知事 山口祥義の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
佐賀県と国の新幹線協議、認識のずれ鮮明に 「ストライク」か「高め」か、山口知事が指摘
国土交通省と佐賀県の間で、九州新幹線西九州ルート（武雄温泉―新鳥栖間）の整備を巡る意見交換で、認識のずれが浮き彫りになっています。昨年秋から非公開で進められてきた協議において、国の担当者と佐賀県の知事が、まるで野球の投球に例えるようなやり取りを展開しました。この比喩が示すように、両者の間には依然として大きな隔たりがあるようです。 長引く新幹線整備を巡る対立 九州新幹線は、博多駅から鹿児島中央駅までを結ぶ区間がすでに開業していますが、武雄温泉駅から新鳥栖駅までの区間については、整備のあり方を巡り長年議論が続いています。国は、いわゆるフル規格での整備、つまり新幹線がそのまま走行できる規格での建設を推進したい考えです。しかし、佐賀県は、それに伴う莫大な財政負担や、地元への経済効果などについて慎重な姿勢を示してきました。県民の理解を得ながら、地域の実情に合った着実な整備を進めるべきだという声も根強くあります。 「ストライク」か「高め」か、認識の食い違い こうした中、2026年4月16日、国土交通省の担当者と佐賀県の山口祥義知事が意見交換を行いました。この席で、国側は、ルートを特定しない形での環境影響評価（アセスメント）の実施を提案したと報じられています。この提案について、記者が「ボールを投げた認識か」と尋ねたところ、国交省の水嶋智事務次官は「決してビーンボールを投たつもりはない。ストライクゾーンで真ん中のストレートを投げた」と、自信を持って提案したとの認識を示しました。 しかし、この見解に対し、山口知事は4月24日の定例記者会見で、「私から見るとかなり高めだった」と率直に述べ、国の提案が必ずしも受け入れやすいものではなかったとの認識を明らかにしました。さらに、「だが、バットに当ててとりあえず打ち返したつもりだ」と付け加え、県としては、提案された内容に対して、何らかの対応を試みたものの、十分な回答には至らなかったことを示唆しました。 協議の行方への懸念 さらに山口知事は、意見交換の後も水嶋事務次官と電話で話したことを明かし、「もうちょっと真ん中にしませんかという話をしている」と述べました。これは、国の提案が知事の意図する「真ん中」からは外れていることを改めて示唆するものです。知事は、具体的な意見交換の内容については触れず、「今回の議論はまだ始まったばかりなので見守ってほしい」と語りましたが、その言葉の端々からは、国との間で依然として大きな温度差があることがうかがえます。 今回のやり取りは、新幹線整備に関する国と佐賀県の根本的な立場の違いを象徴していると言えるでしょう。国が「真ん中」と捉える提案が、なぜ佐賀県にとっては「高め」と感じられてしまうのか。そこには、整備費用の負担割合、地域経済への波及効果、そして将来的な採算性など、県が重視する様々な要素が関係していると考えられます。県民生活への影響を最優先に考える知事と、全国的な交通網整備を進めたい国の、それぞれの立場がぶつかり合っている形です。 今後、この認識のずれをどのように埋めていくのかが、協議の行方を左右する重要な鍵となります。県が求める「真ん中」とは具体的にどのような着地点なのか、そして国はそれに対してどのような歩み寄りを見せるのか。両者の対話が、真に建設的なものとなるかどうかが注目されます。
佐賀県知事選、12月20日投開票へ。新顔候補出馬の意欲、現職知事の動向は？
佐賀県選挙管理委員会は、2026年12月3日告示、同20日投開票で実施される佐賀県知事選挙の日程を正式に発表しました。任期満了に伴う今回の選挙は、現職の山口祥義知事が態度を保留する一方、元航空自衛官の吉田ゆかり氏（52）が立候補の意向を固めており、選挙戦の幕開けが近づいています。 選挙日程の確定と有権者数 佐賀県選挙管理委員会が11月16日に公表した日程によると、知事選挙は12月3日に告示され、同20日に投開票が行われます。これは、2027年1月に迎える知事の任期満了を見据えたものです。選挙管理委員会によると、2026年3月1日時点での選挙人名簿登録者数は65万4162人となっています。 新顔候補、立候補の意欲示す 今回の知事選において、嬉野市出身の元航空自衛官、吉田ゆかり氏（52）が立候補する意欲を固めました。朝日新聞の取材に対し、その意向を明らかにしています。吉田氏は、航空自衛隊での勤務経験を経て、地域社会に貢献したいとの思いから立候補を決意したとみられます。記者会見などを通じた正式な表明は、今後行われる予定です。 現職知事、態度表明は慎重に 現職の山口祥義知事（60）は、現在3期目を務めており、今回の選挙への対応については、まだ態度を表明していません。しかし、県政関係者の間では、2026年6月に開会される県議会定例会での表明が有力視されています。3期連続での出馬となるのか、あるいは世代交代の流れに委ねるのか、その去就が注目されています。 過去の選挙構図と低投票率 過去2回の佐賀県知事選挙は、いずれも現職の山口氏と、共産党が公認または推薦する新顔候補との一騎打ちという構図で争われてきました。山口氏は無所属ながら、自民党と公明党からの推薦を受けており、盤石な支持基盤を築いています。しかし、いずれの選挙も投票率は30%台にとどまり、山口氏が圧勝するという結果に終わっています。この低投票率の背景には、県内における政治的な対立軸の限定性や、有権者の投票行動に対する関心の希薄さが指摘されてきました。 