共産党、苦境をどう乗り越えるか 重鎮・穀田氏が語る「終わらない理由」と希望

近年、日本の政党政治において存在感を低下させている日本共産党。昨年の参院選、そして今年の衆院選と、国政選挙で議席を減らす傾向が続いています。特に、伝統的に共産党の「牙城」とされてきた京都府では、2026年4月の府知事選で、党が推薦した候補者が最下位に沈むという衝撃的な結果となりました。こうした状況下で、長年、党の中枢で国会対策委員長などを歴任し、党の重鎮として知られる穀田恵二氏（79）は、党の現状と未来をどう見ているのでしょうか。

京都での惨敗、共産党に広がる危機感

　共産党の低迷は、単なる一時的な不振にとどまらない深刻な課題として党内に横たわっています。世論調査での支持率の低迷はもちろんのこと、選挙で議席を獲得することさえ困難な状況が続いています。特に、保守王国とも呼ばれる京都で推薦候補が惨敗したことは、党にとって大きな衝撃であり、「共産党は終わったのではないか」という厳しい声が、党内外から聞こえてくるのも無理はありません。世代交代が進む中、党の舵取りを担う若手への期待と同時に、長年党を支えてきたベテラン議員の重責も増しています。

重鎮・穀田氏「国民の苦しみある限り、党はなくならない」

　こうした逆風の中、穀田氏は自身の置かれた状況と党の未来について、静かな、しかし強い信念を持って語りました。「表層だけ見ていては本当の政治の姿は分からない。国民の苦しみがある限り、共産党は存在し、なくなることはないんです」。この言葉には、共産党が掲げる「国民の生活を守る」という理念への揺るぎない思いが込められています。資本主義社会がもたらす経済格差や、社会保障制度の課題など、国民が抱える様々な「苦しみ」に寄り添い、その解決を目指す姿勢こそが、共産党の存在意義であると穀田氏は主張しているのです。

若い世代の平和意識に「新たな息吹」

　一方で、穀田氏は党の未来に希望の光も見出しています。特に、若い世代の間で高まっている「戦争と平和」への関心の高まりに注目しています。ウクライナでの戦争や、中東情勢の緊迫化などを目の当たりにし、平和への強い意識が芽生えていると指摘します。また、憲法改正に反対する大規模なデモが国会前などで続いている現状に触れ、「安保法制から10年、新たな息吹を感じます」と語りました。これは、平和主義や立憲主義といった、共産党が重視してきた価値観に共鳴する層が、特定の世代を中心に存在していることを示唆しています。

「強い」はずの地域での苦戦、その背景は

　伝統的に共産党の支持が厚いとされる京都。近年の国政選挙では、比例区の得票率で全国トップクラスを維持するなど、その「強さ」は数字の上でも示されてきました。しかし、実際の選挙結果、特に今回の府知事選での惨敗は、その「強さ」が揺らいでいる現実を突きつけました。この背景には、長引く政権交代への期待感の薄れや、他党の選挙戦略の変化、あるいは共産党自身の政策やアピール方法に対する有権者の評価の変化など、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。保守層だけでなく、かつて共産党を支えていた層の支持離れも指摘されており、支持基盤の維持・拡大が急務となっています。

　穀田氏は、インタビューの後半で、自民党の大物政治家との関係についても言及しています。これは、共産党が国会内外で、時に激しく対立しながらも、特定の課題においては連携や対話も行ってきた現実を物語っています。保守との関係性をどう捉え、今後の政治にどう活かしていくのか、その戦略も問われています。

　共産党が直面する「退潮」という厳しい現実。しかし、穀田氏の言葉からは、党の存在意義を信じ、未来への可能性を見出そうとする強い意志が感じられます。若い世代の平和への関心や、市民運動の高まりといった潮流を捉え、いかに政策や活動に結びつけていくのか。そして、変化する社会の中で、その存在価値をいかに示していくのか。共産党の今後の歩みは、日本のリベラル勢力全体にとっても、重要な試金石となるでしょう。

まとめ

• 日本共産党は近年の選挙で議席を減らし、特に京都府知事選での推薦候補惨敗は深刻な状況を示す。
• 重鎮の穀田恵二氏は、「国民の苦しみがある限り、党はなくならない」と存在意義を強調。
• 若い世代の平和意識の高まりや、憲法改正反対運動に新たな可能性を見出している。
• 伝統的な支持基盤である京都での苦戦は、党の抱える課題の根深さを示唆している。
• 今後の共産党の動向は、日本のリベラル勢力にとっても注目される。