知事 鈴木康友の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
静岡県「多文化共生」推進の落とし穴：不明瞭な国際交流は税金の無駄遣いか
静かなる疑問：静岡県の「多文化共生」推進、その実態とは 静岡県が韓国の多文化都市協会との交流を深め、「多文化共生」を推進する方針を打ち出しました。これは、外国籍住民との共生社会の実現に向けた取り組みの一環とされるものです。しかし、このような国際交流における「多文化共生」の名の下で行われる活動には、費用対効果や具体的な成果が見えにくいという根深い問題が潜んでおり、税金の使途として適切なのか、疑問符が付きます。 「ICC加盟」が招く、不明瞭な国際交流 静岡県が今回、韓国多文化都市協会から視察団を受け入れるのは、県の多文化共生施策を学んでもらうためとのことです。この背景には、静岡県が2025年8月に都道府県として初めて加盟した「インターカルチュラル・シティ・プログラム（ICC）」という国際ネットワークの存在があります。このプログラムは、外国人の持つ文化的多様性をまち全体の活力や成長につなげることを理念として掲げています。しかし、この「ICC」という国際ネットワークが具体的にどのような組織であり、加盟によって県民にもたらされるメリットが何なのか、その説明は極めて限定的と言わざるを得ません。理念は理想的であっても、それがどのように地域に根付き、具体的な成果へと結びつくのか、その実現性や具体的な手法についての説明は不足しているのが現状です。 目的不明確な「支援」は税金の浪費に繋がる 類似の国際交流や支援事業において、しばしば見られるのが、明確な目標設定（KGI）や成果測定（KPI）が欠如したまま、実態としては多額の税金が投入される「バラマキ」に終わってしまうケースです。これらの事業は、実施する側には「国際貢献」や「友好親善」といった聞こえの良い名目があるかもしれませんが、受益者である県民にとって具体的な利益がもたらされるとは限りません。例えば、先頃のニュースでは、高市政権がアジア・中東諸国へのエネルギー強靱化支援として約6,000億円もの巨額の支援枠を創設したことが報じられています。また、キルギスへの無償資金協力として5.8億円が拠出されたという報道もあります。これらの大規模な支援が、具体的にどのような成果を生み出し、日本の国益にどう貢献するのか、その詳細な説明がなされているとは言い難い状況です。 税金投入の透明性と説明責任が問われる 静岡県が今回、韓国多文化都市協会（韓国金浦市などが加盟）からの18名に及ぶ訪問団を受け入れるにあたり、どれだけの公的資金が投入されているのか、そしてその交流によって県民生活や地域経済にどのような具体的な便益がもたらされるのか、県には詳細な説明責任が求められます。職員の人件費、視察の受け入れ準備、場合によっては接待費用なども含め、これらの活動にかかるコストは、最終的には県民の税金から賄われるものです。その費用対効果について、県民が納得できるような具体的な説明がなければ、「税金の無駄遣い」との批判は免れないでしょう。 県民生活より優先されるべきか 「多文化共生」という崇高な理念を掲げることは重要ですが、それが実態のない国際交流に偏り、国内の喫緊の課題解決がおろそかにされるようでは、本末転倒と言わざるを得ません。外国人住民との共生は、確かに避けては通れない課題です。しかし、その推進方法が、目的や成果が不明確なまま公金を支出する国際交流に集中し、本来であれば県民の福祉向上に資するべき税金が、実効性の低い活動に費やされることは、県民の納得を得られるものではないでしょう。静岡県は、今回の韓国訪問団受け入れの目的、期待される効果、そして投じられる税金の使途と具体的な成果について、県民に対して詳細かつ透明性のある説明を行う義務があります。安易な国際交流ではなく、明確な成果指標に基づいた、真に県民のためになる政策が求められています。 まとめ 静岡県が韓国多文化都市協会との交流を通じて多文化共生を推進する方針を示すも、その実態には疑問が残る。 「ICC加盟」の意義や、国際交流による具体的なメリットについて、県民への説明責任が十分とは言えない。 目的・成果不明確な国際交流は、税金の浪費や「バラマキ」に繋がりかねず、県民生活への具体的な貢献が見えない限り、その活動は厳しく批判されるべきである。
富士駐屯地に高速滑空弾初配備 住民説明なし強行に静岡から反発の声
静岡・富士駐屯地に初配備 国産スタンドオフミサイル「高速滑空弾」が31日運用開始 地元住民への説明なしに防衛省が強行 2026年3月31日、陸上自衛隊富士駐屯地（静岡県小山町）に、離島防衛を主な目的とした長射程ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」が配備されました。国産のスタンドオフミサイル（敵の攻撃が届かない安全な距離から発射できるミサイル）が国内の部隊に正式配備されるのは、これが初めてのことです。 安全保障上の抑止力強化という観点からは重要な一歩ですが、地元住民への説明会が一切開かれないままの配備強行に、静岡県内で反発の声が広がっています。 「高速滑空弾」とはどんなミサイルか 今回、富士駐屯地の「特科教導隊」（火力戦闘の教育を担う部隊）に配備された「島しょ防衛用高速滑空弾」は、高高度から超音速で飛行し、変則的な軌道を描くことで迎撃されにくい特性を持ちます。 早期配備型（ブロック1）の射程は数百キロですが、開発中の能力向上型は射程1000〜2000キロを目指しており、富士駐屯地からは中国や南西諸島周辺までが射程に入るとされています。 防衛省は2026年度に、北海道の上富良野駐屯地と宮崎県のえびの駐屯地にも高速滑空弾を運用する部隊を新設・配備する計画です。さらに2027年度には富士駐屯地に地対艦型の「12式地対艦誘導弾能力向上型」も配備する予定で、静岡への長射程ミサイル配備は段階的に拡大します。 当初2026年度からの配備予定だったものが、今年度（2025年度）内への前倒しとなった経緯があります。安全保障環境の急速な変化がその背景にあり、憲法改正の議論とも深く関わる、日本の防衛政策の大きな転換点といえます。 >「富士山の麓にミサイルが来るなんて、住民に何も知らせないままというのはあまりにひどい。地元を守るためだと言うならなぜ説明できないのか」 >「国を守るためのミサイルなら賛成もできる。でも住民に一言もなく配備が完了するのは民主主義のやり方じゃない」 >「静岡が攻撃の拠点になれば反撃の標的にもなる。小山町の家族や子どもはどうなるのか、誰も答えてくれない」 >「スパイ防止法もないのに外国勢力に情報が漏れるリスクを考えれば、配備場所の詳細を知らせないことにも一定の理由はある。難しい問題だ」 >「防衛費を増やすより先にやることがある。説明もできない政府に安全保障は語れないと思う」 地元住民への説明は「予定なし」—防衛省の姿勢に批判集中 静岡県側への配備日の通知は2026年3月9日に行われましたが、それは配備のわずか3週間前のことでした。 防衛省の報道官は同年3月10日の記者会見で、富士駐屯地周辺の地元住民への装備品の展示・説明会の開催について「実施する予定はございません」と明言しました。「実施する予定はございません」という言葉は、記者から重ねて問われても変わりませんでした。 熊本の健軍駐屯地では、知事の声を受けて住民への展示や説明会の実施が検討されているのとは対照的です。記者からこの違いを問われた防衛省報道官は「個別の案件毎に判断している」と述べるにとどまりました。 市民団体「富士にミサイルやめて！の会」は2026年3月26日に静岡県庁で会見を開き、住民への十分な説明がなされないまま進む配備計画の撤回を求めました。 2026年2月には静岡市の駿府城公園で450人以上が参加する集会とデモが開催されました。小山町の住民からも「地元住民は同意していません。知らない間に進んでいることが大問題です」という声が上がっています。 安全保障と民主主義—住民の「知る権利」は守られているか スパイ防止法が整備されていない日本では、安全保障情報の取り扱いに課題があります。機密性の高い装備品の配備に関して、すべてを開示することには限界もあります。しかしだからこそ、住民が最低限の疑問に答えてもらえる機会は保障されるべきです。 「なぜここに配備するのか」「有事には地域はどうなるのか」「反撃の標的になるリスクはどう考えるのか」—これらの問いに丁寧に答えることなく配備を進めることは、国民の信頼を失います。安全保障政策は国民の支持なしに成立しません。 憲法改正や防衛力強化を進めるうえでも、政府が国民と丁寧に対話する姿勢を示すことは不可欠です。富士駐屯地への配備は今後も段階的に拡大します。静岡県内の地元自治体や住民が求める「対話の場」を、防衛省はいつまでも拒み続けることはできないはずです。
リニア中央新幹線 静岡工区着工へ岐路 鈴木知事がJR東海に「真摯な対応」要求