有権者の選択と今後の展望 今回の知事選は、過去の選挙とは異なる展開となる可能性を秘めています。新顔候補の擁立は、有権者にとって新たな選択肢となり得るでしょうか。特に、元航空自衛官という経歴を持つ吉田氏が、どのような政策を掲げ、どのような層からの支持を集めるのかが焦点となります。 一方で、現職の山口知事が4期目を目指すのかどうかも、選挙の構図を大きく左右する要因です。3期12年にわたる県政運営の評価も問われることになります。 佐賀県が抱える地域経済の活性化、人口減少対策、インフラ整備といった喫緊の課題に対し、候補者たちはどのようなビジョンを描き、有権者に訴えかけるのでしょうか。過去の低投票率を克服し、有権者の関心をいかに高められるかが、今後の選挙戦の鍵となりそうです。有権者一人ひとりが、自らの意思で未来を選択する重要な機会となるでしょう。 まとめ 佐賀県知事選は2026年12月3日告示、同20日投開票に決定。 元航空自衛官の吉田ゆかり氏（52）が立候補の意向を表明。 現職の山口祥義知事（60）は態度を表明しておらず、6月議会での言及が予想される。 過去2回は現職と共産党推薦候補の一騎打ちで、いずれも投票率は30%台。 低投票率の克服と、有権者の関心をいかに高めるかが焦点。
九州新幹線長崎ルート 自民・維新検討委が初会合 佐賀県負担軽減へ議論推進
なぜ佐賀県だけが「ネック」になっているのか 九州新幹線西九州ルートは2022年9月に武雄温泉―長崎間が部分開業していますが、長崎から博多（福岡市）へ直通するためには武雄温泉より東の「新鳥栖―武雄温泉」区間の整備が必要です。この区間は佐賀県内を通るため、事実上、佐賀県の同意がなければ着工できません。整備新幹線の建設ルールでは、JR各社が国に支払う施設の貸付料を建設費に充てた上で、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担することになっています。 佐賀県の試算では、フル規格の新幹線を整備した場合の県の負担額は約1200億円に上ります。地方債（自治体が発行する借金）と国からの地方交付税（国が自治体に配る資金）の充当を差し引いても、実質負担は600億円超にのぼるとされています。しかも、博多から佐賀駅まで特急で約37分のところ、新幹線で短縮されるのは約15分にとどまり、費用対効果が低いとの指摘が以前から続いています。佐賀県の山口祥義・知事はこれまでも「ルートなど何も決まっておらず合意もない」と述べるなど、県として新幹線整備を積極的に求めていない立場を一貫して示してきました。 >「新鳥栖から武雄温泉の区間って何年も止まったまま。乗り換えの不便さを改善してほしい」 >「佐賀県の言い分は正直もっともだと思う。負担だけ大きくて恩恵が薄いなら同意しなくて当然」 >「長崎が全線開業を望むなら長崎が余計に負担するのが筋じゃないの？それが公平というものでしょ」 >「地方交付税を活用して佐賀県の負担を下げる方向性は悪くない。でも結局また先送りになるんじゃないかな」 >「前原さんが共同委員長か。国交大臣経験者だし鉄道には詳しい。実際に進展するか注目したい」 地方交付税の活用と長崎県との費用分担が論点に 今回の会合で議員から示された考え方は大きく2つです。1つ目は地方交付税の活用拡大です。現行制度でも自治体が整備新幹線の負担のために発行した地方債の元利償還金（借金の返済額）に国からの地方交付税を充当できる仕組みが既にあります。議員の間からは、この仕組みをさらに活用・拡充し、佐賀県の実質負担を縮小すべきとの意見が出ました。2つ目は長崎県との費用分担の見直しです。全線開業で最も大きな恩恵を受けるのは長崎県であるにもかかわらず、現行ルールでは費用を沿線各県で等しく分担する仕組みになっています。長崎県に応分の負担を求める案を模索する意見も出ており、今後の焦点の一つになりそうです。 一方、ルートについては国が佐賀駅を経由する区間を最適としている一方、佐賀県は佐賀空港周辺を経由するルートも含めた幅広い検討を求めています。フル規格整備の場合のルート案には、佐賀駅を経由する「アセスルート」のほか、佐賀空港を経由する「南回りルート」、長崎自動車道沿いを通る「北回りルート」なども検討対象に上がっています。前原氏は会合後、佐賀駅と佐賀空港のアクセス改善に向けた検討を進める考えを提示しており、県の要望に一定程度応える姿勢を打ち出しました。 議論の前進を急ぐ与党 課題は山積み 自民党・維新による連立政権下での検討委員会が今回初めて設置されたことは、与党として長崎ルート問題の解決を優先課題と位置づけたことを示します。佐賀県の財源負担をどこまで軽減できるか、長崎県やJR九州との役割分担をどう設計し直すか、並行在来線（新幹線の開業で競合する既存の在来線）の今後の扱いをどうするかなど、乗り越えるべき課題は依然として多く残っています。 佐賀県は整備新幹線のルールそのものを変えない限り、協議のテーブルにつかない姿勢を示してきた経緯があります。財源軽減策の具体的な数字を示すことができるかどうかが、今後の議論が実質的に進むかどうかの分水嶺になります。与党の検討委員会が佐賀県側の信頼を得て協議を軌道に乗せられるか、引き続き注目が集まります。 --- まとめ - 自民・維新の与党が2026年4月2日、九州新幹線長崎ルート検討委員会の初会合を開催 - 新鳥栖―武雄温泉区間の整備に向け、佐賀県の財源負担軽減を議論する方針を確認 - フル規格整備の場合、佐賀県の試算で負担総額は約1200億円・実質600億円超 - 地方交付税のさらなる活用と、長崎県との費用分担見直しが主な論点 - 国は佐賀駅経由を最適とするが、佐賀県は佐賀空港経由など幅広い検討を要求 - 共同委員長の前原誠司・衆院議員が佐賀駅と空港のアクセス改善検討を表明 - 佐賀県の同意なしには着工できず、ルール変更なき交渉には根強い難航感
