2026-03-10 コメント投稿する ▼
静岡県、インドネシア西ジャワ州向け就労セミナー3月13日開催、県内企業内定者に労働法制を解説
静岡県の鈴木康友知事は2026年3月13日、インドネシア西ジャワ州向けに日本での就労に関するオンラインセミナーを実施します。静岡県は2017年から西ジャワ州と人材育成及び経済分野で協力関係にあり、2023年度からはオンラインチューター事業として研修を継続してきました。今回は県内企業に内定したインドネシア人材などを対象に、日本の労働法制や生活体験談を紹介します。
2017年から西ジャワ州と協力関係
静岡県は2017年11月に、インドネシア西ジャワ州と「人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書」を調印し、交流を続けています。
2023年度からは、オンラインチューター事業として、オンラインで研修を実施しており、2023年度は日本の在留資格や労働法制など、2024年度は防災の分野の研修を実施してきました。
静岡県は毎年、モンゴル、インドネシア、ベトナムで海外合同面接会を開催しており、在留資格「技術人文知識国際業務」を取得可能な現地の大学や大学院等を卒業する高度人材を採用対象としています。
県内企業内定者などが対象
今回は、西ジャワ州で就業支援を担当する自治体職員や、静岡県の海外合同面接会で県内企業に内定したインドネシア人材などを対象に、日本での就労への理解を促すためのオンラインセミナーを実施することとなりました。
予定しているスケジュールは、開会挨拶を企画部理事地域外交担当が行い、続いて社会保険労務士による日本の労働法制の説明、国内在住インドネシア出身者による生活体験談の紹介となっています。
使用される言語は、日本語とインドネシア語で、通訳が付きます。
採用から定着までサポート
静岡県は、外国人材の採用について、採用から入国、さらに定着までのサポートも行っています。海外合同面接会を通じて県内企業と外国人高度人材のマッチングを図り、採用後も継続的な支援を提供しています。
今回のオンラインセミナーは、内定者が日本での就労や生活について事前に理解を深めることで、来日後のスムーズな適応を支援することを目的としています。
日本の労働法制や在留資格制度は複雑であり、外国人材にとって理解が難しい側面があります。事前に十分な情報提供を行うことで、トラブルの防止や定着率の向上につながることが期待されます。
また、実際に日本で生活しているインドネシア出身者の体験談を聞くことで、具体的なイメージを持って来日準備を進めることができます。
静岡県は、外国人材の受け入れを積極的に推進しており、こうした取り組みを通じて県内企業の人材確保と地域の国際化を図っています。