リニア中央新幹線計画の難関とされる静岡工区について、静岡県の鈴木康友知事は3月27日、工事着工を「できるだけ早い時期に決断したい」との意向を表明しました。これは、長年、環境影響や水資源への懸念から着工を認めなかった前任者の方針からの転換を示唆するもので、計画の進展に大きな影響を与える可能性があります。しかし、知事は同時に、JR東海に対して住民説明会などを通じた「真摯な対応」を強く求めており、その対応次第で最終的な判断が左右されることを明確にしました。 長年の難航 解消への兆し リニア中央新幹線は、東京・品川駅と名古屋駅を時速500キロメートルを超える超高速で結び、移動時間の大幅な短縮を目指す国家的なプロジェクトです。しかし、全約287キロメートルのうち、唯一着工できていないのが静岡工区（約8.9キロメートル）です。 この区間は、南アルプスを貫くトンネル工事が必要であり、大井川の水量がトンネル湧水などで減少することへの懸念から、流域市町の利水者や静岡県が反発してきました。特に、川勝平英前知事は、環境への影響や水資源の確保を最優先課題とし、JR東海が求める着工を認めない姿勢を貫きました。JR東海は、トンネル湧水を大井川に戻す「全量戻し」や、環境保全対策などを提案してきましたが、県側の理解を得るには至りませんでした。 新知事の判断とJR東海への要求 2023年に行われた知事選挙で、リニア問題に柔軟な姿勢を示す鈴木康友氏が当選したことで、状況は動き始めました。鈴木知事は、就任後、JR東海からの説明を重ねて聞き、地元関係者とも対話を重ねてきました。 そして今回、知事は「JR東海が、県自然環境保全条例に基づく協定締結など、法的な手続きを進めるのであれば、着工を認める方向で、できるだけ早い時期に判断したい」との考えを示したのです。これは、JR東海がこれまで提示してきた環境保全策や、住民説明会の進め方について、知事が一定の評価をしつつも、さらなる丁寧な対応を求めていることを意味します。 知事が求める「真摯な対応」には、単に手続きを進めるだけでなく、地元住民一人ひとりの不安や疑問に丁寧に耳を傾け、誠実な対話を重ねることへの期待が込められていると考えられます。特に、トンネル工事に伴う環境への影響や、水資源の管理体制については、今後も継続的な監視と情報公開が不可欠となるでしょう。 着工実現へのハードル 鈴木知事の今回の発言は、静岡工区の着工に向けた大きな一歩ですが、最終的な判断は、JR東海が今後行う住民説明会の進捗や、県自然環境保全条例に基づく協定締結の状況を、知事が総合的に見定めた上で行われることになります。 JR東海は、今後、関係する市町や地域住民に対して、丁寧な説明会を開催し、理解を求めていく必要があります。説明会での質疑応答や、示される新たな情報によっては、住民の懸念が解消されることもあれば、逆に新たな課題が浮上する可能性もあります。 また、県自然環境保全条例に基づく協定締結は、法的な手続きとして重要です。JR東海が、条例の定める基準を満たす具体的な計画を提示し、県と合意に至ることが、着工認可への道筋となります。 今後の見通しと計画への影響 鈴木知事が掲げる「できるだけ早い時期」という言葉が、具体的にいつ頃を指すのかは依然として不透明です。JR東海としては、2027年としている品川-名古屋間の開業目標達成のためにも、年内の着工を目指したいところでしょう。 しかし、住民説明会の実施や協定締結に向けた交渉には、相応の時間が必要です。JR東海が、どれだけ迅速かつ誠実に地元との対話を進められるかが、着工時期を左右する鍵となります。 仮に静岡工区の着工がさらに遅れるとなれば、リニア中央新幹線計画全体の開業時期にも影響が及ぶことは避けられません。東海道新幹線の混雑緩和や、首都圏・中部圏・近畿圏の連携強化といったリニア計画の意義を踏まえ、関係者間の円滑な合意形成が強く望まれます。 今後、JR東海による地域住民への丁寧な説明と、それを受けた鈴木知事の最終判断が注目されます。リニア中央新幹線計画が、この難所を乗り越え、未来への大動脈として走り出すのか、正念場を迎えています。 まとめ リニア中央新幹線静岡工区の着工について、鈴木康友静岡県知事は「できるだけ早い時期に決断したい」と表明。 長年、環境・水資源への懸念から難航してきたが、新知事就任で状況が変化。 知事は、JR東海に対し、住民説明会などでの「真摯な対応」を要求。 最終判断は、JR東海の対応状況や県自然環境保全条例に基づく協定締結などを踏まえて行われる。 JR東海の誠実な対応と、知事の判断が今後の着工時期を左右する。
リニア静岡工区28項目対話完了 鈴木康友知事が2026年内に着工容認判断へ
9年越しの28項目対話完了まで リニア中央新幹線は、東京・品川から大阪を結ぶ超高速鉄道で、JR東海が2014年に着工しました。最高時速は約500キロメートルと東海道新幹線の2倍近く、品川―名古屋間の所要時間は現在の約1時間30分から40分に短縮される計画です。 唯一の未着工区間が静岡工区（全長約8・9キロ）です。南アルプスの地下を貫くトンネル工事が県中部を流れる大井川の流量を減らす恐れがあるとして、川勝前知事が「大井川の水は一滴たりとも県外に渡さない」と強硬に反対してきた経緯があります。 鈴木知事は2024年5月の就任後、「スピード感」を掲げてJR東海との対話を加速させました。28項目は水資源・生物多様性・トンネル発生土の3分野に分かれており、県の専門部会での確認を経て順次完了してきました。 2026年1月24日にはJR東海の丹羽俊介社長が静岡県庁を訪れ、工事に伴い大井川流域の水利用に影響が出た場合の補償に関する確認書を締結しました。補償の請求期限や対象期間に制限を設けないとする内容で、長年の最大の懸案だった水問題がようやく決着しました。 2026年2月4日の地質構造・水資源専門部会では、トンネル掘削で出るヒ素やフッ素などの自然由来の重金属を含む「要対策土」の処分について、JR東海の新提案が了承されました。これで「水」と「土」という川勝前知事が残した2つの大きな課題が解決し、残るは生物多様性の分野のみという状況になっていました。 環境保全の最終課題も決着、年内着工へ現実味 今回の専門部会で完了した生物多様性分野は、南アルプスの沢の水生生物への影響、重要種の確定、季節ごとの生息状況の把握など複数の調査と蓄積が必要な項目が含まれており、専門家の間では最後まで時間がかかるとみられていた分野です。 これら28項目の対話がすべて完了したことで、鈴木知事が着工容認の「政治的決断」を下す条件が整いました。 鈴木知事は2025年12月の記者会見で「断言できないが2026年の容認・着工は可能かもしれない」と述べており、2026年内に判断を下す方向で調整が進んでいます。 ただし、鈴木知事は着工容認の前に、大井川流域8市2町の首長や利水団体など関係者の理解を得ることも重要視しています。2026年3月7日から4月26日にかけてJR東海が流域住民向け説明会を計20回開いており、地元との合意形成を急いでいます。 >「9年もかかったのか。その間に日本の競争力がどれだけ落ちたか考えると腹が立つ」 >「大井川の水の問題、ちゃんと補償することになったなら、早く着工してほしい」 >「鈴木知事の決断を応援したい。前の知事とは大違い、スピード感があってよかった」 >「住民説明会をしっかりやって流域の人たちが納得してから進めてほしい。急ぎすぎないで」 >「2036年開業でもまだ10年先か。もっと早くから対話できていたら今頃開業してたのに」 開業時期の見通しとコスト問題も課題に リニア静岡工区のトンネル工事完成までにはJR東海が少なくとも10年の工期を見込んでいます。2026年内に着工できたとしても、品川―名古屋間の開業は最短で2036年以降となります。当初計画の2027年開業からは10年近い遅れとなります。 さらに近年の物価高騰により工事費の増加も懸念されています。当初予算から大幅な上振れが生じる可能性があり、JR東海のコスト管理も今後の重要な焦点となります。 鈴木知事が年内に着工を容認すれば、大阪延伸も含めてリニアが本格軌道に乗ることになります。日本の大動脈に新たな選択肢が加わるとあって、経済界や沿線自治体の期待は高まっています。 --- まとめ - 2026年3月26日の専門部会で、静岡県とJR東海の28項目すべての対話が完了 - 川勝前知事が着工反対を表明した2017年から9年越しの大きな節目 - 28項目は水資源・生物多様性・トンネル発生土の3分野で構成 - 2026年1月24日に水利用影響への補償確認書を締結（無期限・無制限） - 2026年2月に要対策土処分問題も解決し、残る生物多様性分野も今回完了 - 鈴木知事は年内に着工容認の「政治的決断」を下す見通し - 着工から開業まで最短10年、品川―名古屋間の開業は最短2036年以降 - 物価高騰によるコスト増も課題として残る
静岡県、コモドオオトカゲ「受入れ」でインドネシアと覚書 問われる税金使途と国際協力の真価