長崎県が韓国・釜山観光説明会を3月6日開催、エアプサン就航で交流拡大へ
エアプサン長崎釜山線が好調で増便決定 長崎県空港活性化推進協議会は2026年3月6日午後2時から、韓国・釜山観光説明会を開催することを明らかにしました。会場は長崎市内で、受付は午後1時30分から行われます。 この説明会は、2026年1月4日に就航したエアプサンによる長崎釜山線の利用促進を目的としています。同路線は週3往復の運航で開始されましたが、平均搭乗率は約9割と好調に推移しており、3月29日からは週5往復に増便されることも決定しています。 長崎県と韓国・釜山広域市は2014年に友好交流提携を結んでおり、両地域の交流拡大が期待されています。釜山は長崎県の対馬から約50キロメートルの近距離にあり、長崎空港からは約70分のフライト時間で到着できる身近な旅行先です。 釜山の魅力とMICE支援制度を紹介 説明会では主催者と釜山観光公社社長の挨拶に続き、エアプサン福岡支店から長崎釜山線の運航について説明が行われます。その後、釜山観光公社から釜山の代表的な観光地やショッピング、イベント、MICE(会議、報奨旅行、国際会議、展示会)を中心としたインセンティブ支援制度の紹介などが行われる予定です。 釜山は韓国第二の都市で、港町として有名です。近年では映画やドラマのロケ地、おしゃれなカフェなど新たな観光スポットも増えています。特に韓国のマチュピチュと呼ばれる甘川文化村や、全長7.4キロメートルある韓国最大の海上複層橋梁である広安大橋などが人気の観光地です。 長崎県は、韓国・釜山でミーティングやインセンティブツアー等を実施する魅力のほか、釜山観光公社からの支援内容等について知ることができる機会として、旅行業者やビジネス関係者などに参加を呼びかけています。 >「釜山って近いし、週末旅行にちょうどいいね」 >「搭乗率9割って人気あるんだな」 >「観光説明会より、まず治安とか安全面の情報が欲しい」 >「増便されるのは需要があるってことか」 >「観光地紹介はいいけど、実際行くかどうかは別だよね」 長崎県がパスポート取得支援も実施 長崎県では、長崎空港発着の国際線利用促進のため、パスポートの新規取得や更新費用に相当する額を補助するキャンペーンを実施しています。対象は長崎県に住民票を持つ方で、最大10900円が値引きされます。 このキャンペーンは2025年1月1日から2026年3月31日にパスポートを新規取得または更新し、2025年4月1日から2026年3月31日の間に長崎空港を運航する国際線を利用した商品を購入・旅行した方が対象です。 エアプサンは韓国の格安航空会社で、エアバスA321型機を使用し、エコノミークラス195席を配置しています。2025年10月にも臨時便を運航し、韓国からの訪日旅行客が利用していました。その際の平均搭乗率は約95パーセントと高く、定期便化への期待が高まっていました。 長崎空港からの国際定期便は現在、中国の上海や韓国のソウルとの間でも運航されています。県は新型コロナウイルス禍から運休したままとなっている香港線の復活のほか、台湾やベトナム、タイなどからの新規路線誘致も目指しています。 海外への支援には成果の報告が必須 今回の説明会は釜山観光公社及びエアプサン福岡支店の協力のもと実施されますが、観光交流の拡大には相互理解と継続的な取り組みが重要です。ただし、自治体が海外との交流事業に公費を投じる際には、数値的な目標と期限を示したKPI・KGIが必須です。 交流人数がどれだけ増えたのか、経済効果はどの程度あったのか、具体的なデータと報告がなければ、県民の理解を得ることはできません。長崎県には、この観光説明会の開催費用や効果について、明確な説明責任が求められます。
公約有明海の冷凍網ノリに色落ち深刻化、栄養塩不足と赤潮で全域に被害
佐賀県沖の有明海で、2026年2月から冷凍網ノリの摘み取りが始まりました。しかし、雨が少なく栄養塩不足によるノリの色落ちが有明海全域で深刻化しており、シーズン後半の主力である冷凍網ノリにも大きな打撃を与えています。 佐賀市川副町沖の有明海では、30センチほどに育ったノリの摘み取り作業が行われていますが、近くで見ると色落ちしているのが分かります。今シーズンは秋芽網ノリの出来が良かったため、後半の冷凍網ノリに期待が寄せられていました。しかし、雨が降らず海の栄養塩が不足し、さらに赤潮も発生したことから、有明海全域でノリの色落ちが確認されています。 佐賀市のノリ漁師、竹下さんは「量はあるが色がない分、気持ち的には力が入らない。海の状況次第で変わるのでとりあえず最後まで諦めず頑張るしかない」と語りました。冷凍網ノリの初入札会は2026年2月18日に開かれ、佐賀市や小城市などから出品される予定です。 栄養塩不足と赤潮が招く色落ち被害 ノリの色落ちが発生する直接的な原因は、海水中の栄養塩濃度の低下です。ノリは海藻の一種で、窒素やリンなどの栄養塩を海水中から吸収して成長します。これらの栄養塩が不足すると、光合成で作られた糖類からアミノ酸を合成する窒素同化作用が十分に行われなくなります。 アミノ酸は核酸やタンパク質、クロロフィルなどの光合成色素の生成に不可欠です。