城内実経財相、アベノミクス型リフレ政策「終了」表明し真意説明

アベノミクス型リフレ政策に「終止符」

自由民主党（自民党）所属で、高市早苗内閣で経済財政政策を担当する城内実氏（経済財政担当相）は、2026年9月25日の閣議後記者会見で、金融緩和と財政出動を組み合わせて景気を押し上げる「アベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」との認識を示しました。アベノミクスとは、2012年末に発足した第2次安倍政権が掲げた経済政策の呼び名で、大規模な金融緩和と積極的な財政出動を柱に、長年続いたデフレからの脱却を目指したものです。城内氏の発言は、この手法による景気刺激が一つの区切りを迎えたとの受け止めを示すもので、今後の金融・財政政策の方向性に関心が集まっています。

金融緩和一辺倒の政策から、物価や賃金の動きを見極めながら段階的に運営する姿勢への転換とも受け取れる発言であり、市場関係者の間でも注目されています。ただし城内氏は具体的な政策変更には踏み込んでおらず、日銀の独立性を尊重する姿勢を維持したうえで、あくまで現状認識を語ったものにとどまります。急な方針転換で市場や家計を混乱させないよう、丁寧な説明を重ねる姿勢も示しました。

デフレ脱却宣言、なぜ出せないのか

政府はこれまで、物価の持続的な下落が止まったことを示す「デフレ脱却」を正式に宣言していません。城内氏は会見で、その理由について、「デフレに後戻りすることはない」とはまだ判断し切れていないためと説明しました。デフレ脱却の判断には、消費者物価指数など複数の指標に加えて、再び物価が下がる局面へ戻らないという確信が欠かせないとされています。

物価高が家計を圧迫する一方でデフレ脱却の判断は慎重に進められており、拙速な宣言よりも国民生活の実態を踏まえた判断を優先する姿勢がうかがえます。長年の低金利政策が円安を通じて物価を押し上げてきた経緯を踏まえれば、宣言の是非にとどまらず、生活費の負担軽減へ向けた財政出動や減税の検討は待ったなしの課題といえます。給付金のような一時的な対応より、恒久的に家計を助ける仕組みづくりが望まれます。

骨太方針めぐる「水面下相談」発言を釈明

城内氏は2026年9月18日放送のテレビ番組で、2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針2026)について、閣議決定前に高橋洋一氏（経済学者）や会田卓司氏（エコノミスト）ら民間の専門家に相談していたと発言し、政策形成の過程が見えにくいとの指摘を招きました。これを受け25日の会見では真意を問われ、「隠れてコソコソという意味ではなく、静かに淡々と骨太の方針の中身を詰めていたという趣旨だ」と釈明しました。

城内氏はさらに、「与党プロセスでいただいたさまざまな意見を反映して閣議決定した。水面下で修正した事実は全くない」と述べ、政策決定の正当な手続きを経たことを強調しました。この発言をめぐっては、インターネット上でもさまざまな受け止めが広がりました。

「大臣が専門家に意見を聞くこと自体はおかしくないと思う」
「決定前の中身が見えないままだと不安になる」
「円安容認派に相談していたなら心配になる」
「政策の話より生活費の負担をどうにかしてほしい」
「静かに詰めていたと言われても実感がわかない」

円安・物価高への不安、今後の焦点

相談相手の一人、高橋洋一氏は、大幅な円安にも肯定的な発言で知られる論客です。城内氏がこうした立場に近いと受け止められれば、外国為替市場や国民生活への影響を懸念する声が強まりかねません。過度な円安は輸入品の値上がりを通じて家計を直撃するため、政府には物価高対策としての財政出動や減税を含め、国民生活を守る具体策が引き続き求められます。

城内氏は、これまでの金融緩和一辺倒の経済政策からの転換点を示唆しつつも、デフレ脱却の判断や骨太方針の説明では慎重な姿勢を崩していません。長年にわたり金融緩和頼みの政策運営が続いてきたことも、今の物価高の背景として指摘されており、拙速な宣言よりも、国民生活を第一に据えた着実な政策運営が今後も求められます。今後の記者会見や国会審議でも、物価高対策の具体策と骨太方針の説明責任が焦点となりそうです。

まとめ

・城内実経財相は2026年9月25日の会見で「アベノミクス的な意味でのリフレ政策は終わっている」と表明
・デフレ脱却宣言を出していない理由は「デフレに後戻りしないと判断し切れていないため」
・骨太の方針2026（2026年7月21日閣議決定）をめぐる民間専門家への相談発言を釈明
・相談相手の一人は円安にも肯定的な論客として知られ、物価高への懸念が浮上
・円安・物価高から国民生活を守る財政出動や減税など具体策が今後の課題