静岡県は、インドネシア共和国との間で、希少な野生動物であるコモドオオトカゲの受入れに関する覚書を締結しました。この協定は、野生動物の保護・保全を目的とするものとされていますが、その裏側で、国民の税金がどのように使われるのか、そしてこの国際協力が真に日本の国益に資するものなのか、冷静な分析と検証が求められています。 背景 希少種保護という名目 今回、静岡県が連携するのは、インドネシアにのみ生息する世界最大級の爬虫類、コモドオオトカガです。この生物は、そのユニークな生態から「生きた化石」とも呼ばれ、国際的にもその保護が重要視されています。覚書では、静岡県内の民間施設であるiZoo（イズー）が、インドネシア政府の協力のもと、コモドオオトカゲの受入れを行うことが盛り込まれています。調印式には、インドネシア林業省のラジャ・ジュリ・アントニ大臣と、静岡県の鈴木康友知事が出席し、河津町長やiZooの園長も同席しました。インドネシア林業大臣は、自国大統領の訪日に先立って来日しており、この覚書締結のために本県を訪問しています。 実態 「協力」の実態と不透明な費用 この覚書は、「野生動物の保護・保全での協力に関する覚書」と称されています。その協力内容は、「インドネシア政府によるモニタリングへの協力」や、「法令に基づく監督、動物園間の協定の内容確認」などが具体的に挙げられています。一見すると、国際的な環境保全への貢献であり、聞こえは良いかもしれません。しかし、これらの「協力」は、実質的にどのような費用負担を伴うのか、その詳細が不明確であるのが実情です。 コモドオオトカゲの輸送、国内での飼育環境の整備、そして継続的な管理・監視には、相当なコストがかかることが予想されます。これらの費用が、静岡県民の税金から、あるいは国の予算から、どの程度支出されることになるのだろうか。目標達成のための具体的な指標（KPI）や、費用対効果に関する国民への説明は、現時点ではほとんど見られません。 批判 限られた財源の使途への疑問 現在、日本国内には、少子高齢化の加速、経済の停滞、頻発する自然災害への対応など、山積する喫緊の課題があります。子育て支援、教育改革、福祉サービスの充実、老朽化したインフラ整備など、国民生活に直結する分野への投資は、常に財源不足との戦いです。このような状況下で、希少動物の受入れという、直接的な国民の利益に結びつきにくい事業に、多額の公的資金が投じられることへの懸念は拭えません。 「国際貢献」や「友好親善」という美名のもと、実態の伴わない「バラマキ」に繋がっていないでしょうか。生物多様性保全は重要ですが、その手段として、なぜ地方自治体が率先して、高額な費用のかかる外国の希少動物を「支援」という形で受け入れる必要があるのであろうか。国内の動物保護団体や、動物福祉の向上に向けた取り組みへの支援と比較して、この事業の優先順位は本当に適切なのか、冷静に問われなければなりません。 提言 国民の理解を得るために 今回の覚書締結は、あくまで協力の枠組みに合意した段階に過ぎないかもしれません。しかし、今後、具体的な費用負担や管理体制が具体化していく中で、国民からの厳しい目が注がれることは必至です。もし、この「協力」が、単なる見栄や、特定の施設への便宜供与に過ぎず、明確な成果や国民へのメリットが示されないのであれば、それは「無駄遣い」との批判を免れないでしょう。 持続可能な国際協力のためには、透明性の確保と、国民の理解に基づいた丁寧な説明、そして何よりも、明確な目標設定と成果の可視化が不可欠です。静岡県には、この覚書の意義と、それに伴う費用、そして期待される成果について、徹底した情報公開を求めます。 まとめ ・静岡県がインドネシアとコモドオオトカゲ受入れで覚書を締結。 ・「野生動物保護・保全」が名目だが、実質的な費用負担や効果が不透明。 ・国内の喫緊課題がある中で、税金の使途として優先順位が問われる。 ・国民の理解を得るためには、透明性の確保と明確な成果目標の設定が不可欠。
静岡県鈴木知事 インバウンド課題解決プログラムで韓国人インフルエンサー活用
静岡県がインバウンド課題解決プログラム成果報告 静岡県は、鈴木知事の下で進めてきた「SHIZUOKA INBOUND TOURISM INNOVATION 2025」の成果報告会を2026年3月17日に静岡市のコ・クリエーションスペースで開催します。本プログラムは、自治体が抱えるインバウンド課題に対応するため、スタートアップと協業した実証実験を行い、その成果を発表することが目的です。報告会の内容は、県の開会挨拶、実証実験成果発表、全体講評および閉会挨拶、交流会で構成され、鈴木知事は成果発表の後半から参加する予定です。 報告会で発表される実証実験には、下田市×SO4YOUによる韓国人インフルエンサー活用プロモーション、島田市×ANd muniの練りきり開発、静岡県スポーツ政策課×PlaruのAI旅行計画アプリによるサイクリングルート提案、焼津市×ビジョンサービスのAIチャットボット多言語対応、静岡県空港振興課×LocationMindのGPSデータを用いた人流分析、東伊豆町×しがとせかいの訪日客データ分析・見える化、磐田市×mocha-chaiの産業観光導入、富士市×OtonoのGPS連動音声ガイドMAP、静岡県文化財課×モズラボによる文化財や施設を組み合わせた旅行商品造成など、多岐にわたります。 スタートアップ協業による地域課題解決 静岡県は、インバウンド需要の拡大に対応するため、県内各市町やスタートアップと連携し、地域の観光資源や文化財を活用した具体的な施策を実証しています。韓国人インフルエンサーを活用したプロモーションは、訪日外国人への効果的な情報発信の一環として注目されており、SNSやオンラインマーケティングを通じて地域の魅力を発信する狙いがあります。 AI技術やGPSデータの活用も進んでいます。サイクリングルート提案や人流データ分析、音声ガイドMAPなどは、訪日客の利便性向上と地域経済への効果を測定する重要な要素です。また、多言語対応チャットボットやデータ分析により、観光地や施設の運営効率化も期待されています。 地域活性化と産業観光の融合 今回の実証実験には、産業観光や地場産品のPRも含まれています。磐田市では産業観光（テクニカルビジット）を導入し、富士市では音声ガイドMAPを活用した周遊促進を行います。島田市の練りきり開発や文化財を組み合わせた旅行商品造成などは、地域文化と観光の融合を図る施策として、訪日客の滞在時間延長や消費拡大に貢献することが期待されています。 交流会では、参加者同士が情報交換することで、地域課題解決のノウハウやインバウンド施策の新たなアイデアが生まれる場ともなります。知事の参加は、行政トップとしてのコミットメントを示すと同時に、施策の継続的な支援体制の強化にもつながります。 今後の展望 静岡県は、インバウンド観光の課題解決と地域経済活性化を同時に進めるため、スタートアップとの協業を継続的に推進する方針です。AI技術やデータ分析を用いた施策は、今後さらに拡張され、国内外からの観光客の満足度向上に資することが期待されます。地域資源の活用と新技術の組み合わせにより、静岡県の観光地としての競争力が高まるとともに、持続可能なインバウンド施策のモデルケースとしても注目されています。
静岡県、インドネシア西ジャワ州向け就労セミナー3月13日開催、県内企業内定者に労働法制を解説
2017年から西ジャワ州と協力関係 静岡県は2017年11月に、インドネシア西ジャワ州と「人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書」を調印し、交流を続けています。 2023年度からは、オンラインチューター事業として、オンラインで研修を実施しており、2023年度は日本の在留資格や労働法制など、2024年度は防災の分野の研修を実施してきました。 静岡県は毎年、モンゴル、インドネシア、ベトナムで海外合同面接会を開催しており、在留資格「技術人文知識国際業務」を取得可能な現地の大学や大学院等を卒業する高度人材を採用対象としています。 県内企業内定者などが対象 今回は、西ジャワ州で就業支援を担当する自治体職員や、静岡県の海外合同面接会で県内企業に内定したインドネシア人材などを対象に、日本での就労への理解を促すためのオンラインセミナーを実施することとなりました。 予定しているスケジュールは、開会挨拶を企画部理事地域外交担当が行い、続いて社会保険労務士による日本の労働法制の説明、国内在住インドネシア出身者による生活体験談の紹介となっています。 使用される言語は、日本語とインドネシア語で、通訳が付きます。 採用から定着までサポート 静岡県は、外国人材の採用について、採用から入国、さらに定着までのサポートも行っています。海外合同面接会を通じて県内企業と外国人高度人材のマッチングを図り、採用後も継続的な支援を提供しています。 今回のオンラインセミナーは、内定者が日本での就労や生活について事前に理解を深めることで、来日後のスムーズな適応を支援することを目的としています。 日本の労働法制や在留資格制度は複雑であり、外国人材にとって理解が難しい側面があります。事前に十分な情報提供を行うことで、トラブルの防止や定着率の向上につながることが期待されます。 また、実際に日本で生活しているインドネシア出身者の体験談を聞くことで、具体的なイメージを持って来日準備を進めることができます。 静岡県は、外国人材の受け入れを積極的に推進しており、こうした取り組みを通じて県内企業の人材確保と地域の国際化を図っています。
反撃能力長射程ミサイル初配備へ、静岡・熊本に1月31日配備決定で防衛政策転換
