は行政の基本的な責務です。今後の実態調査の結果と再発防止策の内容が問われます。 >市街化調整区域に市有地を無償で貸し出しながら、違法建築に20年以上気づかないとはどういうことか。管理に根本的な問題があったのでは 市は6月中に市街化調整区域の市有地の実態調査の概況をとりまとめる予定で、問題が今回の野球場にとどまらない可能性があります。 まとめ - 2026年5月22日、札幌市東区少年軟式野球連盟が市街化調整区域に無許可でダッグアウト等を建設したとして市が除却勧告を発出していたことが判明 - 2024年に日ハムの社会貢献補助事業「ダイヤモンド・ブラッシュ・プロジェクト」から200万円の助成を受けて建てたダッグアウト・水洗トイレが問題の端緒 - 建設には都市計画法の許可も建築確認申請もなかった。連盟は「認識が甘かった」と説明 - 市は2025年5月にダッグアウト・トイレ・物置など計9棟について除却勧告を発出 - 2003年建設の本部席・倉庫も違法建築と確認され、市が20年以上認識できていなかったことも判明 - 日ハムは「正規の申請がなされていなかったことは残念」とコメント - 市はノースサファリ問題を契機に市街化調整区域の市有地の実態調査を開始し、6月中に概況をまとめる予定 - 補助金の申請・交付段階での適法性確認の仕組みの整備が課題として浮上
北海道新幹線、札幌延伸は遠のく？ 遅延の背景と問われる都市交通の未来
北海道新幹線の札幌延伸計画について、開業時期が当初の予定から大幅に遅れる見通しであることが明らかになりました。この計画は、北海道の新たな大動脈として期待されてきましたが、工事の難航やコストの増大といった課題に直面しています。それに伴い、都市交通のあり方そのものについて、新たな議論も巻き起こっています。 新幹線延伸、遅延の背景 北海道新幹線の札幌延伸は、当初2035年度の開業が予定されていました。しかし、2030年度末への5年前倒しが目標とされた時期もありました。これは、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致なども背景にあったとされています。 ところが、2023年春には、トンネル工事における地盤の難しさや、資材価格の高騰といった要因により、開業が2038年度末以降にずれ込むことが公表されました。この大幅な遅延は、当初の計画から10年以上も先延ばしになることを意味し、関係者に大きな衝撃を与えています。 特に、札幌市中心部では、新幹線の延伸に伴う地下鉄駅の改良工事や、駅周辺の再開発が同時並行で進められています。こうした大規模な都市開発と、基幹インフラである新幹線の整備が連動する計画において、開業時期の遅延は、都市機能の将来像にも影響を及ぼしかねない問題です。 札幌駅周辺の変貌と交通インフラ 札幌駅周辺では、活発な都市開発が進んでいます。例えば、旧札幌西武跡地などでは、家電量販店やオフィスビルからなる大規模な複合商業施設の建設が進められており、2028年7月の完成を目指しています。 これらの新しい建物は、地下鉄南北線さっぽろ駅の新たなホームとも直接つながる計画です。札幌市営地下鉄南北線さっぽろ駅は、1日の平均乗車人員が約5万2千人（2024年度）に達し、市営地下鉄全49駅の中で最も混雑する駅の一つです。 新幹線の延伸によって駅周辺の人の流れがさらに活発になることが見込まれるため、利用者の増加に対応すべく、地下鉄駅ではホームの増設工事が進められています。工事に伴い、駅構内では通路が狭くなったり、改札口が分かりにくくなったりする場面も見られ、利用者の不便を解消するための案内表示があちこちに掲げられています。 新たな交通手段への期待 新幹線の延伸が遅れる中、札幌の都市交通のあり方について、改めて議論が活発化しています。単に鉄道インフラを整備するだけでなく、より地域の実情に合わせた、環境負荷の低い次世代交通システムへの期待も寄せられています。 例えば、「水素を活用した車両」の導入構想などが、将来的な選択肢として注目されています。