茨城県が全国初の不法就労通報報奨金制度　大井川和彦知事「放置は外国人差別につながる」

全国初の不法就労通報報奨金制度　茨城県が5月11日から開始　賛否が割れる

茨城県は2026年5月11日から、外国人を不法就労させている事業者に関する情報を住民から募り、摘発につながった場合に1万円の謝礼を支払う「通報報奨金制度」を全国で初めて導入します。大井川和彦知事は2026年4月24日の定例記者会見で、「不法就労を放置していては、真面目に働いている外国人に対する不当な差別や排斥につながる」と述べ、法律を守って働く外国人を守るためにも積極的な情報提供を呼びかけました。

茨城県は農業分野を中心に不法就労問題が深刻な地域です。出入国在留管理庁（入管庁）によると、2025年に国内で不法就労により摘発された外国人は1万3435人で、そのうち茨城県は3518人と4年連続で全国最多を記録しています。不法就労で摘発される外国人の7割は農業分野に従事しており、繁閑の差が激しく人手が必要な農業現場で不適切な雇用が生まれやすい構造的な問題が背景にあります。県内の外国人労働者数は約6万1000人を超えており、農業大国である茨城県を支える重要な存在となっています。

制度の仕組みと特徴　通報対象は「事業者」のみ、匿名は不可

制度の仕組みは、通報者が県のホームページから情報を提供し、匿名は不可で個人情報と身分証明書の写しの提出が必要です。県職員が通報をもとに事業者を訪問して現場を確認し、出入国管理法違反（不法就労助長）が疑われる場合には県警に情報提供をします。県警が摘発した場合に通報者に1万円が支払われる仕組みです。通報の対象はあくまで不法就労者を雇っている「事業者」であり、外国人労働者個人を通報する制度ではありません。国の入管庁も同様の通報制度を設けていますが、自治体が独自に報奨金制度を設けるのは全国初の取り組みです。

「法律を守らない雇用主を放置することこそ外国人差別だ。この制度は正しい方向だと思う」
「通報制度があっても農業の人手不足という根本問題は解決しない。構造改革が先だ」
「不法就労をなくすことは真面目に働く外国人を守ることでもある。賛成します」
「相互監視の雰囲気が広がると外国人が委縮してしまうのでは。慎重な運用が必要だ」
「茨城は4年連続ワースト1位なのだから、何かやらなければいけない。まずやってみることに意味がある」

県弁護士会や市民団体が反対声明　知事は「成り立たない批判」と反論

一方で反発の声も上がっています。県弁護士会は2026年3月11日に反対の会長声明を発表し、「差別と偏見を助長する恐れがある」と指摘しました。市民団体や在日外国人コミュニティからも撤回を求める声が相次いでいます。これに対し大井川知事は「違法行為の是正が差別や偏見を助長するというのは全く成り立たない批判ではないか」と反論し、「不法就労の受け皿こそが人権侵害の根本原因だ」と主張しています。

法律に違反した状態で就労させる事業者を野放しにすることは、法の支配の根幹を揺るがします。外国人労働者が適切な在留資格と労働条件のもとで働けるよう、法整備と取り締まりを強化することは、排他主義とは全く異なります。不法就労を放置することが外国人への差別や敵視につながるという大井川知事の指摘は正論であり、法を守って働く外国人を守る観点からも、この制度の方向性は理解できます。

法令順守と共生の両立を　制度の定期検証と構造的対策が不可欠

ただし、制度の運用にあたっては慎重さが求められます。通報が誤用・濫用されないよう身分証明書の提出を義務付けるなどの工夫は評価できますが、正規の在留資格を持つ外国人が根拠なく疑われるような運用になってはなりません。法令の遵守と外国人との共生を両立させるためには、制度の成果を定期的に検証し、社会への影響を丁寧に説明し続ける責任が県に求められます。また、農業現場で不法就労が絶えない背景には深刻な人手不足という構造的な問題があります。通報制度と並行して、外国人が合法的に就労できる仕組みの充実こそが、長期的な解決につながるはずです。

まとめ

• 茨城県が2026年5月11日から、全国初の不法就労通報報奨金制度を開始。摘発につながった場合に通報者に1万円を支払う。
• 茨城県の不法就労摘発数は4年連続全国最多（2025年：3518人）。摘発者の7割が農業分野。
• 通報対象は「事業者」のみで外国人個人は対象外。匿名不可で身分証明書の提出が必要。
• 県弁護士会・市民団体が「差別助長」として反対声明。知事は「成り立たない批判」と反論。
• 不法就労を放置することが法を守る外国人への差別につながるという知事の主張は理解できるが、慎重な運用と定期的な効果検証が不可欠。
• 農業現場の深刻な人手不足という構造的背景への対策も、通報制度と並行して求められる。