防衛省は2026年3月10日、有事の際の反撃能力になり得る長射程ミサイルを、2026年1月31日に陸上自衛隊の富士駐屯地と健軍駐屯地に初配備すると発表しました。富士駐屯地には島嶼防衛用高速滑空弾が、健軍駐屯地には12式地対艦誘導弾能力向上型が配備されます。 富士駐屯地に配備されるのは地上発射型の高速滑空弾です。グライダーのように変則的な軌道を描き、迎撃されにくいとされています。射程圏は数百キロに及び、富士駐屯地で試験が進められてきました。 一方、健軍駐屯地に配備される12式地対艦誘導弾能力向上型は、射程約1000キロを誇ります。熊本からは中国大陸沿岸部が射程圏内に入ることになります。2026年3月9日未明には、発射装置などを載せた輸送車両が富士駐屯地から健軍駐屯地に到着していました。 新たな装備品の運用と今後の配備計画 陸上自衛隊にとって全く新しい装備品となるため、富士駐屯地の火力戦闘の教育部隊である特科教導隊で実践的な運用を図るとともに、効果的な教育方法も検討していきます。防衛省は2026年度中に陸自の上富良野駐屯地と、えびの駐屯地にも配備する方針です。 敵の射程圏外からミサイル発射拠点などを攻撃する長射程ミサイルについて、防衛省は国産と海外製の計8種類の取得を計画しています。2027年度には艦艇や戦闘機から発射するタイプの運用も始まります。護衛艦「てるづき」や航空自衛隊百里基地に配備予定のF-2能力向上型戦闘機への搭載が想定されています。 陸自は高速滑空弾の射程を約2000キロまで伸ばす開発も進めています。将来的には潜水艦発射型の開発も検討されており、日本の防衛体制は大きく変わろうとしています。 地元住民の懸念と説明不足への批判 配備先となる地元からは、懸念の声も上がっています。熊本市の大西一史市長は2026年3月9日、記者団の取材に「もう少し可能な限りの情報提供があるべきだ」と不快感をあらわにしました。 健軍駐屯地は住宅地の真ん中に位置し、半径2キロ圏内に市民病院や保育施設、小中高校、大学など教育施設が57カ所あります。長射程ミサイルの配備によって健軍駐屯地が対中国攻撃の拠点になれば、攻撃される対象にもなり、その場合は市民に被害が及ぶことが懸念されています。 >「ミサイル配備で攻撃の標的にされるんじゃないの」 >「説明会もなしに勝手に配備するなんてひどすぎる」 >「子供たちが通う学校のすぐ近くなのに不安しかない」 >「抑止力っていうけど、かえって危険を招くだけでは」 >「住民の声を聞かずに進めるのは民主主義じゃない」 九州防衛局は2026年3月17日に大西市長や熊本県の木村敬知事、地元議員らを対象にした装備品展示を実施すると発表しました。しかし、地元住民向けの説明会や装備品展示は現時点で予定されていません。 反撃能力をめぐる議論 政府は2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安全保障関連3文書で、反撃能力の保有を明記しました。反撃能力とは、敵国のミサイル発射基地などを攻撃できる能力のことで、政府が従来「敵基地攻撃能力」と呼んでいたものです。 政府は「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力」と説明しています。北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる中、迎撃のみに頼る防衛では不十分との判断です。 一方で、弁護士会などからは憲法9条違反との指摘も出ています。これまで政府は、自衛のための必要最小限の実力を保持することは憲法9条2項の「戦力」に該当しないとして、自衛隊は合憲であるという立場をとってきました。しかし、反撃能力の保有は平時においても他国に軍事的脅威を与える攻撃的兵器であり、従来の専守防衛の枠を超えるのではないかとの懸念があります。 また、反撃能力を保有することで抑止力が向上するという主張に対しては、際限のない軍拡競争に陥る可能性も指摘されています。ひとたび反撃能力を発動すれば、相手国によるさらなる反撃を招き、戦争の惨禍をもたらす結果になりかねないという意見もあります。 防衛省は「抑止力と対処力の要」として配備を急いでいますが、国民的な議論が十分になされたとは言い難い状況です。今後、配備が進むにつれて、さらなる議論が必要になるでしょう。 反撃能力を担う長射程ミサイルの初配備は、日本の安全保障政策の大きな転換点です。地元住民の懸念に応え、十分な説明を行いながら、国民全体で議論を深めていくことが求められています。
鈴木康友知事の静岡県が日中青年交流報告会を1月31日開催、浙江省との友好深化へ
鈴木康友知事率いる静岡県は、日中青年代表交流参加者による交流報告会を2026年1月31日に開催すると発表しました。静岡県内の各分野で活躍する青年19人が、中国浙江省との交流の成果を報告します。 静岡県教育委員会が実施する日中青年代表交流は、県内の産業、経済、教育、行政、文化などの各分野で活躍する青年代表が、中国浙江省青年連合会の幹部との交流を通じて信頼関係を深め、人脈形成や情報交換を行うことを目的としています。参加後も継続的に日中交流に関わることで、発展的な協力関係を築くことを狙いとしています。 2025年度事業の集大成 今回の報告会は2025年度事業の集大成として開催されるもので、静岡県から参加した青年19人が交流内容を報告します。プログラムは、19人による交流報告(各6分)と、報告会出席者との意見交換会で構成されます。途中休憩を挟みながら進行される予定です。 報告会では、浙江省での企業視察やホームステイ、現地青年との意見交換などの経験が共有される見込みです。参加者は中国企業や日系企業の視察を通じて生の情報や人脈を得ており、その成果が発表されます。 >「中国との交流、正直不安だったけど参加してよかった」 >「19人分の報告聞くのは長そうだけど、リアルな話が聞けそう」 >「浙江省って日本企業も多いし、ビジネスチャンスありそう」 >「青年交流って大事だよな。政治と民間は別だし」 >「県内の異業種交流にもなるって、それも意味ある」 静岡県と浙江省の長年の友好関係 静岡県と中国浙江省は1982年に友好提携協定を締結し、40年以上にわたる交流の歴史を持ちます。浙江省は上海市の西南に位置する人口約6000万人の地域で、省都の杭州市はマルコ・ポーロが「世界で最も美しい街」と称えた都市です。 両県省は5年ごとに記念事業を実施しており、2022年には友好提携40周年記念式典をオンラインで開催しました。その際、アフターコロナの人的往来再開や新しい時代の交流深化に向けた共同宣言に調印しています。 日中青年代表交流事業は、両県省の相互交流の重要な柱の一つです。静岡県の青年が浙江省を訪問し、現地でホームステイや企業視察、青年意見交換会などに参加します。一方、浙江省の青年も静岡県を訪問し、県内視察や歓迎レセプションなどを通じて相互理解を深めています。 期待される効果 静岡県教育委員会は、この事業による効果として4点を挙げています。第一に、日中の交流・相互発展につながる中国青年との交流です。第二に、現地企業や日系企業などの視察から得られた生の情報や人脈の獲得です。 第三に、県内の青年リーダー層による異業種交流が挙げられています。参加者は20代から40代までの各分野の代表者であり、事業を通じて県内のネットワーク形成にも貢献します。第四に、事業を契機とした日中間の各種交流の促進が期待されています。 2025年度の募集要項によれば、参加費は23万円で、中国語や英語の能力は問われません。日中の友好交流の促進や相互発展への取組に参加する意志があれば、県内在住または通勤・通学している20代から40代の方が対象となっています。 静岡県は2024年5月に鈴木康友氏が知事に就任しました。鈴木知事は浜松市長を4期16年務めた経験を持ち、国際交流にも積極的な姿勢を示しています。
静岡県内で今季最強寒波、御殿場市で氷点下2.7度観測し積雪も
今季最強の寒波が静岡県内を直撃 この冬一番の強い寒気が流れ込んでいる影響で、静岡県内は2026年1月21日、真冬の寒さとなりました。御殿場市では朝に氷点下2.7度を観測し、うっすらと雪が積もる光景が見られました。最も寒い時期の平年値を下回る厳しい冷え込みとなっており、気象台は夕方にかけて山間部を中心に雪が降り、積もる所もあると予想しています。 強い冬型の気圧配置と寒気が流れ込んでいる影響で、県内各地で気温が大幅に低下しました。御殿場市の住民からは「寒いです」「やっと本格的な冬になったかなという感じ。御殿場は普通」といった声が聞かれました。御殿場市では例年この時期に雪が降ることがあり、住民は冬の訪れを実感している様子です。 午後6時までに最大5センチの積雪予想 気象台によると、21日午後6時までの24時間で降る雪の量は、山地で東部が5センチ、中部と伊豆が2センチと予想されています。日中も気温が上がらず真冬の寒さが続き、この厳しい寒さは週末にかけて続く見通しです。 今回の寒波は2026年1月21日から25日頃にかけて日本列島を覆う今季最強かつ最長の寒波で、気象専門家は数年に一度レベルの長さと指摘しています。上空1500メートル付近でマイナス6度以下の寒気が西日本まで南下し、降水があれば平地でも雪になる目安の寒気が日本列島の大部分を覆っています。 >「静岡で雪とか珍しい。これが本当の冬の寒さか」 >「御殿場は氷点下2.7度って相当寒い。水道管凍結に注意しないと」 >「週末まで続くって長いな。防寒対策しっかりしよう」 >「山間部は5センチ積もるのか。運転気をつけないと」 >「やっぱり1月下旬は寒い。大寒の時期だもんね」 全国的に今季最強・最長寒波が襲来 今回の寒波は静岡県だけでなく、全国的に大きな影響を及ぼしています。