また、札幌市内では、路面電車（LRT：Light Rail Transit）の延伸や活用を求める声も一部で上がっています。LRTは、都市中心部での交通渋滞緩和や、地域活性化に貢献する可能性が指摘されており、新幹線延伸の遅延という状況を機に、その有効性が再検討されるべきとの意見もあります。 こうした代替案や補完的な交通システムの導入は、大規模インフラ投資にかかる莫大な費用や、長期にわたる整備期間といった新幹線延伸の課題を踏まえると、現実的な選択肢となり得るかもしれません。 都市交通の未来像 北海道新幹線の札幌延伸問題は、単なる鉄道計画の遅延にとどまらず、将来の札幌がどのような都市でありたいのか、そして市民の移動手段をどう確保していくのかという、より大きな問いを私たちに投げかけています。 巨額の費用と長い年月をかけて整備される高速鉄道網も重要ですが、同時に、地域に密着し、環境にも配慮した多様な交通手段をいかに組み合わせ、持続可能な都市交通システムを構築していくかが、今後の都市計画における重要な鍵となるでしょう。 新幹線の開業が遅れることで生じる時間的余裕を、都市全体の交通網を見直し、市民生活の利便性向上と地球環境への配慮を両立させるための貴重な機会と捉えるべきではないでしょうか。 まとめ 北海道新幹線の札幌延伸は、トンネル工事の難航や資材高騰により、開業時期が2038年度末以降に大幅延期される見通し。 札幌駅周辺では大規模な再開発が進む一方、地下鉄駅の混雑緩和策としてホーム増設工事が進められている。 新幹線の遅延を受け、水素車両構想や路面電車（LRT）の活用など、新たな都市交通システムへの期待や議論が高まっている。 この遅延を機に、持続可能で多様な都市交通網の構築が今後の札幌にとって重要な課題となっている。
札幌市スポーツ協会が初のSASPO EXPO開催で金メダリスト3人が挫折と栄光語る
2026年2月23日、札幌市スポーツ協会が札幌・北区体育館で「SASPO EXPO~しょくがつなぐ未来~」を初開催しました。市民300人が参加し、オリンピックメダリストのトークセッションや無料体験教室を楽しみました。金メダリストたちが語った挫折と復活のエピソードは、スポーツの価値を改めて示すものでした。地域スポーツ振興の新たな取り組みとして、今後の展開が期待されます。 2026年2月23日、一般財団法人札幌市スポーツ協会が札幌・北区体育館で「SASPO EXPO~しょくがつなぐ未来~」を初開催しました。市民らが気軽にスポーツに親しむきっかけ作りとして、ピラティスやボクシングエクササイズなどの無料教室体験コーナーを設置しました。消防や自衛隊の訓練体験なども行われ、300人の参加者が様々な催しを楽しみました。 同協会では約1800種類のスポーツ・フィットネス教室を開催しています。さらに魅力あるものへ進化させるべく、2025年9月にブランド作りを開始しました。札幌とスポーツの造語から「SASPO」と愛称が決まり、この日は完成発表会も実施されました。同協会の鈴木和弥理事長から「まちじゅうにスポーツの根を張ろう」のブランドコンセプトなど、趣旨が説明されました。 オリンピアン3人が語る挫折と栄光 イベントの中で行われたトークセッションには、北海道出身の五輪とパラリンピック経験者3人が「北海道オールオリンピアンズ」として登場しました。1994年リレハンメル五輪のノルディック複合団体で金メダルを獲得した小平町出身の阿部雅司氏(60)、パラリンピックのアルペンスキー男子座位で2010年バンクーバー大会と2014年ソチ大会で金メダルを手にした網走市出身の狩野亮氏(39)、女子アイスホッケーで3大会連続出場した札幌市出身の藤本那菜氏(36)が様々な質問に答えました。 阿部氏は1992年アルベールビル大会では補欠だったため、チームメートが手にした金メダルをもらえませんでした。「その悔しさが自分を成長させてくれた」と、次大会で金を取った原動力となった思い出を披露しました。