照屋守之の活動・発言など
照屋守之の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
元自民党沖縄県連会長の照屋守之氏が玉城デニー氏支持へ 知事選に異例の転換
元自民党沖縄県連会長の照屋守之氏が玉城支持へ転身 「反オール沖縄の旗手」が陣営顧問に 元自由民主党（以下、自民党）沖縄県連会長などを歴任した照屋守之氏（70）が、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選に3選を目指して立候補を表明している現職の玉城デニー知事（66）を支援することが分かりました。玉城氏の選挙母体「県民と歩む会」の顧問に就任するといいます。 照屋氏は沖縄保守政界の中核を担ってきた人物で、辺野古移設反対を旗印にまとまった「オール沖縄」勢力を長年厳しく批判してきた経緯があります。その照屋氏が自民党の全面支援を受ける対立候補ではなく、3期目を目指す玉城氏の支持へ回ることは、異例かつ大きな意味を持つ動きです。 >元自民党の県連会長が玉城知事の陣営に入るとは本当に驚いた。沖縄の政治は保革の壁を超えた新しい局面に入っているのかもしれない 知事選には、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が自民党の全面支援を受けて立候補しており、事実上の一騎打ちとなる見通しです。玉城氏陣営にとって、保守政界で実績を持つ照屋氏の参加は、「オール沖縄」の枠組みを超えた幅広い支持基盤の形成を目指すうえで一定の後押しになるとみられています。 元「反オール沖縄の急先鋒」が歩んだ数奇な転換 自民離党、うるま市長選落選を経て 照屋氏はうるま市具志川出身で、うるま市議3期、沖縄県議5期、自民党沖縄県連幹事長などを経て県連会長に就任した保守政界の重鎮です。かつては「オール沖縄は選挙に勝つための手段に過ぎない」とまで言い切り、翁長雄志前知事や現職の玉城氏と激しく対立してきた人物として知られていました。 転機は2019年で、照屋氏は自民党沖縄県連会長を辞任した後、県議会自民会派を離脱し、自民党を離党しました。2025年4月のうるま市長選では、自民・公明が推薦する現職市長に真っ向から挑む形で無所属で出馬しましたが落選しました。3候補が争ったこの市長選では「オール沖縄」勢力が推す候補も立候補しており、保守・革新の境界線が入り交じる複雑な選挙戦となりました。 >かつて玉城知事と激しく戦っていた照屋氏が今度は支援に回るとは。政治の世界は何が起きるかわからないし、それだけ沖縄の政治が変化しているということだろう 今回の玉城氏支持という決断は、保守本流の自民党政治との決別をあらためて明確にする意思表示ともいえます。照屋氏が選挙母体の顧問というかたちで実際に玉城陣営に加わることは、その政治軸の変化が具体的な行動として示された瞬間となります。 知事選の構図 揺らぐ「オール沖縄」と辺野古問題、古謝氏との一騎打ちへ 2026年8月27日告示・9月13日投開票の沖縄県知事選は、3期目を目指す玉城デニー氏（共産・社民・社大ほかが推薦）と、自民党が全面的に支援する古謝玄太氏との事実上の一騎打ちとなる見通しです。 辺野古新基地建設をめぐる政府と県の対立は、現状では工事が着実に進んでおり、県が移設を止める法的手段を失っているのが実情です。玉城氏が改めて「辺野古新基地建設反対」を掲げる一方、古謝氏は「普天間基地の危険性除去への現実的な解決策として容認したい」とし、国との関係改善を軸に据えています。 >「辺野古の工事は現実に進んでいる。それでも反対を訴えるのか、現実的な解決を優先するのか、沖縄県民がどちらを選ぶのかが問われる選挙だ」 >「オール沖縄の枠組みが揺らぐ中、照屋氏のような保守系の参加が玉城陣営の幅をどこまで広げるのか、正直読めない」 「オール沖縄」勢力は衆院選以来の立憲民主党の路線変更などの影響で大きく動揺しており、従来の枠組みをそのままでは維持しにくい状況です。玉城陣営は「オール沖縄」を前面に出さず、幅広い層への訴えに軸足を移しつつあります。 照屋氏参加が意味するもの 超党派の演出も沖縄の民意は最終盤まで不透明 照屋氏の参加で玉城陣営が訴えたいのは、「保守も革新も関係なく沖縄の現実を見て集まっている」という超党派的なイメージです。過去2回（2018年・2022年）の知事選で玉城氏が大差で勝利した実績はありますが、今回は「オール沖縄」の弱体化と古謝氏の若さ・国との関係改善路線が一定の票を集める可能性があり、予断を許しません。 >照屋氏が保守から脱却して玉城陣営に加わることで中間層に訴えられるのか、それとも古謝氏の若さと現実路線が刺さるのか。投票日まで目が離せない 沖縄の基地問題は今も多くの家族の生活と安全に直結する問題として存在しています。有権者がこの選挙で何を最優先とするか、保革を超えた人物の動きをどう評価するかが、2026年9月13日の結果に大きく影響することになります。 まとめ ・元自民党沖縄県連会長の照屋守之氏（70）が、玉城デニー知事（66）の選挙母体「県民と歩む会」の顧問に就任することが判明。 ・照屋氏は「反オール沖縄の急先鋒」として玉城氏と激しく対立してきた保守政界の重鎮。2019年に自民党を離党し、2025年のうるま市長選で落選した経緯を持つ。 ・2026年9月13日投開票の沖縄県知事選は、玉城氏（3選目）と自民党が全面支援する古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ちとなる見通し。 ・辺野古移設をめぐり、玉城氏は反対を継続、古謝氏は現実的解決として容認を表明。工事が進む現状で有権者の判断が問われる。 ・「オール沖縄」の枠組みは立憲民主党の路線変更などで動揺。玉城陣営は超党派的なイメージで幅広い層への訴えを狙う。 ・告示は2026年8月27日。照屋氏参加がどこまで保守・中間層に訴えられるかが選挙の焦点の一つとなる。