北日本から西日本では日本海側を中心に断続的に雪が降り、山沿いや山地だけでなく平地でも大雪となる所があります。すでに積雪が多い地域では新たに雪が降り積もり、表層なだれの恐れもあります。 予想される24時間降雪量は、21日午後6時から22日午後6時にかけて東北と北陸で100センチ、22日午後6時から23日午後6時にかけて北陸で130センチとなっています。24時間で100センチ以上の降雪は、雪の多い地方でもかなりの量で、交通機関や生活への大きな影響が懸念されています。 太平洋側でも積雪や路面凍結に警戒 普段雪の少ない太平洋側でも大雪となる所があります。21日夜から22日朝にかけては、若狭湾から濃尾平野に雪雲が広がり、滋賀県や岐阜県、三重県北部などで雪が降る見込みです。交通の要所である岐阜県の関ケ原付近では大雪の恐れがあり、風向きによっては名古屋市内でも積もるほどの雪になる可能性があります。 また、関東南部でもシアーライン(風の流れが変化する境界線)付近で雲が発達し、神奈川県西部などで雪が降りやすくなる予想です。大気の状態が不安定なため、雪雲がより発達した場合は、さらに広い範囲で雪になることも考えられます。 静岡県でも関東西部から山梨県にかけて積雪が予想されており、山間部を中心に交通への影響が懸念されます。道路ではスリップ事故の多発や立ち往生の発生、倒木による通行止めなどが考えられます。 週末にかけて厳しい寒さ続く、生活への影響も 寒気によって全国的に気温が平年より低い状況が1週間程度続く予想です。西日本や東日本でも最高気温は10度を下回る日が続き、北海道では気温が0度以上にならない真冬日が続く予想です。冷え込みも強く、本州の内陸でも水道管凍結などのリスクが高まります。 もともと一年で最も寒い時期ですが、その最も寒い時期の平年値を下回る気温の日が続くとみられます。最大の防寒が必要な日が続くといえます。また、太平洋側は晴れる日が多いため、空気が乾燥した状態が続きます。服装選びだけでなく、火の取り扱いにも十分な注意が必要です。 風雪や大雪、低温によって普段雪の少ないエリアや雪の降らないエリアでも停電(倒木や雪の重みで電線が切れることで発生)、水道凍結(最低気温がマイナス4度以下になる時や真冬日が続いた時)、商品の品薄(交通網マヒによる物流遅延)といったリスクがあります。 停電に備えて懐中電灯や防寒着、毛布などを準備し、水道管の中から水を抜いておくことや、屋外でむき出しになっている水道管やメーターは発泡スチロールなどの保温材で保温することが推奨されています。また、食料品は少し多めに買い、暖房用の燃料も少し多めに確保すると安心です。 気象台は不要不急の外出は控え、やむを得ない場合は冬用タイヤやチェーンを装着し、スコップや簡易トイレなど万が一の備えを万全にするよう呼びかけています。
浜岡原発の基準地震動過小評価疑い静岡県知事が中部電力を批判
審査通過目的の不正操作か 中部電力は2026年1月5日、浜岡原発3号機と4号機の安全審査で、想定される地震の揺れを示す基準地震動のデータを不正に操作していた疑いがあると発表しました。林欣吾社長氏は名古屋市の本店で記者会見し「審査に重大な影響を及ぼす恐れがあり、原子力事業への信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない」と陳謝しました。 問題となったのは、地震動を評価する統計的グリーン関数法という計算手法です。中部電力は2019年1月の審査会合で、計算条件が異なる20組の地震動を作成し、その平均に最も近い波を代表波として選ぶと説明していました。しかし実際には、2018年以前から複数のセットを作成してその中から都合の良いものを選んだり、2018年頃以降は意図的に平均に最も近くない波を代表波として選定していたことが判明しました。 中部電力の豊田哲也原子力本部長氏は会見で「地震動を小さめにしたいという意図があっただろう」と認めました。社内で問題視する声が上がっていたにもかかわらず、不正が継続されていたことも明らかになっています。 >「原発のデータ改ざんとか本当にあり得ない」 >「これで再稼働とか絶対無理でしょ」 >「電力不足解消のためにも早く再稼働してほしかったのに」 >「安全審査の意味が全くなくなってしまう」 >「中部電力は企業として終わってる」 規制委は審査を白紙化 原子力規制委員会は2025年12月22日から審査を停止しており、2026年1月7日の定例会合で今後の対応を協議しました。山中伸介委員長氏は会見で「中部電力は事業者の第一義の責任を自らし、安全規制に対する暴挙だ」と厳しく非難し、「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査そのものをやり直す必要がある」と審査を白紙に戻す方針を示しました。 規制委の委員からも厳しい声が相次ぎました。山岡耕春委員氏は「研究不正に例えると捏造または改ざんに当たる。非常に事は重大で誠に遺憾」と指摘し、神田玲子委員氏は「これまでかなりの人的リソースを投入して真摯に審査にあたってきたが、これに要した国費を無駄にする行為だ」と述べました。 規制委は中部電力本店への立ち入り検査を実施する方針で、14日の次回会合で詳細な対応策を決定します。山中委員長氏は「検査には一定の時間を要する。数か月で終わるものではない」と説明しています。 地元からも失望の声 静岡県の鈴木康友知事氏は「新規制基準の審査の前提が崩れた。推移を見守りたい」と述べ、「企業の体質改善を含めて今後の取り組みに注目していきたい」と中部電力の対応を注視する姿勢を示しました。 浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長氏は2026年1月6日、市役所で「データそのものの信頼性が揺らぐとその後の解釈も含めて全て揺らいでしまう。大変深刻だ」と指摘しました。市長氏は「エネルギー供給の観点から原発が重要だという認識は今も変わっていない」としながらも、「安全性が揺らがないことが大前提。地域の信頼なくして再稼働は難しい」と訴えています。 浜岡原発は2011年の東日本大震災後の政府要請を受けて停止しており、中部電力は2014年に4号機、2015年に3号機の安全審査を申請していました。2023年9月には基準地震動が1200ガルとすることで規制委から大筋了承され、2024年12月からプラント審査が始まったばかりでした。 中部電力は2025年11月にも安全対策工事を巡る不祥事を発表したばかりで、今回の不正発覚により企業統治の問題が改めて浮き彫りとなりました。林社長氏は原子力部門について「解体的な再構築を視野に入れて覚悟を持って取り組んでいく」と表明しています。 経済産業省は2026年1月5日、電気事業法に基づく報告を中部電力に求めました。浜岡原発の早期再稼働は事実上困難となり、電力供給への影響も懸念されています。
静岡県が第4期多文化共生計画案を策定、鈴木康友知事が排他主義を明確否定
日本人の好意度は改善も依然低く 計画案の基礎調査によると、日本人の外国人に対する心理的距離は2016年から2024年にかけて14.6ポイント改善し、多文化共生への理解が着実に進展しています。しかし、外国人が日本人に親しみを感じる割合と比べると、日本人の外国人に対する好意度は依然として低く、双方向の理解と交流の促進が今後の課題とされています。 また、外国人県民の約半数が10年以上から永住までの滞在を希望しており、長期定住を前提とした支援の必要性が高まっています。約12万8000人の外国人が暮らす静岡県では、産業や地域の担い手として外国人材が社会を支えており、旅館や消防団などで活躍する姿も見られます。 >「外国人と調和しないと成り立たない」 >「でも外国人が増えるのは不安だ」 >「日本人だけで社会維持は不可能なのに」 排他主義を明確に否定、外国人はパートナー 計画案では「静岡県の目指す方向」として、外国人との共生が欠かせないことを明記しています。一方で、最近ではソーシャルネットワーキングサービスなどを通じて外国人に関する根拠のない情報や排外的な言説が拡散し、県の多文化共生の取組にも批判的な意見が寄せられるようになりました。 外国人の急激な増加が漠然とした不安となり、こうした状況になっていると考えられますが、社会の分断を助長しかねません。このため計画案では「静岡県は排他主義・排外主義を明確に否定します」と強調し、外国人県民は共に地域をつくるパートナーであると位置づけています。 鈴木氏氏は全国知事会のプロジェクトチームのリーダーとして多文化共生施策を主導しており、2025年11月26日の全国知事会議では「我々47都道府県知事は排他主義・排外主義を強く否定をいたします」と表明しました。会議では、外国人が適切にルールを理解できるよう環境整備していくことや、外国人に関わる正確な情報発信を国に求めていくことなどを盛り込んだ共同宣言が承認されています。 >「外国人優遇だ」という批判が多かった >「排外主義と取られかねない意見もあった」 国の責任で外国人政策を充実させるべき 鈴木氏氏は、外国人の受け入れは厳格なルールを適用し、人数もコントロールすべきだという立場です。その上で、受け入れるのなら国が責任を持って地域で共生できるよう対応する必要があると主張しています。全国知事会の提言の最大の狙いは、外国人政策を自治体に任せ過ぎず、国がしっかり対応してほしいとアピールすることでした。 静岡県多文化共生課の前田和人課長氏は、多文化共生施策にこれほど批判の声が寄せられたことはなかったとし、「外国人労働者の人数を必ずしも増やしてほしいという提言ではないのに」と戸惑いを見せています。県は2025年から12月を「多文化共生月間」と定め、外国人と地域の人が交流する機会を増やしています。