1994年リレハンメル大会では、河野孝典氏、荻原健司氏とともに団体で金メダルを獲得し、日本ノルディック複合の黄金期を築きました。 狩野氏は「初めて出た(2006年)トリノでの自分が情けなさ過ぎて。あの時の自分に戻りたくないという思いが強かった」とその後、気持ちを入れ替えて練習に励んだことなどを話しました。2010年バンクーバー大会ではスーパー大回転で金メダル、滑降で銅メダルを獲得しました。さらに2014年ソチ大会では滑降とスーパー大回転の2種目で金メダルを獲得し、パラアルペンスキー界のトップアスリートとしての地位を確立しました。 2人とも自身が獲得した金メダルを持参しました。「見てもらいたい」と観客間を回してもらう大盤振る舞いに、子供たちらは興味津々に見入っていました。本物の金メダルに触れる機会は貴重であり、子供たちにとって忘れられない思い出となったことでしょう。 次世代育成への強い思い 藤本氏は現在の夢を問われ、「世界で活躍できるような選手や子供たちを育てたい」と語りました。自身がGKコーチを務める女子チーム「ボルテックス札幌」からだけでなく、北海道から飛躍するような人間の育成を思い描いていました。 藤本氏は女子アイスホッケーの日本代表として、2010年バンクーバー大会、2014年ソチ大会、2018年平昌大会と3大会連続で出場しました。日本女子アイスホッケーの発展に貢献してきた藤本氏が、今度は指導者として次世代を育てようとする姿勢は、スポーツの継承という観点から重要です。 3人のオリンピアンに共通するのは、挫折を経験し、それを乗り越えて栄光を手にしたという点です。阿部氏はアルベールビル大会での補欠、狩野氏はトリノ大会での不本意な結果を語りました。しかし彼らは諦めず、次の大会で金メダルを獲得しました。この経験談は、スポーツに挑戦する若者たちに勇気と希望を与えるものです。 地域スポーツ振興の新たな試み 札幌市スポーツ協会は、2020年4月に「さっぽろ健康スポーツ財団」と「札幌市体育協会」が合併統合し、新たにスタートしました。札幌市におけるスポーツ競技団体を総括し、競技力の向上・普及促進、国際的なスポーツイベントの誘致・開催支援などの事業に積極的に取り組んでいます。 また、スポーツ施設、健康づくり施設、国際交流館の管理運営と、スポーツ教室や札幌マラソンをはじめとする各種スポーツイベントの開催において、市民のみなさまが生涯にわたり元気で健やかな健康・スポーツライフをお過ごしいただけるよう、ニーズや地域特性、季節に応じ多彩なサービスを提供しています。 「SASPO」というブランドの立ち上げは、同協会の活動をより多くの市民に知ってもらい、スポーツへの参加を促進するための戦略です。「まちじゅうにスポーツの根を張ろう」というコンセプトは、スポーツが特定の施設や団体だけのものではなく、地域社会全体に広がるべきという考えを示しています。 約1800種類のスポーツ・フィットネス教室を開催しているという実績は、札幌市スポーツ協会の活動の幅広さを示しています。ピラティス、ボクシングエクササイズなど多様なプログラムを提供することで、年齢や体力レベルに関わらず、誰もがスポーツに親しめる環境を整えています。 スポーツが持つ教育的価値 今回のイベントでオリンピアンたちが語ったエピソードは、スポーツが持つ教育的価値を改めて示すものでした。挫折を乗り越える力、目標に向かって努力を続ける姿勢、仲間との協力など、スポーツを通じて学べることは多岐にわたります。 消防や自衛隊の訓練体験が含まれていたことも興味深い点です。これらの体験は、身体を動かす楽しさだけでなく、規律や協調性の重要性を学ぶ機会にもなります。スポーツと社会貢献を結びつける試みとして評価できます。 300人という参加者数は、初開催のイベントとしては成功と言えるでしょう。今後、このイベントが定期開催され、より多くの市民がスポーツに親しむきっかけとなることが期待されます。札幌市は2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しており、地域全体でスポーツ振興に取り組む機運が高まっています。 「SASPO EXPO」は、スポーツを通じた地域づくりの新たな取り組みとして注目されます。オリンピアンの経験談を聞き、実際にスポーツを体験することで、市民のスポーツへの関心が高まることでしょう。今後の展開に期待したいところです。