しかし、栄養塩が不足すると、植物体の保持や生長にアミノ酸が優先的に使われるため、光合成色素が十分に作られなくなり、色調が低下して色落ちが発生するのです。 2025年11月の種付け以降、降雨量が少なく、河川から海への栄養塩の流れ込みが少なくなっています。佐賀県有明水産振興センターの観測では、栄養塩の窒素濃度が摘採時に望ましいとされる7マイクログラム・アトムスを大きく下回る状態が続いています。 >「冷凍網も最低の最低、最悪の状態だ」 >「43年間ノリをしてきたけど一番ひどい」 >「雨が降らないから海に栄養が全然ない」 >「プランクトンが終息しなくて困ってる」 >「色落ちしたノリは製品にならない」 赤潮の発生も深刻な問題です。雨が不足すると冷涼な河川水の流入が減り、海水温が上がりやすくなります。この環境下で植物プランクトンが異常発生し、赤潮が発生するのです。ノリと同様に栄養塩を必要とするプランクトンが、ノリの栄養になるはずだった窒素やリンを奪ってしまい、色落ちがさらに悪化します。 佐賀大学農学部の研究グループは、2026年1月に赤潮の原因となるプランクトンの種を特定し、赤潮の発生パターンを予測できる可能性を示しました。木村圭准教授は「今までは赤潮が出たらどうなるか分からなかったが、今後どういう赤潮の出方になるかを先んじて予測することが可能になってくる」と期待を示しています。 温暖化が深刻化させるノリ養殖の危機 近年、地球温暖化の影響でノリ養殖を取り巻く環境はますます厳しくなっています。気象庁の調査によると、日本近海における過去約100年間の海域平均海面水温の上昇率は約1.11度で、世界全体の上昇率の約2倍です。 ノリは23度以下でないと細胞分裂が正常に行われず、高温にさらされると細胞が多層化してコブのようなものができてしまい、板ノリにしたときの食感が悪くなって商品にならなくなります。このため、佐賀県では2025年度、種付け解禁を例年より半月以上遅らせて、これまでで最も遅い11月に実施しました。 有明海における過去50年間のデータでは、水温が10月から12月に1度、1月から3月に2度上昇しています。生育期間が短くなると十分に育たなかったり、収穫回数が減ったりするため、全体の生産量が減少します。また、水温が高いと赤潮が発生しやすくなり、ノリの色落ちリスクが高まるという悪循環に陥っています。 全国のノリ生産枚数は、2000年頃の100億枚をピークに減少を続け、現在は65億枚から70億枚程度で推移しています。有明海は国産ノリの約4割を生産する国内最大の産地ですが、2022年度から2024年度にかけては少雨の影響による栄養不足で、生産量が平年の半分ほどに落ち込む歴史的な大不作となりました。 対策と今後の課題 栄養塩不足への対応として、佐賀県有明海漁協は漁場に窒素塩を添加する緊急対策を実施しています。窒素塩を添加したところでは改善が見られているといいますが、根本的な解決には至っていません。 また、二枚貝の増養殖による対策も進められています。カキやアサリなどの二枚貝は、ノリと栄養を競合するプランクトンを摂食し、さらに排泄によって栄養塩を海域に供給する機能を併せ持っています。水産庁の委託事業では、二枚貝の増養殖とノリ養殖を組み合わせた新たな技術開発が進められており、ノリの色落ち軽減効果が実証されています。 佐賀県は19年連続でノリ生産日本一の座を守り続けてきましたが、2023年度は不作により兵庫県に首位を明け渡しました。しかし、全国的にも生産量が減少しており、後継者不足も深刻化しています。佐賀県のノリ漁業者数は、かつて2600人ほどいたものが、現在は758人まで減少しています。 気候変動への適応と持続可能なノリ養殖の実現に向けて、高水温耐性のある品種開発や、赤潮の予測技術、二枚貝との複合養殖など、複合的な対策が求められています。日本の食卓に欠かせないノリを守るため、科学技術と漁業者の経験を融合させた新たな取り組みが急務となっています。
筑後川ダム貯水率20.6%に低下、1975年以降最少雨量で取水制限5%へ強化
1975年以降で最少の降雨量、平年の4割以下 佐賀県の報告によると、筑後川流域では2025年10月から2026年1月までの4か月間の合計降雨量が113.7ミリにとどまりました。これは江川ダムが建設された1975年以降で最も少ない記録で、平年の4割以下という異常な少雨状態が続いています。 特に2026年1月の降雨量は平年の1割程度しかなく、月間降雨量が5か月連続で平年値を下回る異例の事態となっています。この影響で、佐賀県東部に水道水を供給する筑後川水系の主要6ダムの貯水率は20.6%まで低下し、枯渇の危機に直面しています。 佐賀東部水道企業団は渇水対策本部を設置し、これまで実施していた1日当たり3%の取水制限を、1月29日から5%へ強化することを決定しました。企業団は佐賀市、神埼市郡、三養基郡の6市町で構成され、福岡県朝倉市にある江川ダムと寺内ダムを主要な水源としています。 >「また渇水か。節水生活がいつまで続くのか心配」 >「ダムの貯水率2割って、ほぼ空っぽじゃないか。断水になったらどうしよう」 >「去年の秋から全然雨が降らない。異常気象が常態化してる気がする」 >「蛇口をこまめに閉めるくらいしかできないけど、協力しないと」 >「筑後川流域は昔から渇水が多いよね。ダム増やすしかないのかな」 佐賀県管理ダムも低水準、さらなる制限強化の懸念 筑後川水系だけでなく、佐賀県が管理する13のダムの貯水率も59.8%と、平年より10ポイント以上低い水準となっています。