静岡県警巡査部長盗撮事件で氏名非公表に批判集中、過去最多ペースの不祥事で信頼失墜
警察内部の盗撮事件で「家族もいる」と氏名隠蔽 静岡県警は12月18日、袋井警察署地域課の30代男性巡査部長を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。この巡査部長は、2024年1月に掛川市内の雑居ビルのトイレに小型カメラを設置し、4月にはコンビニのトイレで盗撮、さらに2025年3月には勤務先の掛川警察署3階の女性用トイレに侵入した疑いです。 しかし県警は、氏名を明らかにせず、その理由について「プライバシーもあり、家族もいるので発表しない」と説明しています。職務執行上ではない事案は発表しないのが原則と強調していますが、市民の安全を守る警察官が性的犯罪を犯した事案で、身内への配慮を優先する姿勢に批判の声が上がっています。 >「警察官なのに氏名非公表っておかしくない？一般人なら実名報道されるのに」 >「職場のトイレに侵入って完全に職務執行に関係してるでしょ」 >「プライバシーを言うなら一般市民はどうなの？」 >「これじゃあ警察の身内かばいと言われても仕方がない」 >「税金で給料もらってる公務員なのに特別扱いはダメでしょ」 任意捜査の妥当性に疑問の声 逮捕は被疑者に逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に行われるのが原則とされています。県警は任意捜査とした理由について「逮捕するのはあくまでも証拠隠滅や逃走のおそれがある時。取り調べに対して素直に話し、拘束の必要がなければ逮捕しない。警察に都合が悪いから逮捕しないというわけではない」と説明しました。 しかし、警察署内での犯行という組織の根幹を揺るがす事案で、同僚や上司への口裏合わせの可能性を考慮すれば、証拠隠滅のおそれは十分に認められるとの指摘があります。県警は11月28日に書類送検していましたが、発表が12月18日になったのは「故意に発表を延ばそうとした意図はない」としています。 静岡県警の不祥事が過去最多ペース 2025年に入って静岡県警の懲戒処分を受けた警察官は今回で10人目となり、過去10年で最多となっています。今年だけでも、浜松中央警察署の警部補が虚偽の捜査書類を作成して逮捕されたほか、酒気帯び運転や住居侵入、詐欺容疑での逮捕者が相次いでいます。 組織の不祥事に詳しい同志社大学の太田肇名誉教授は「警察組織は閉鎖的で秘密主義がまん延すると、市民の目が届かず気の緩みをもたらす」と指摘しています。また、元福岡県警本部長の田村正博客員教授も「率直に言って逮捕者が多い」と異常事態であることを認めています。 静岡県警の佐藤弘道警務部長は「本件事案を組織として重く受け止め、職員を停職3月の処分とした。職員への実効ある指導・教養を継続し、再発防止を徹底する」とコメントしていますが、県民の信頼回復には程遠い状況です。
静岡県、仏像をテーマにしたインバウンド支援ツアー開始 韓国人インフルエンサーも参加
静岡県、インバウンド支援ツアー開始 静岡県は2025年12月11日に、仏像をテーマに文化財を巡る「インバウンドモデルツアー」を開始することを発表しました。このツアーは、外国人観光客を対象に、静岡県内の文化財や観光地を巡るもので、観光業の復活と地域活性化を目指す取り組みの一環として実施されます。 スタートアップとの協業と課題解決 静岡県は、インバウンド観光の課題解決に向けたプロジェクトを進めており、特にスタートアップ企業との協業に力を入れています。「スタートアップとのインバウンド課題解決プロジェクト業務」では、県内自治体が抱える多様なインバウンド課題に対して革新的なアイデアや技術を提供するスタートアップを選定しました。このプロジェクトでは、受託者として株式会社Relicが選ばれ、9つの自治体の課題に対応するスタートアップの選定が完了。2025年11月から2026年2月まで、実証実験が行われる予定です。この取り組みによって、観光業の再活性化が期待されています。 仏像ツアーと韓国人インフルエンサーの参加 12月11日に実施される「インバウンドモデルツアー」は、静岡県文化財課と株式会社モズラボの共同開催によるものです。このツアーは、仏像をテーマにした文化財巡りを行い、静岡の歴史と文化に触れる貴重な機会となります。さらに、来年以降には、下田市とSO4YOU株式会社によるツアーも実施される予定です。このツアーには、韓国人インフルエンサーが参加し、SNSを通じてツアーの魅力を発信します。また、観光客は「SOSOK」の体験型ツアーパスを使って、より深い体験ができるようになります。これにより、SNSやインフルエンサーの影響力を活かして、海外からの観光客の増加を狙います。 地域活性化と観光振興に向けた新しい取り組み 静岡県は、インバウンド観光の振興と地域活性化を目指し、スタートアップとの連携やインフルエンサーの活用といった新たな取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、観光業の復活を促し、地域経済の活性化を実現することが期待されています。今後の実証実験とツアー企画に注目が集まります。 今後の展開と課題 静岡県のインバウンド支援ツアーは、今後さらに広がりを見せる予定です。特に、SNSを活用した観光促進や、体験型ツアーパスの販売など、新しい形で観光業を盛り上げるための施策が続々と実施されます。しかし、インバウンド観光の回復には時間がかかると予想されるため、今後の展開に対しては慎重かつ着実な進行が求められます。
静岡県がタイヨガ講習会開催、温泉と組み合わせ新サービス創出へ
温泉×タイヨガで新産業創出 鈴木知事の静岡県、本場講師招きルーシーダットン講習会開催 静岡県が豊富な温泉資源を活用した新たなヘルスケア産業創出を目指し、タイ王国との覚書に基づく国際交流として「ルーシーダットン（タイヨガ）講習会」を開催することが明らかになりました。鈴木康友知事（無所属）が推進する伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクトの一環で、本場タイから講師を招いて温泉と組み合わせた新しいサービスの開発を目指します。12月8日から9日にかけて実施され、修了者には修了証が授与される予定です。 2500年の歴史を持つタイの健康法 ルーシーダットンとは約2500年以上前、お釈迦様の主治医で歴史上初の医師、シヴァカ・ゴーマラバット師が系統立てたとされるタイの健康法です。ルーシーは仙人・修行僧、ダッは曲がったものを伸ばす・正しい状態に整える、トンは自己・自分という意味です。 ルーシーダットンは、タイ語で、仙人・ストレッチ・自分に由来しています。仙人が修行の疲れをとるために行った自己整体が起源となっているといわれており、マッサージのように受け身ではなく、自分で体の歪みやこりに気付いて治す積極性が必要とされるものです。 この健康法の特徴は独特の呼吸法にあります。ルーシーダットンは、腹式呼吸と胸式呼吸を合わせた「完全呼吸法」という方法で行います。ポーズをとるときは5秒かけて鼻から息を吸いながらルーシーダットンのポーズを取り、ポーズが取れたら3秒間呼吸を止め、ゆっくりとポーズを解きながら5秒かけて口から息を吐き出します。 期待される効果としては、インナーマッスルを強化することができ、筋肉量が増加することにより基礎代謝アップにもつながるため、ダイエット効果が期待できるほか、正しい姿勢を保てるようになることで若々しい印象のボディラインを手に入れることができますとされています。 >「タイヨガと温泉の組み合わせは面白そうですね」 >「伊豆の温泉地に新しい魅力が加わりそうです」 >「健康志向の観光客に人気が出るかもしれません」 >「本場の講師から学べるなんて貴重な機会ですね」 >「静岡の新たな観光資源になりそうです」 静岡県のICOIプロジェクトとタイ連携 静岡県では令和3年度から伊豆地域の豊富な源泉（温泉）を活用し、食や運動等を組み合わせた伊豆に適した新しいヘルスケア産業の創出等を目指して、静岡県では令和3年度に伊豆ヘルスケア温泉イノベーションプロジェクト（通称 ICOI（いこい）プロジェクト）が始動しました。 昨年8月に「タイ王国観光局」と覚書を締結し、双方の温泉施設の管理運営に関する情報交換や温泉を通じた観光や経済交流の促進を目指して、積極的な活動を展開しています。 今回の講習会は、タイから本場の指導者を招き、温泉と組み合わせた講習会です。修了者には修了証が発行されます。講師はプリーチャ氏（タイ・ホットスプリングクラブ会長）、ソーナッダ氏・ダララット氏が務めます。 12月8日・9日の2日間プログラム 講習会は東伊豆町の熱川プリンスホテルで開催されます。プログラムは以下の通りです。 12月8日（月）講義編（9:00～16:00） ・タイ温泉ウェルネス最前線の紹介 ・ルーシーダットンポーズ解説 12月9日（火）実践編（9:00～16:30） ・ルーシーダットン実習 ・第2回ICOIフォーラム（修了証授与） また、12月9日14:00～16:30には、講習会参加者を除く先着20名を対象とした「第2回ICOIフォーラム」も開催され、ルーシーダットン体験会と参加者交流会（名刺交換など）が実施されます。 鈴木康友知事の経歴と県政運営 鈴木康友氏は1957年8月23日生まれの政治家で、現在静岡県知事を務めています。静岡県浜松市長を4期、衆議院議員を2期歴任した経験があります。慶應義塾大学法学部卒業後、松下政経塾に第1期生として入塾し、政治家としてのキャリアを積みました。 2024年5月の静岡県知事選では728,500票（得票率47.4％）を獲得し初当選を果たしました。現在、「幸福度日本一の静岡県」を目指す県政運営を進めています。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る失策によるものであり、こうした健康観光分野への投資は地域経済の活性化と新たな産業創出に向けた重要な取り組みといえます。温泉とタイの伝統的健康法を組み合わせた新サービスが、伊豆地域の観光業に新たな価値をもたらすことが期待されます。