札幌で中国籍男性が銃刀法違反で現行犯逮捕、室外機上で12センチナイフ所持「法律知らなかった」
室外機の上に立った中国籍男性がナイフ所持で逮捕 護身用として12センチの刃物携帯、「日本の法律知らなかった」と供述も銃刀法違反成立 2025年12月1日、札幌市豊平区で中国籍の44歳無職男性が住宅敷地内で刃渡り12センチのナイフを所持していたとして現行犯逮捕されました。男性は住宅のエアコン室外機の上に立っていたところを目撃者に通報され、警察が駆け付けたところナイフが発見されました。男性は容疑を一部否認しており、「自分の身を守るために持っていた。包丁を持ち歩いてはいけないという法律が日本にあるとは知らなかった」と供述しています。 銃刀法違反の基準と外国人への適用 銃刀法は刃体の長さが6センチメートルを超える刃物について、業務その他正当な理由による場合を除いて携帯を禁止しており、違反した場合は2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。今回のケースでは刃渡り12センチの包丁様のナイフが発見されており、明らかに規制対象となります。 護身目的でのナイフの携帯は正当な理由にあたらないため、銃刀法違反で逮捕される恐れがあります。また、法律を知らなかったという主張についても、銃刀法違反で逮捕され起訴されると、ほとんどの場合で有罪判決を受けることになり、たとえ実刑にならなくても前科がついてしまいます。 SNSでは今回の事件について様々な反応が寄せられています。 >「法律を知らないでは済まされない。日本に住むなら最低限のルールは覚えてほしい」 >「室外機の上って完全に不審者じゃん。しかもナイフ持ってるとか怖すぎる」 >「外国人だからって甘くしちゃダメでしょ。ちゃんと処罰してほしい」 >「護身用って言い訳する人多いけど、それこそ危険な発想だと思う」 >「日本の法律は厳しいって海外でも有名なのに、本当に知らなかったのかな」 現行犯逮捕から処罰までの流れ 銃刀法違反は職務質問や所持品検査により発覚し、現行犯逮捕されるケースがほとんどです。今回も通報により警察官が駆け付け、男性に事情聴取したところポケットからナイフが見つかったため、その場で逮捕されました。 逮捕後は警察署の留置場に連行され、最大で72時間身柄を拘束される可能性があります。この間、被疑者は弁護士以外の外部との面会や連絡は禁止されます。その後、検察官が起訴するかどうかを判断し、起訴された場合は前科がつく可能性が高い状況となります。 銃刀法違反の場合も、起訴されてしまうと、かなり高い確率で有罪となってしまうので、その前に不起訴処分を獲得することが重要なポイントになります。しかし、今回のケースでは護身用という主張であり、正当な理由として認められる可能性は極めて低いと考えられます。 外国人の銃刀法違反事例が増加傾向 近年、日本に住む外国人による銃刀法違反事例が散発的に報告されています。多くのケースで「法律を知らなかった」という供述がなされていますが、包丁やカッターも正当な理由なしとされた場合は違反となるので、安易な所持には慎重になる必要があります。 銃刀法における正当な理由とは、社会通念からみて正当であることを意味し、常識的に考えて刃物を持っていることが自然である場合には、違反とはされません。例えば、店舗で購入した包丁を自宅へ持ち帰る場合や、料理人が自分の包丁を職場へ向かう場合などは正当な理由となります。 しかし、今回のような住宅敷地内への無断立ち入りと併せた護身用ナイフ所持は、明らかに社会通念上認められない行為と判断されるでしょう。警察は今後、男性が住宅敷地内に侵入した経緯やナイフを所持していた真の目的について詳しく調べる方針です。 法整備と外国人への周知強化が課題 日本では外国人人口の増加に伴い、法文化の違いによるトラブルが懸念されています。銃刀法は日本の治安維持にとって極めて重要な法律であり、外国人であっても例外なく適用されます。今回の事件を機に、外国人への法律周知と適切な法整備の必要性があらためて浮き彫りになりました。 日本に居住する外国人は、法を遵守し日本の文化や規範を理解することが求められます。「知らなかった」では済まされない重大な問題として、今後の捜査の進展が注目されています。
