外国人相談件数増加、増え続ける支援に「費用対効果」は？ 静岡県の現状から問う

日本社会は、少子高齢化や人手不足といった構造的な課題に直面しており、その対応策として外国人材の受け入れを拡大してきました。これに伴い、行政も外国人住民への支援体制を整備・強化する動きを強めています。静岡県では、地域に住む外国人県民の生活上の様々な相談（在留資格、労働、福祉など）を一元的に受け付け、多言語で対応する「静岡県多文化共生総合相談センター かめりあ」を設置しています。これは、地域社会の調和を目指すという名目で行われていますが、その実態には多くの疑問符が付きます。

外国人相談件数、増加の一途

先日発表された2025年度（令和7年度）の相談件数を見ると、この外国人支援への行政リソース投入がさらに拡大している実態が浮き彫りになりました。同センターへの相談件数は合計で2,542件に達し、前年度と比較して109.5%と大幅な増加を示しています。これは、外国人住民の日本社会における活動が活発化していると同時に、彼らが抱える問題や行政への依存度が高まっていることを示唆しています。

単純な相談件数の増加は、裏を返せば外国人住民への行政サービス提供にかかるコストの増加を意味します。税金によって運営される公的サービスが、その対象者である外国人住民の増加とともに拡大している現状は、国民として冷静にその実態を注視する必要があります。

顕著になる言語別・内容別の傾向

今回の発表で特に注目すべきは、相談に利用された言語の割合です。相談件数が多い順に「ベトナム語」「日本語」「インドネシア語」「フィリピノ語」と続きます。もちろん、日本語での相談も一定数あることは事実ですが、それ以上に外国語、特にベトナム語やインドネシア語といった言語での相談が行政リソースを圧迫している状況がうかがえます。

これにより、本来日本人住民の税金によって賄われるべき行政サービスにおいて、日本人の声が行政に届きにくくなっているのではないかという懸念が強まります。多文化共生の名の下で、地域社会の多数派である日本人住民のニーズが二の次にされているのではないか、という疑念は拭えません。

また、相談内容別に見ても、「入管手続」「労働雇用」「医療」といった、日本社会が直接的に、かつ多大なコストを負担せざるを得ない分野が上位を占めています。これらは、外国人住民が日本で生活する上で不可欠な手続きや、健康、就労に関する問題であり、行政がその対応に追われている現状を示しています。

さらに、相談内容別の増加率に目を向けると、「社会保険・年金」や「日本語学習」、「教育」といった分野が急増していることが分かります。報道によれば、これは、永住許可制度の適正化といった制度改正が、外国人住民の社会保険や年金への関心を高め、それに伴う相談や学習支援の需要を押し上げているためと考えられています。

「多文化共生」の陰で、税金は「バラマキ」へ？

「多文化共生」という言葉は、聞こえは良いかもしれません。しかし、その裏側で、日本人住民の税金が、必ずしも国民全体の利益に直結しない形で、漫然と支出されているのではないかという疑念は、国民として抱かざるを得ません。

特に、社会保険や年金、教育といった、本来日本人国民が優先的に、そして安心して享受できるべき分野での相談増加は、限られた行政資源を圧迫し、結果として日本人向けのサービスを低下させる可能性も孕んでいます。本来、これらの社会保障制度や教育機会は、まずは日本人国民が安心して享受できる基盤があってこそ、外国人住民への支援が論じられるべきではないでしょうか。

明確なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）が設定されないまま、支援が拡大していくことは、「バラマキ」に他なりません。費用対効果が厳しく問われ、その成果が国民に透明性をもって示されない限り、こうした支援は「国民の税金を無駄遣いしている」との批判を免れないでしょう。

費用対効果と透明性を問う

今後、日本社会における外国人材の受け入れがさらに進むと予想される中で、行政は外国人支援のあり方を根本から見直す必要があります。各支援策について、「誰のために」「何のために」行われているのか、その目的を明確にし、具体的な成果目標を設定することが不可欠です。

そして、その目標達成度を厳格に評価し、国民に対して透明性をもって説明する責任が、行政にはあります。限られた行政資源を、真に日本の国益に資する形で、かつ費用対効果を最大限に高められるよう、慎重かつ合理的な政策運営が求められています。外国人住民への支援が、結果として日本人住民の生活や権利を圧迫することのないよう、国民の理解と納得を得られる、真に実効性のある支援のあり方を模索すべき時です。