トルコ人男性が海水浴場でわいせつ致傷、焼津市で女子高生被害の改正刑法適用事例
静岡県焼津市の海水浴場で、トルコ国籍の派遣社員男性（53歳）が女子高生にわいせつ行為を行い軽傷を負わせたとして、2025年12月2日に逮捕されました。改正刑法により新設された不同意わいせつ致傷罪の適用事例として注目されています。 海水浴場シャワーで卑劣な犯行 逮捕容疑によりますと、男性は2025年7月中旬、焼津市内の海水浴場の屋外シャワーコーナーで、面識のない県内在住の女子高生に対し、「頭と体を洗ってあげる」などと声をかけて近づき、わいせつな行為を行いました。 警察の調べによると、男性はシャワーを使用していた女子高生に頭を洗ったり体を流したりした際、「日焼けに効く」と言ってアロエを塗り、その際にアロエのとげで女子高生の上半身に軽傷を負わせたということです。女子高生はすぐに警察に届け出ました。 焼津市内には浜当目海水浴場があり、志太地区唯一の海水浴場として夏場は多くの家族連れで賑わいます。無料の駐車場や更衣室、シャワー設備が整備されており、安全な海水浴場として知られていました。 2023年改正刑法の適用事例 今回の事件では、2023年7月13日に施行された改正刑法による「不同意わいせつ致傷罪」が適用されました。従来の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を統合して新設された「不同意わいせつ罪」の結果的加重犯として、より厳しい処罰が可能になっています。 不同意わいせつ罪は、被害者が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態」でのわいせつ行為を処罰対象としており、従来の暴行・脅迫要件よりも処罰範囲が大幅に拡大されました。法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑です。 >「海水浴場で何をしているんだ、許せない」 >「女子高生が可哀想すぎる」 >「外国人による性犯罪が増えている気がする」 >「アロエで怪我って、どういうことなの」 >「安全なはずの場所で起きるなんて信じられない」 容疑者の供述と捜査経緯 警察によると、容疑者は体を洗ったりした行為については認めているものの、「けがをさせた覚えはない」と容疑を一部否認しています。 警察は、目撃者による車の証言などから容疑者を割り出し、12月2日に逮捕に至りました。現在、詳しい動機や余罪の有無について捜査を続けています。 海水浴場の安全対策課題 焼津市の浜当目海水浴場は、約400メートルの海岸線を持つ家族向けの海水浴場として人気があり、水質も良好で監視員も配置されています。しかし、今回の事件は屋外シャワー施設という比較的人目につきにくい場所で発生しており、海水浴場の安全管理のあり方が問われています。 近年、各地の海水浴場やプールなどの水辺施設では、防犯カメラの設置や監視体制の強化が進められていますが、更衣室やシャワー施設周辺のセキュリティ対策が新たな課題として浮上しています。 改正刑法による不同意わいせつ罪の新設により、これまで処罰が困難だった事案についても適切な処罰が可能となりました。今回の事件は、新しい法制度の実効性を示す事例として注目されており、今後の量刑判断が注目されます。
静岡県鈴木知事がインド・ネパール人材受入加速、11月26日に企業向け意見交換会開催
静岡県鈴木知事がインド・ネパール人材受入に本腰、11月26日に企業向け意見交換会を開催 鈴木康友知事率いる静岡県が、深刻化する人手不足解消に向けて外国人材の活用を加速させています。県は11月26日、インド・ネパール人材の採用に関心がある県内企業を対象とした意見交換会を実施することを発表しました。 外国人材活用への取り組み具体化 この意見交換会は「令和7年度インド・ネパール人材マッチング機会創出事業」の一環として実施されるもので、株式会社薩川組と株式会社静鉄情報センターの2社を訪問し、採用担当者や外国人材との直接的な意見交換を行います。参加予定の外国人材にはインド、モンゴル、インドネシア出身者が含まれ、実際の職場での活躍状況を見学できる貴重な機会となります。 参加費は無料で先着20名限定となっており、静岡県内に事業所を持つ企業が対象です。特に「外国人材についてもっと知りたい」「どのようにチームの一員として活躍してくれるのか知りたい」といった関心を持つ企業に適した内容となっています。 >「インドの人って英語もITも強いから頼りになりそう」 >「ネパールの人、真面目で礼儀正しいって聞いたことある」 >「外国人が増えるのはいいけど、受け入れる側の体制も大事」 >「企業の国際展開に外国人社員って当たり前の時代かもね」 >「観光で英語通じない店って今どきアウトだよな」 背景にある深刻な人手不足問題 この取り組みの背景には、静岡県が直面する深刻な人手不足があります。静岡県内の外国人労働者数は2023年10月末時点で7万4859人となり、2013年の3万7626人から10年で倍増しています。2024年10月末時点では8万1560人まで増加し、全国で7番目に多い状況となっています。 鈴木康友知事氏は、インドについて「人口が約14億人と世界最多で、その約半数が30歳以下といわれており、IT分野を中心に優秀な人材を多数輩出している」と評価しています。また、ネパールについては「国籍別県内留学生が最多（34.6％）であるほか、国籍別県内外国人労働者数の対前年増加率も上位（前年比42.9％増で2位）」と説明し、両国の人材に大きな期待を寄せています。 政府方針との整合性 政府も外国人労働者の受入拡大を進めており、2018年5月には「2025年に向けて外国人労働者数を50万人増加させる」という方針を打ち出しました。2019年に特定技能制度が新設され、人手不足が深刻な14業種で一定の技能・日本語能力を持つ外国人の就労が認められるようになっています。 さらに、政府は技能実習制度を廃止し新たな「育成就労」制度を2027年の施行を目標に制度設計を進めているなど、外国人材の長期就労・定着を可能にする仕組み作りが進められています。 外国人材に頼らざるを得ない現実 我が国の外国人労働者数は2023年10月末時点で約205万人と過去最高を更新し、全雇用者の約3.4％を占めるまで増加しています。2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる見込みで、特に介護・医療・建設といった人手不足が顕著な分野では、外国人材が産業を支える重要な担い手となることが予想されます。 この事業の受託運営は株式会社サンウェルが担当しています。同社は2010年にインド人技術者によって設立され、外国籍エンジニアの派遣・紹介を主力事業とし、設立当初の6000万円程度から12年で約24億円まで売上を成長させた実績があります。 しかし、外国人材の受入拡大には課題も山積しています。適切な法文化の順守体制を整備し、社会の安全と秩序を維持することが不可欠です。外国人材を単なる労働力としてではなく、地域社会の一員として受け入れるためには、企業側の受入体制の充実と適切な法整備が急務となっています。
静岡県、中国浙江省から短期留学生を受け入れ 静岡大学・県立大で教育交流