札幌市、中国大手企業「BONSKI」と提携 2030年までにスキー場の来場者116万人を目指す
スキー場の来場者数を2030年までに116万人に増加 札幌市、中国企業と提携へ 札幌市は、ウインタースポーツの人気が高まる中国から観光客を呼び込むため、中国の大手企業と提携することが明らかになりました。この提携により、2030年度までに札幌市内の6つのスキー場の来場者数を、現在の102万人から116万人に増加させることを目指します。 提携先となるのは、中国国内で複数の屋内スキー場を手がける「BONSKI（ボンスキー）」という大手企業です。市の幹部は、来週末に中国南部の深センを訪れ、覚書を交わす予定で、札幌市が海外企業とウインタースポーツに関する協定を結ぶのは今回が初めてとなります。 BONSKIとの提携でばんけいスキー場に外国人対応のスキースクール 札幌市は、この提携を受けて、BONSKIのインストラクターを雇用し、札幌市内のばんけいスキー場に外国人向けの常設スキースクールを開設する予定です。これにより、外国人観光客がスキーを楽しむ際に、言語の壁を超えてスムーズに指導を受けることができる環境が整備されます。特に中国からの観光客の受け入れが進むことで、現地でのウインタースポーツ人気を牽引する要素となることが期待されています。 中国市場への対応と冬季観光消費の拡大 札幌市は、2014年に中国で開催されたウインタースポーツ博覧会に出展したことをきっかけに、BONSKIとの協議を続けてきました。今回の提携は、その成果の一環として、中国のウインタースポーツ市場への本格的なアプローチを意味しています。 中国では、冬季オリンピックの開催や国内のウインタースポーツ人気の高まりにより、スキーやスノーボードといった冬のアクティビティへの関心が急速に高まっています。札幌市は、この流れに乗り、外国人観光客の受け入れ拡大を図るとともに、冬場の観光消費の増加を目指しています。具体的には、2030年度までに札幌市内6つのスキー場における来場者数を、現在の102万人から116万人に増加させる目標を掲げており、BONSKIとの提携がその目標達成に向けて重要な役割を果たすと考えられています。 今後の展望と地域経済への影響 札幌市は、ウインタースポーツ産業の拡大を通じて地域経済の活性化を図りたいとしています。特に、外国人観光客の増加によって、観光業界全体に対する需要が高まり、スキー場周辺の飲食店や宿泊施設への波及効果が期待されます。 また、スキー場の施設やサービスが充実することで、既存の観光客だけでなく、新たなターゲット層である中国人観光客の獲得にも繋がり、国際的な観光地としての位置づけが強化されるでしょう。 今後、BONSKIとの協力が進展すれば、札幌市のスキー場は国内外のウインタースポーツ愛好者にとって魅力的な目的地となり、さらなる集客力を持つことが期待されます。
さっぽろ雪まつり、大雪像が1基に削減へ 陸上自衛隊の人員不足が影響