照屋守之氏の選挙広告に公選法違反の疑い 新聞社にも法令遵守責任問う声
照屋守之氏、市長選出馬広告に公選法違反の指摘 沖縄県うるま市長選に立候補を表明している照屋守之氏（現職）が、2025年4月25日付の琉球新報と沖縄タイムスに掲載した新聞広告を巡り、公職選挙法（公選法）142条・143条に違反している疑いが指摘されている。 指摘を行ったのは、自民党の新垣よしとよ沖縄県議会議員。同氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、問題広告の写真を掲載し、「選挙告示期間中に候補者の氏名、写真入りの広告は原則禁止されている」と厳しく批判した。 問題となった広告では、照屋氏の氏名・顔写真・政策内容が大きく掲載され、一般的な後援会活動の範囲を明らかに逸脱しているとされる。 新聞社にも責任、内部チェックの欠如が露呈 今回の件では、広告を掲載した新聞社の責任も問われている。 新垣県議は、「公選法違反の片棒を担いだ」と厳しく非難し、「新聞社内部で広告掲載基準の確認がされていなかったのは大問題だ」と指摘した。 琉球新報・沖縄タイムス側は、候補者本人ではなく後援会名義での出稿であり「問題ない」と回答したとされる。しかし、確認団体として登録されていない後援会名義の広告は、公選法上の特例対象とはならず、選挙期間中に氏名や顔写真を掲載することは原則禁止されている。 一般的な選挙広告では、本人の特定を避けるため、シルエット画像やキャッチフレーズのみに留めるのが常識だ。これに反して、氏名、顔写真、政策内容まで詳細に掲載している本件は、新聞社側にも明らかな判断ミスがあったと見られる。 政治団体広告でも「抜け道」とはならない 新聞社側は「政治団体広告だから問題ない」と説明しているが、公選法上、選挙運動期間中の広告規制は後援会を含む政治団体にも適用される。 特に、特定の候補者名、顔写真、政策を前面に押し出した内容は、選挙運動と見なされる可能性が高い。 仮に照屋氏の後援会が正式に政治団体登録されていたとしても、告示期間中のこのような広告は違法性が問われ得る。 一部の法曹関係者からも「形式だけを整えた抜け道を許せば、公職選挙法の趣旨自体が骨抜きになる」と厳しい意見が出ている。 求められる選挙報道の中立性と公平性 今回の問題は、単に一候補者や一広告の問題にとどまらない。 新聞社という社会的影響力の大きいメディアが、選挙期間中にどのような広告を受け入れるかについて、厳格な内部チェック体制と、法令遵守意識が求められることを改めて浮き彫りにした。 万一、特定候補者を有利に扱った広告を違法に掲載すれば、選挙の公正性が損なわれるだけでなく、新聞社自体の社会的信用も失墜しかねない。 新垣県議は、候補者本人に加え、新聞社に対しても選挙管理委員会への確認・対応を求めており、今後、事実関係の精査と是正措置が焦点となる。 - 照屋守之氏の氏名・顔写真入り広告が公選法違反の疑い - 後援会名義広告でも選挙期間中は原則禁止 - 新聞社側の内部チェック体制に重大な問題 - 選挙報道の中立性・公平性が社会的課題に
照屋守之氏、うるま市長選に出馬表明「地域の声を尊重した市政に
2025年5月14日の任期満了に伴ううるま市長選に向け、前県議会副議長の照屋守之氏（68）が2024年12月30日、那覇市内で会見を開き、立候補を表明しました。照屋氏は老朽化に伴い建て替えが検討される県立中部病院（うるま市宮里）について、「現市政は中部病院の移転を主張しているが、周辺住民らは現地建て替えを要望している。市政刷新をして地域の声を尊重する市政をつくりたい」と述べました。 照屋氏は保守系無所属の立場で選挙戦に臨むとして、政党や政治勢力に対して推薦は依頼しないとしています。現職の中村正人市長が当選した前回2021年の市長選では選対本部長を務めていましたが、「残念ながら中部病院の移転について市から相談はなかった。これについてはどうしても譲れない」と述べています。 照屋氏は、県立中部病院の現地建て替えを支持し、地域の声を尊重する市政を目指すとしています。また、保守系無所属の立場で選挙戦に臨むとして、政党や政治勢力に対して推薦は依頼しないとしています。 照屋氏の出馬表明により、2025年5月14日の任期満了に伴ううるま市長選は、現職の中村正人市長と照屋守之氏の2人による選挙戦となる見込みです。市民の関心が高まる中、今後の選挙戦の行方が注目されています。
オススメ書籍
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
新訂版】図解国会の楽しい見方
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
照屋守之
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。