国営の嘉瀬川ダムも64.6%にとどまっており、県内全域で水源確保が厳しい状況です。 1月29日に開催された佐賀県渇水対策連絡会では、佐賀県渇水対策連絡会会長の横尾秀憲氏が深刻な現状を報告しました。横尾氏は「今後もダムの貯水率の低下が続けば、さらなる渇水調整の取水制限強化が必要になる。県民生活や産業活動への影響が懸念される状況だ」と述べ、一層の節水協力を呼びかけています。 福岡県でも同様の状況が続いており、1月28日に開催された筑後川水系渇水調整連絡会では、筑後川からの取水制限を30%に引き上げることが決定されました。太宰府市や筑紫野市では水道水の圧力を弱める減圧給水も実施されており、九州北部全域で深刻な水不足が広がっています。 筑後川流域は慢性的な水不足、2年に1回の取水制限 筑後川水系は福岡県南部と佐賀県、大分県、熊本県にまたがる九州最大の河川で、流域人口は約190万人に達します。古くから農業用水として利用され、現在では水道用水、工業用水、発電用水として多目的に活用されていますが、慢性的な水不足に悩まされてきた歴史があります。 1978年の福岡大渇水をはじめ、1994年や2002年にも大きな渇水被害が発生しており、概ね2年に1回の割合で取水制限が実施されています。このため、江川ダムや寺内ダム、松原ダムなど複数のダムを建設して水源を確保してきましたが、近年の少雨傾向と人口増加により、水需要と供給のバランスが崩れつつあります。 佐賀県は「今後さらに少雨が続いた場合、水源確保が一層厳しくなる」として、県民に対してこまめに蛇口を閉める、シャワーの使用時間を短縮するなど、日常生活での節水を強く呼びかけています。気象庁によると、2月以降もまとまった降雨は期待できず、渇水状態は長期化する可能性が高いとみられています。
佐賀県内企業景気2期連続上昇も物価高や金融市場に不透明感
製造業が景気回復を牽引 調査結果によりますと、景気が上昇していると答えた企業の割合から下降していると答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数は7.3で、2期連続で上昇となりました。この指数がプラスということは、景気が良くなっていると感じる企業の方が、悪くなっていると感じる企業より多いことを意味します。 業種別では、製造業の景況判断指数が7.3と2期連続で上昇しています。食料品業界では、大手飲料メーカーの出荷が一時停止になったことで需要が他社に流れ込み、一時的に売り上げが増加したという企業の声がありました。また、自動車関連企業では中国や欧州向けの受注が好調との回答もあり、製造業全体として堅調な動きを見せています。 非製造業も7.4と2期連続でプラスとなり、県内経済全体が回復基調にあることが分かります。佐賀財務事務所は現状について、県内経済が緩やかに回復しつつある状況と評価しています。 >「景気が良くなってるって本当かな。庶民の生活は全然楽になってない」 >「企業は儲かってるのに給料は上がらない。物価高で生活苦しいんだけど」 >「大手の出荷停止で需要が流れてきたって、それ一時的でしょ。本当の景気回復じゃない」 >「製造業が好調なのは良いけど佐賀で働く人の賃金は全然上がってない気がする」 >「緩やかな回復って言葉を何年聞いてるんだろう。いつになったら本格回復するの」 物価高や金融市場の不透明感が懸念材料 一方で、今後の見通しについては慎重な見方も示されています。佐賀財務事務所は、物価高や金融資本市場など先行きに不透明な要素もあることから、今後も企業の動向については注視していくとしています。 実際、佐賀県内では2025年に入っても原材料価格の高騰や最低賃金の大幅引き上げなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。県内の最低賃金は過去最高となる74円引き上げられて時給1030円となり、企業は賃上げの原資確保に苦慮しています。 原材料価格の高騰や価格転嫁がうまく進まないことで、県内の倒産件数も増加傾向にあります。2025年上半期は件数・負債額ともに過去10年で最多となるなど、企業経営には厳しい面も見られます。 全国的にも続く物価上昇 全国的にも物価高は深刻な問題となっています。日本銀行の展望レポートによりますと、2025年の物価上昇率は前年比で2パーセント台半ば、2026年もおおむね2パーセント程度となる予測で、インフレ傾向が続く見通しです。 こうした中、政府は物価高による国民の負担を軽減するため、燃料油価格の激変緩和措置やガソリン補助金、電気・ガス料金の負担軽減策などを実施しています。2025年1月から2月利用分については、低圧契約者に対して1キロワットアワーあたり2.5円、高圧契約者には1.3円の支援が行われました。 しかし、こうした支援策も一時的なものであり、企業は自助努力による経営体質の強化が求められています。価格転嫁の推進や業務効率化、生産性向上などを通じて、物価高に負けない企業体質への変革が必要です。 今後の展望と課題 佐賀県内企業の景況感は改善傾向にありますが、手放しで喜べる状況ではありません。景気の回復が実感できるかどうかは、企業収益の改善が従業員の賃金上昇につながり、それが個人消費の拡大に結びつくかどうかにかかっています。 企業景気予測調査は年4回実施されており、次回の2025年1月から3月期の調査結果では、この回復傾向が持続しているかどうかが注目されます。物価高や人手不足、原材料価格の高騰といった課題に企業がどう対応していくのか、今後の動向を注意深く見守る必要があります。 佐賀財務事務所は引き続き県内企業の動向を注視するとしており、地域経済の安定的な成長に向けた支援策の検討も求められています。