さっぽろ雪まつり、大雪像制作が1基に削減へ 札幌市の秋元克広市長は19日、冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」で毎年2基制作されている大雪像を、令和9年（2027年）から1基に減らす方針を明らかにした。これは、制作を担当してきた陸上自衛隊から「人員確保が難しい」との正式な申し入れがあったためだ。 秋元市長は、「大雪像は雪まつりのシンボル的存在であり、減らしたくはない。しかし、陸自の負担や地域の状況を考慮しつつ、まつりの魅力を損なわないよう検討していきたい」と語った。 陸上自衛隊、業務多様化で人員不足 さっぽろ雪まつりで大雪像を手がけているのは、陸上自衛隊第11旅団だ。例年、約8,000人の隊員が雪の搬送、雪像の制作に携わってきた。しかし近年、国際情勢の緊張や災害対応などの任務が増加し、さらに冬季訓練の重要性も高まる中、大雪像制作に人員を割くことが困難になったという。 「自衛隊としても地域貢献は大事だが、限られた人員で全てを支えるのは難しくなっている」と、関係者は現状を説明する。 民間制作の移行も検討 秋元市長は、大雪像を1基に減らすことで雪まつりの規模縮小が懸念される中、民間団体への制作移行も模索している。しかし、「これまで自衛隊が担ってきた規模と技術力を、すぐに民間で再現するのは難しい」とし、課題は山積みだ。 今後は、7月に予定される第1回実行委員会で、関係者と協議を重ね、最適な形を模索するという。 ネットユーザーの声：失われる伝統に賛否 さっぽろ雪まつりの大雪像削減について、SNS上では多様な意見が飛び交っている。 > 「自衛隊の皆さん、長年の雪像制作ありがとう。新たな任務も頑張ってください」 > 「雪まつりは北海道の顔。大雪像が1基になるのは寂しい」 > 「これを機に、民間制作で新しいデザインに挑戦してみては？」 > 「自衛隊も大事な役割を担っている。地域貢献も限度がある」 > 「伝統は守りたいけど、現実的に無理があるなら仕方ない」 さっぽろ雪まつりは1950年に始まり、1955年からは陸上自衛隊が大雪像制作に協力してきた。毎年国内外から多くの観光客を集め、北海道を代表する冬のイベントとなっているが、時代の変化に伴い、その形も変わらざるを得なくなった。
500匹の動物たちの行方は？ 閉園迫るノースサファリサッポロの課題
北海道札幌市にある「ノースサファリサッポロ」が、2025年9月末での閉園を発表した。この施設は、ライオンやトラ、カピバラなど150種類以上の動物と直接触れ合える体験型動物園として知られ、多くの観光客を魅了してきた。しかし、長年にわたり「違法営業」が続いていたことが明らかになり、閉園に追い込まれることとなった。 違法営業が続いた背景 ノースサファリサッポロは、開園当初の2004年から、都市計画法に違反して運営されていた。札幌市は過去17回にわたり、施設の運営元である「サクセス観光」に対して行政指導を行ったが、施設は改善されることなく営業を続けていた。この「市街化調整区域」内に、無許可で飼育施設や売店などが建設されていたため、法令違反が問題視されていた。 突然の閉園発表 2025年3月10日、施設は突如として社長の辞任と、9月末での閉園を公式に発表した。これには多くの驚きの声が上がったが、実際にはこの問題は既に長い間続いており、突如として閉園が決まった背景には、違法営業に対する世間の批判と、行政からの圧力があったとされている。報道によると、2月1日に読売新聞が違法営業をスクープした際、社長はその後姿を消してしまい、現在もその行方は不明という。 動物たちの行方 閉園に伴い、同園で飼育されている150種類以上、500匹を超える動物たちの行き先が未定のままだ。札幌市保健所は「動物がどのように育ち、どのような環境で飼育されていたかを調べる必要があり、簡単には移送できない」と指摘しており、特にライオンやアザラシなどは隔離期間が必要で、慎重な対応が求められている。 現在、道内の動物園に対して受け入れの打診は行われているが、旭山動物園や帯広動物園、釧路動物園などからは「打診は受けていない」との回答があり、受け入れ先の確保が難航している状況だ。 地域への影響 ノースサファリサッポロは観光名所としても知られ、地域経済に一定の貢献をしていた。観光客向けの「アニマルグランピング」や、ウィンタースポーツ体験なども人気を集めていたが、閉園によりこれらの観光資源が失われ、地域経済への影響も懸念されている。地元の商店や宿泊施設にも、打撃が及ぶ可能性がある。 今後の課題 閉園後の動物たちの行方が定まらないこと、そして今後もこのような問題が繰り返されないよう、法律や規制を守る重要性が改めて浮き彫りとなった。動物福祉を守るためにも、今後は施設の運営が適正な方法で行われるよう、より強化された監視体制が求められる。