静岡県、中国浙江省から短期留学生を受け入れ 静岡大学・県立大で交流 静岡県は、友好提携関係にある中国浙江省からの短期留学生を受け入れる。今年度は9月26日から12月19日までの約3か月間、8名の学生が静岡大学および静岡県立大学で学ぶ予定だ。鈴木康友知事は「相互理解を深めることで未来を担う人材育成につなげたい」との意向を示している。 平成20年度から続く教育交流 静岡県と浙江省は、平成20年度から短期留学生交流を行っている。両地域は経済・文化での結びつきが強く、教育分野での交流も定着しつつある。今年度は浙江万里学院から5名、浙江外国語学院から1名、浙江理工大学から2名が参加し、静岡大学に6名、静岡県立大学に2名が在籍する。 県内でのプログラム内容 留学生は、10月1日から授業を開始。静岡県立大学学園祭（10月25・26日）、静岡大学大学祭（11月1・2日）に参加するほか、11月14日には県が主催する文化体験ツアーに参加する。12月18日には成果発表会が予定され、19日に帰国する。 9月3日の企画部長表敬訪問には、企画部長や教育課長ら県幹部とともに留学生8名が出席。自己紹介や抱負を述べるスピーチ、意見交換を行い、交流を深める。 交流の意義と課題 県によると、この交流は両地域の学生に相手国の文化や社会を直接体験する機会を提供するものだ。グローバル人材の育成や地域の国際化に寄与することが期待される。一方で、国際関係の不安定さや日中関係の緊張を背景に、交流事業が政治的に注目される場面もある。教育交流を安定的に継続するには、透明性や安全面の確保が求められる。 > 「学生同士の交流が地域の架け橋になる」 > 「政治は緊張しても教育交流は続けるべきだ」 > 「税金を使う以上、効果を説明してほしい」 > 「国際理解を深める良い機会だ」 > 「今後は静岡から浙江省へ派遣する仕組みも拡充してほしい」 静岡県は引き続き浙江省との関係を重視し、人的交流を通じて地域の国際的な魅力を高める方針だ。
鈴木康友知事の静岡県がネパール人材就職面接会を開催、JICAやJETROも連携
静岡県が進めるネパール人材受け入れの動き 鈴木康友＝静岡県知事の下で、県は人手不足に悩む企業と海外高度人材を結び付ける取り組みを本格化させています。2025年9月27日、静岡商工会議所で「ネパール高度人材と県内企業との就職面接会」を開催することが明らかになりました。主催は静岡県企画部地域外交課で、共催には県内の中小企業団体や経営者協会などが名を連ねます。さらに、JICA中部やJETRO静岡・浜松も後援団体に加わり、官民を挙げた広域的な枠組みが形成されました。 就職面接会の仕組みと狙い 今回の就職面接会は、インド・ネパール人材マッチング機会創出事業の一環として実施されます。面接方式は、ネパール在住者とはオンライン、国内在住者とは対面で行うハイブリッド形式です。参加企業は5社程度の予定で、対象となる人材は大学や大学院を卒業または卒業見込みの者で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる人々です。 静岡県は、ネパール人材の特性として「温和で粘り強く、コミュニケーション能力が高い」と紹介しています。こうした人物像が日本企業に適応しやすく、長期雇用につながる可能性があると期待されています。人口減少と高齢化が進む県内では、特に製造業や地域産業の現場で人手不足が深刻化しており、今回の取り組みは実務的な効果を狙うものです。 > 「ネパール人は現場で頼りになると聞いた」 > 「ただ、文化や言葉の違いを企業がどう支えるかが課題」 > 「県が主導する形なら安心感がある」 > 「参加企業数が少ないのは気になる」 > 「将来は受け入れが当たり前になるのでは」 企業と地域社会への影響 この面接会は単に人材確保の場にとどまらず、地域と国際社会をつなぐ役割も担っています。企業にとっては人材の多様化による競争力強化につながり、地域社会にとっては外国人材が生活者として定着する契機となります。 一方で、文化や生活習慣の違いにどう対応するかは課題です。就労後の日本語教育や生活支援、地域住民との交流機会の提供など、受け入れ体制が整わなければ定着は難しくなります。静岡県は制度設計だけでなく、企業と地域が共に支える仕組みづくりを求められています。 展望と課題 県が「オール静岡」で取り組む姿勢を見せていることは前向きですが、持続性を持たせるには枠組みの拡大が必要です。参加企業が5社に限られる点からも分かるように、県内の多くの企業がまだ様子見の段階にあると考えられます。試行を重ねつつ、支援策や事例を広げていけるかが鍵となるでしょう。 また、受け入れが「低コストの労働力確保」に偏らないよう、専門性を活かした雇用やキャリア形成の機会を与えることも不可欠です。鈴木康友知事が描く多文化共生社会のビジョンが、実際の労働現場でどう実現されるか、今後注目されます。
静岡県がインド介護人材受入れセミナー開催／鈴木康友知事「人材不足解消へ新たな一歩」
静岡県セミナーと外国人介護制度の概要 鈴木康友＝現職静岡県知事が率いる静岡県は、介護人材不足への対応として「インドからの介護人材受入れセミナー」を9月29日に開催予定です。目的は県内介護事業所の管理者などに、インド人介護人材の送り出し制度や受入れの事例を紹介し、理解を深めてもらうことです。セミナーは県、静岡県社会福祉法人経営者協議会、静岡県老人福祉施設協議会が主催し、対面とオンライン両形式で行われます。参加費は無料です。 この取り組みは静岡県独自のものですが、外国人介護人材を受け入れる制度は全国的に整備されています。主な制度には、EPA（経済連携協定）に基づく「介護福祉士候補者」の受入れ、在留資格「介護」、技能実習制度、特定技能制度の四つがあり、それぞれ運用形態や要件が異なります。県としては、これらの制度を理解・活用するための支援体制構築と実務レベルの課題共有をセミナーで図ろうとしています。 四制度の特徴と静岡県セミナーとの関係 制度ごとの主要な特徴は以下の通りです。 EPA（経済連携協定）制度 インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの協定国から、「介護福祉士候補者」が日本語研修を経て入国し、施設での勤務と研修を行いながら国家試験受験を目指す制度です。在留期間内で試験合格を前提とする点、日本語能力の事前要件が高い点が特徴です。合格すれば、在留資格「介護」へ変更できる可能性があります。 ([Mitte-X][2]) 在留資格「介護」制度 日本の養成施設を修了し国家資格を取得した留学生が取得できる制度です。資格取得前には語学や研修、施設勤務などの要件があります。家族の帯同が可能となるケースもあり、将来的な在留延長の道がある制度です。 技能実習制度 外国人が一定期間、日本で介護を含む実務を学びながら技能を修得する制度です。実習期間は最長で数年ですが、国家資格とは直接結びつかないことも多いため、実習後のキャリアパスに制約があります。制度によっては在留資格の変更を経て「介護」資格に繋がる可能性もあります。 特定技能制度 介護分野で深刻な人手不足がある中、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を最大５年受け入れる制度です。訪問介護分野などでの就労が可能になるなど、実務での活用が期待されています。特定技能1号の外国人には支援計画が義務付けられており、住居、日本語学習、就労・生活相談などが含まれます。 静岡県のセミナーはこれら制度を前提とし、特にインド人材をどの制度で受け入れることが現実的かを県内事業所に提示する機会となります。静岡県の事業所がEPAや特定技能を利用する際の条件、日本語研修の準備、送り出し国とのパートナー関係構築など実務的ハードルの共有が期待されます。 課題と静岡県での懸念点 制度にはメリットがありますが、課題も少なくありません。 1. 日本語能力の要件 EPA制度や「介護」在留資格、特定技能制度などでは、日本語の読み書き・会話能力が一定水準を超えることが求められます。インド人材を対象とする場合、送り出し機関や現地での日本語教育環境が整っていないこと、また研修期間や語学テスト準備に時間と費用を要することがハードルになります。 2. 国家試験合格の難易度 国家試験で合格することがEPA制度などの要件とされているケースがあり、試験対策や教育支援が十分でないと不合格で帰国となるケースもあります。これが人材の定着を阻む要素になっています。 3. 制度の複雑さと事業所の理解不足 企業・事業所側にとって、どの制度を使うのが最も適切か判断するのが難しい点があります。EPAルート・特定技能など制度によって手続き、条件、受け入れ可能な業務範囲などが異なるため、実務サポートや自治体支援が必要です。 4. 定着と生活支援の問題 言語・文化・労働環境の違いから、離職率が高くなることがあります。住居・生活環境、日本の介護慣習の違いなどにも適応が求められるため、県または施設側のサポート体制が成否を分けることになります。静岡県ではこのあたりをセミナーで共有したいという意図があります。 静岡県の可能な対応策と今後 静岡県は以下のような対応策を検討・実行することで、インド人材受入れを実効性あるものにすることができます。 送り出し国のインド側送出機関との協定の締結、信頼できる機関と連携すること。 日本語研修を事前に十分導入すること。オンラインまたはインド国内での研修、到着後研修など二段階教育の構築。 施設側での受け入れ環境整備（言語サポート、生活住居支援、文化理解研修など）。 県内の介護事業所に対する制度利用支援（ガイドブック提供、県行政窓口での相談体制強化など）。 定期的なフォローアップや定着支援、離職防止策および生活環境改善のモニタリング。 以上を含め、静岡県のセミナーはインド人材を「制度の外れもの」とならないよう、制度の枠組みを丁寧に使いこなすための検討場として期待されています。
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