陸自駐屯地で抗議中にコーンバー破損、40歳女性逮捕
陸自駐屯地前で抗議活動中、コーンバー破損で40歳女性逮捕 佐賀南署は2025年12月19日午前9時40分頃、陸上自衛隊佐賀駐屯地正門前で抗議活動に参加していた住所・職業不詳の40歳女性を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。逮捕容疑は、駐屯地への侵入を警告していた自衛官2人が持っていたプラスチック製のコーンバーを押すなどして職務を妨害し、バーを折った疑いです。 オスプレイ配備を巡る抗議活動で逮捕者が出るのは今回が初めてとなります。逮捕された女性は市民団体「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」のメンバーでした。 >「抗議活動で物を壊すのは良くないと思う」 >「平和を訴える人が暴力的行為をするのは矛盾している」 >「法律を守らない抗議は説得力がない」 >「主張があっても器物破損は犯罪だ」 >「民主主義なら正当な手続きで主張すべき」 同団体の豊島耕一代表氏は「市民活動に対する不当なやり方だ」と抗議しましたが、佐賀南署は「法と証拠に基づいて執行している」と適正な法執行であることを強調しています。 民主主義社会における抗議活動の原則 民主主義社会においては、政治的な意見表明や抗議活動は憲法で保障された重要な権利です。しかし、その行使には明確な法的限界と社会的責任が存在します。 今回の事件で問題となるのは、抗議活動の手段として物理的な破壊行為に及んだことです。コーンバーという施設の備品を意図的に破損させる行為は、表現の自由の範疇を逸脱した器物破損であり、同時に自衛官の正当な職務を妨害する行為でもあります。 民主的な社会では、どれほど強い信念や正義感があっても、他者の財産や権利を侵害することは許されません。むしろ、そのような手段を用いることで、本来の主張の正当性すら疑問視される結果を招きかねません。 真に平和を希求し、民主的な価値観を重視するのであれば、法的枠組みの中で合法的な手段による抗議活動を継続すべきです。請願、陳情、選挙での意思表示、平和的なデモ活動など、数多くの合法的手段が用意されているからです。 物理的破壊行為の危険性 特に深刻な問題は、自らの正義のために物理的破壊行為を正当化する思考パターンです。これは歴史的に見ても、より大きな暴力や紛争の源泉となってきました。 「目的が正しければ手段は問わない」という考え方は、民主主義の根幹である法の支配を否定するものです。このような論理を許容すれば、社会秩序の根本的破綻につながりかねません。 また、平和を訴える運動において暴力的要素を含む手段を用いることは、その運動の信頼性と道徳的権威を著しく損なう結果となります。市民社会からの共感と支持を失うことで、結果的に運動の目的達成を困難にする逆効果をもたらすのです。
佐賀県警DNA鑑定不正130件｜「捜査影響なし」説明に残る疑問と身内調査の限界
事件の概要と不正の内容 佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）で勤務していた40代の技術職員が、DNA型鑑定で不正を繰り返していたことが明らかになりました。対象期間は2017年から2024年までの7年以上、不正件数は130件に及びます。実際には鑑定を行っていないのに「鑑定済み」とする虚偽の書類を作成した事例や、鑑定資料を紛失して別の物品を返却した事案も含まれていました。書類の日付改ざんなども行われており、組織ぐるみではなく個人によるものとされていますが、規模の大きさが問題視されています。 「捜査に影響なし」とする説明の疑問 佐賀県警と佐賀地検は、不正が確認された案件のうち重大事件を含む16件について再鑑定を実施し、結果に大きな食い違いはなく「捜査や公判に影響はなかった」と説明しました。さらに124件を再鑑定した結果、8件で当初と異なる結果が出たものの、個人を特定できる段階には至らなかったため影響はないとしています。 しかし、この説明には疑問が残ります。まず「個人を特定できなかった」という表現は、裏を返せば鑑定の精度や証拠の信頼性が不足していた可能性を示しています。また、鑑定を「したように装った」9件については、捜査関係者が本来存在しない証拠を前提に判断していた可能性が否定できません。証拠資料の紛失や劣化によって、再鑑定自体が不可能な事例もありうることから、影響がなかったと断定するのは早計です。 虚偽鑑定が及ぼすリスク DNA鑑定は刑事事件で極めて重要な証拠とされ、被疑者特定や公判維持に直結します。これが虚偽であった場合、誤認逮捕や不当起訴につながる恐れがあります。鑑定結果に基づいて取り調べの方向性や供述の評価が左右されることも多いため、「鑑定していないのに結果だけ存在する」ことのリスクは極めて大きいといえます。 また、資料の紛失と代替物返却という行為も深刻です。本来証拠能力を持つべき資料が失われてしまえば、将来的に再検証する機会が奪われます。裁判後に新たな証拠が見つかった場合でも、当時の鑑定が信頼できなければ再審請求の根拠が揺らぐ危険性があります。 身内調査の限界と説明責任 今回の調査は県警自身が行っており、第三者機関による独立性のある検証は実施されていません。警察内部の監督体制が十分に機能していなかったことは、7年以上不正を見抜けなかった事実からも明らかです。