公約札幌市、全国初の全路線脱炭素化達成 清掃工場の余剰電力活用でCO2削減
札幌市は3月28日、市内3カ所の清掃工場で発電した電力の余剰分を活用し、4月1日より市営地下鉄全3路線を100％脱炭素化することを発表した。この取り組みにより、年間約6万4千トンの二酸化炭素（CO2）排出削減が期待される。 背景と取り組みの概要 - 開始時期と対象路線： 2024年4月より、札幌市営地下鉄全3路線（南北線、東西線、東豊線）の電力使用量の約70％を脱炭素化していた。 - 清掃工場の役割： 市内の3つの清掃工場で、ごみを燃やす際に発生する熱を利用して電力を発電。 - 新設備の導入： 駒岡清掃工場（南区真駒内）の新設により、発電量が増加し、全路線の年間消費電力量に相当する約1億2千万キロワット時を脱炭素化。 電力供給の仕組み - 電力の流れ： 清掃工場で発電した電力の余剰分を北海道電力に売電し、その電力を送電網を通じて地下鉄に供給。 - CO2削減効果： この取り組みにより、一般家庭約1万6千世帯分に相当する年間約6万4千トンのCO2排出削減が見込まれる。
札幌市清田区で原因不明の道路陥没、復旧作業進むも監視強化
2025年2月26日、札幌市清田区真栄3条2丁目の道道341号線で、道路中央に直径約80センチ、深さ約2メートルの陥没が発見された。 復旧作業と通行規制解除 発見後、札幌市は直ちに復旧作業を開始し、28日午後には通行規制を解除する予定である。 原因不明と監視体制強化 調査の結果、水道管や下水道管などの構造物の異常は確認されていない。現在、陥没の原因は不明であり、札幌市は徒歩での見回りなど監視体制を強化する方針である。 過去の類似事例 清田区では過去にも道路の陥没や沈下が発生しており、住民からは原因究明と再発防止を求める声が上がっている。 専門家の見解 専門家は、地下に空洞を作る地下河川の存在が原因の可能性を指摘している。 札幌市は引き続き原因調査と監視体制の強化を進めており、住民の安全確保に努めている。
札幌市清田区で道路陥没、通行止め
2025年2月26日午前9時過ぎ、札幌市清田区真栄3条2丁目の道道「真駒内御料札幌線」で道路の中央付近に約50センチ四方、深さ約2メートルの陥没が発見された。 通報を受けて現場に駆けつけた区役所の担当者によれば、陥没によるけが人は確認されていない。 現在、北行きの2車線が通行止めとなり、修復作業が行われている。 作業は26日の夕方までに完了する見込みだ。 過去の類似事例 清田区では過去にも道路陥没が発生しており、特に2018年9月には里塚1条1丁目と2丁目で大規模な陥没被害が報告された。 これらの地域はかつて川が流れていた場所であり、地盤の不安定さが指摘されている。 また、2024年4月28日には真栄3条2丁目の道道341号線で道路陥没が発生し、深さは少なくとも1メートル以上と報告されている。 原因と対策 道路陥没の原因としては、下水道管の老朽化や地下水の流出などが考えられる。 特に1972年の札幌五輪前に整備されたインフラは耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる可能性がある。 今後、定期的な点検と早期の修繕が求められる。 住民への影響と対応 道路陥没による通行止めは、周辺住民や通勤・通学者にとって大きな影響を及ぼす。 迅速な修復作業とともに、代替ルートの案内や交通情報の提供が重要となる。 また、過去の陥没事例を踏まえ、地域住民への情報提供や防災意識の向上が求められる。
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