上司の監督責任についても明確な検証はなされていません。 さらに、職員の実名が公表されず、処分内容も一部しか明らかにされていないことが「不透明だ」との批判を招いています。説明責任を果たすためには、不正が発生した経緯と監督体制の不備を公にし、被疑者や被害者を含めた関係者に適切な情報提供を行う必要があります。 みんなの反応 > 「影響なしという説明は信じがたい」 > 「虚偽の鑑定で捜査が進んでいたかもしれないのに軽視している」 > 「身内調査だけでは不十分。独立した機関で再調査すべき」 > 「資料の紛失まであるのに影響なしはあり得ない」 > 「司法の信頼を揺るがす事案だと思う」 今後に必要な改革 この問題を教訓とするためには、外部有識者を含む第三者委員会を設置し、不正の全容と影響を検証することが不可欠です。再鑑定結果や不正の詳細を公開し、関係する被疑者や被告人に周知することも必要です。また、鑑定手続きの厳格化、証拠資料の保存・管理体制の強化、鑑定者への倫理教育の徹底といった制度的改革が求められます。 司法の信頼は透明性と説明責任によって支えられます。今回のような大規模な不正に対して「影響なし」と片付けるだけでは、県民はもちろん、社会全体の信頼を失うことにつながりかねません。
米価上昇も農家に届かず 佐賀・山口知事が持続可能な稲作支援を訴え
米価上昇も農家の収入に直結せず 現場に残る深刻な課題 佐賀県の山口祥義知事は25日の記者会見で、コメの価格上昇が続く中でも農家の経営は依然厳しいままであることに強い懸念を示し、「米価はこのまま維持されてしかるべきだ」と訴えた。全国のスーパーでのコメ販売価格は5キロ当たり4217円と、15週連続で値上がりを記録しているものの、農家が実際に受け取る取引価格にはほとんど反映されていないのが現状だ。 農家の厳しい現実と「米価安すぎる」問題提起 山口知事は「消費者が価格を下げてほしいという気持ちは理解できる」としつつも、「コメはどれだけ手間暇をかけて作られているかを考えれば、今の米価は他の農産品目に比べて安すぎる」と強調した。背景には、稲作農家が生産資材の高騰や人手不足に直面しているにもかかわらず、取引価格が低水準に据え置かれている実態がある。知事は、「価値のあるものには、それに見合った価格が付くべきだ」とし、持続可能な農業経営への支援の必要性を訴えた。 消費者価格上昇と農家収入の乖離 コメの店頭価格は高騰しているものの、流通過程で中間マージンが膨らみ、農家への支払いには十分に反映されていない。農林水産省によると、2023年産のコメの農家手取り価格は1俵（60キロ）あたり概ね1万2000円前後と、10年前と比べても大きな改善は見られない。このため、価格上昇の恩恵を受けるどころか、肥料・燃料費の上昇分を吸収できず、経営破綻に追い込まれる農家も出始めている。 食料安全保障と骨太な議論の必要性 さらに山口知事は、現在進行中の日米関税交渉にも言及し、米国産コメの輸入拡大の動きに警戒感を示した。「将来の食料安全保障、そして日本の稲作農家の存在意義について、骨太な議論を行う必要がある」と指摘。コメは単なる農産物ではなく、国の文化や安全保障にも直結する存在だとし、安易な市場開放には慎重な対応を求めた。 - 全国のコメ店頭価格は5キロあたり4217円と最高値更新、15週連続で上昇 - 農家の受け取る価格（手取り）は上がらず、経営状況は依然厳しい - 生産コスト増にもかかわらず、農家収入は改善せず - 山口知事「コメは他品目に比べて安すぎる」と問題提起 - 日米関税交渉による輸入拡大に警戒感、骨太な議論を要求 - 食料安全保障の観点からも国産米の価値向上が急務
落合副知事辞職に伴い、平尾政策部長と引馬地域交流部長が副知事に起用へ
佐賀県の山口祥義知事は、3月末で辞職を表明した落合裕二副知事の後任として、平尾健政策部長（61歳）と引馬誠也地域交流部長（47歳）を副知事に起用する方針を明らかにした。 ■平尾健氏の経歴 平尾氏は1993年に民間のゼネコンを経て佐賀県庁に入庁。その後、県土整備部長などを歴任し、2023年7月に政策部長に就任した。 ■引馬誠也氏の経歴 引馬氏は2001年に総務省に入省後、日本銀行を経て2023年4月に佐賀県の地域交流部長に就任した。日本銀行の職員が都道府県に出向するのは初めての事例であり、地域振興における外部の視点を期待されている。 ■落合裕二副知事の辞職 落合副知事は1984年に佐賀県庁に入庁し、政策部長や県民環境部長を歴任。2019年に教育長に就任し、2023年から副知事を務めていた。任期を2年以上残しての辞職となり、「ここが自分の替わり時」と述べている。 ■副知事人事の背景 佐賀県では、昨年12月に南里隆氏が小城市長選への立候補を理由に辞職し、現在は落合氏の1人体制となっていた。今回の人事は、県政の安定と継続性を確保するための重要な措置といえる。
日米地位協定改定の必要性を強調
佐賀県の山口祥義知事は、2月26日に開催された県議会の一般質問で、日米地位協定の改定が「明確に必要」との見解を示した。 ■改定の必要性を強調 山口知事は、台湾有事などの事態を想定し、米軍が南西諸島に向かう際、九州上空を飛行する可能性が高まると指摘。そのため、九州地方知事会で地位協定に関する議論を提案する考えを示した。 ■過去の事例と懸念 江口善紀議員（県民ネットワーク）は、昨年2月に米軍ヘリが佐賀空港の滑走路上空を低空飛行した事例を挙げ、墜落事故が発生すれば地位協定が適用される状況になると指摘。そのため、県として研究・想定を進める必要性を訴えた。 ■県の対応策 山口知事は、日米地位協定が1960年の締結以来一度も改定されていないことや、国内で米軍の事件や事故が絶えない現状を踏まえ、「明確に改定は必要だと考えている」と述べた。また、4月から政策部内に新設する「駐屯地調整室」で、地位協定が県や市町の対応に与える影響を研究する方針を示した。 ■全国的な動き 全国知事会は2018年7月、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択している。提言では、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練時期の事前情報提供、地位協定の見直し、事件・事故時の自治体職員による迅速な基地立ち入り保障などが求められている。
台湾有事想定、沖縄・与那国町からの避難住民受け入れ計画を佐賀県が公表
佐賀県は、台湾有事を想定し、沖縄県与那国町からの避難住民約1,700人を受け入れる初期計画案を公表した。この計画では、福岡空港を経由して、佐賀市と鳥栖市のホテルで約1ヶ月間の受け入れを行う。 受け入れ対象者と輸送手段 計画案では、与那国町の祖納（そない）・比川地区から約980人、久部良（くぶら）地区から約720人を受け入れる。住民は与那国空港から福岡空港に到着後、各市内の「避難先連絡所」で本人確認や保健師による問診を受ける。その後、バスで佐賀市と鳥栖市のホテルへ移動する。 宿泊施設と生活支援 受け入れ先のホテルは、部屋数が比較的多い施設を選定し、全室空室の状態で受け入れる。各地区のコミュニティ維持に配慮し、同一または近隣のホテルに住民を割り振る。避難中は、県が手配した弁当やホテルの食事、衣類などの日用品を提供する。 負担軽減策と今後の予定 県危機管理防災課によると、住民の負担軽減を考慮し、佐賀空港を利用した輸送や、食事・日用品の直接支給に加え、県内の飲食店などの利用も検討している。計画案は国との最終調整を経て3月末までに取りまとめられる予定で、2026年度までに基本要領を作成する。同課の中路明伸課長は、「与那国町が望む部分を取り入れながら、実効性ある計画にしたい」と述べている。
佐賀県警、車検切れのパトカー約4000キロ運行 故意なしで立件見送りに批判
佐賀県警、パトカーの車検切れで批判の声 佐賀県警は、県内の2つの警察署でパトカー2台が車検切れの状態で運行されていたことを発表しました。車検の期限が切れていたのは昨年のことですが、システムで誤って「令和7年」と入力されていたため、車検の期限に気づかなかったと説明しています。この2台のパトカーは、合わせて約4000キロメートルもの距離を走行していたとみられています。 佐賀県警は「故意性は見られない」として、立件は見送るとしていますが、これに対しては一般から疑問の声が上がっています。車検切れの車両を運転することは法律に違反しており、通常であれば違反点数や罰金が科せられることになります。それにもかかわらず、故意がなかったために立件を見送るという判断が果たして適切なのか、多くの市民から批判の声が寄せられています。 車検が切れた車両の運転は、整備不良や事故のリスクを高める可能性があるため、公共の安全を守るためにも重大な問題です。故意でなくとも、このような運行が許されるのであれば、一般のドライバーとの不公平感が残ります。車検切れの車を走行させることに罰則がないのは、本当に妥当なのかと疑問を抱く人が多いのも当然です。 この問題を受けて、今後は車検の管理体制の見直しや運行前の点検体制の強化が求められます。また、ドライバー一人ひとりの意識向上も大切です。車検の有効期限は車両のフロントガラスや車検証で確認できるので、定期的に確認して、安全運転を心がけることが必要です。
佐賀県で初の分限免職処分 50代職員2人を「能力不足」で免職
佐賀県は2024年2月29日付で、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に分限免職処分とした。これは県職員として初の事例である。県人事課によれば、2人は業務指示に従わない、資料を紛失する、数日で完了する業務に3か月を要し、仕上がりも不十分といった勤務態度が見られた。県は2022年末から2か月間の業務観察や、2023年4月から半年間の能力向上支援プログラムを実施したが、改善が見られなかったため、最下位の職位に降任しても適切な業務遂行が困難と判断し、分限免職処分に至った。 分限免職とは、地方公務員法第28条に基づく処分で、職員の能力不足や適格性の欠如、組織の能率的運営のために必要とされる。具体的には、財政悪化による人員整理や、病気や事故による職務遂行困難、勤務成績不良などが該当する。 分限免職と懲戒免職は異なり、懲戒免職は職務上の不正行為や服務規律違反などに対する処分で、退職金が支給されない場合が多い。一方、分限免職では退職手当が支給され、年金の減額もない。ただし、公務員は雇用保険に加入していないため、失業保険は受け取れない。 新潟市の「職員の分限処分等に関する指針」では、勤務実績不良や適格性欠如が認められる職員に対し、能力向上のための指導や研修を行い、それでも改善が見られない場合に分限処分を検討するとしている。 今回の佐賀県の事例は、能力不足を理由とした分限免職の適用が厳格に行われた初のケースであり、今後の公務員人事における能力評価や処分の在り方に影響を与える可能性がある。
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