参議院議員神谷宗幣の活動・発言など - 3ページ目

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神谷宗幣のプロフィール

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活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

参政党・神谷宗幣代表がTVタックル出演、高市政権の物価対策と減税論争

2025-10-26

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番組出演の背景と参政党の位置付け参政党の神谷宗幣代表は26日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に緊急出演しました。番組は「高市新総理　期待と不安を徹底討論」をテーマに、物価高対策や外国人政策、政治とカネなど多くの課題について出演者が意見を交わしました。神谷代表は「たけしさんに会いたいと思いまして」と出演理由を述べ、テレビの大物司会者との直接対話の機会を重視していることがうかがえます。参政党は最近の参院選で比例代表得票率12.5%を獲得し、自民党、国民民主党に次ぐ勢力として政治的影響力を急速に高めています。出演者には、東国原英夫元衆院議員・宮崎県知事、社会学者の古市憲寿氏、ノンフィクションライター石戸諭氏、モデルでラジオナビゲーターの長谷川ミラが並びました。様々な立場から見た政治と経済の課題が議論される場で、参政党が主張を展開する機会は、新政権始動直後の世論形成に大きな意味を持ちます。高市新政権と維新連立の成立高市早苗総理大臣は21日、第104代首相に指名され、同夜に新内閣が発足しました。日本初の女性首相就任は憲政史上初めての快挙です。当初の懸念をよそに、高市政権は自民党と日本維新の会による連立で政治基盤を確保しました。維新は閣僚を出さない「閣外協力」の形式を選択し、当面は政権運営を支援する立場を取っています。連立政権合意書には12項目の政策が盛り込まれました。スパイ防止法の速やかな成立や憲法改正、社会保障改革を前に進めることなど、高市総理の掲げる保守的国家観を反映した内容が充実しています。また、自民と維新の合意により、ガソリン暫定税率の廃止が臨時国会で打ち出される予定となっており、物価高対策の重要性が両党で共有されている状況です。前政権での給付金中心のアプローチから、より実質的な減税・負担軽減策へのシフトが見受けられます。物価高対策を巡る相違と参政党の主張日本の物価高は依然深刻です。消費者物価指数は2025年5月時点で前年同月比3.7%の上昇幅を示し、3%を超える伸び率が半年近く続いています。円安、エネルギー・材料の高騰、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際市況の変動が背景にあり、国民生活は圧迫されたままです。政府は初閣議で物価高に対応する経済対策の策定を指示しました。しかし、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策に根ざすという見方があります。参政党は「減税と保険料の見直しで国民が使えるお金を増やし生活を守る」という「日本人ファースト」の政策を掲げており、給付金よりも恒久的な減税による家計支援を重視しています。 >「給付金ではなく、きちんとした減税を実行すべき」 >「物価高で生活が苦しい今こそ、国民に直接お金が戻る政策が必要」 >「自民党と維新の連立で、本当に国民のための政策が実現できるのか不安」 >「参政党みたいな野党の声も国会に必要では。政権与党だけでは国民の声が反映されない」 >「消費税減税を含めた抜本的な物価対策を、一刻も猶予せず進めてほしい」参政党の政治的役割の拡大参政党の神谷宗幣代表は参議院議員として、政策立案や国会議論における重要な声として存在感を示しています。反DEI（多様性・公平性・包摂性）を重視する政策姿勢や、国家観を重視した改革構想は、特に保守層から支持を集めています。テレビ朝日の看板番組への緊急出演は、同党が主流メディアでも取り上げられるべき政治勢力として認識されつつあることを示しています。高市新政権と維新の連立により、企業・団体献金の禁止に向けた協議体の設置が明記されました。参政党が重視してきた「国民のための政治」実現への道が、国会内でも形成されようとしています。ただし、実際の政策成果を上げるには、国会内での綿密な連携と、野党側からの建設的な提案が必要不可欠です。番組での議論を通じ、国民が政治家の言動を吟味し判断する機会が増すことが、民主主義の活性化につながるでしょう。

参政・神谷宗幣氏が議員定数削減を拙速と批判、公約との矛盾指摘も

2025-10-22

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参政党の神谷宗幣代表は2025年10月22日の記者会見で、自民党と日本維新の会が今国会中の法案提出を目指す議員定数の1割削減について否定的な考えを示しました。拙速過ぎる。選挙制度の見直しと合わせるならまだしも暴論だと語り、今国会内で成立させてはいけないと強調しました。一方で参政党は参院選で国会議員の定数3割削減を公約に掲げており、矛盾を指摘する声も上がっています。神谷氏は秘書やスタッフの増強予算が足りないならば議員定数を削減した方がいいと説明し、立法能力向上のための定数削減だと主張しました。選挙制度見直しなき定数削減を批判神谷氏は議員定数削減について、今国会内というのは拙速過ぎると批判しました。選挙制度の見直しと合わせて定数削減を考えるならまだしも、今ある制度の中で一部の定数だけ減らすというのは暴論だと述べています。とても今国会内で成立するものではないし、させてはいけないと強く主張しました。参政党の安藤裕参議院議員も10月18日にSNSで、維新の会が推進する国会議員定数削減は、自民党と立憲民主党と維新の会にとって有利な選挙制度にするための改革だと指摘しました。参政党はじめ多くの少数政党はつぶされる。一部の政党の特権階級化が進むと訴え、騙されてはいけないと呼びかけています。神谷氏も安藤氏の意見に同意を示しました。 >「参政党の公約と真逆じゃないか。3割削減掲げてたはず」 >「議員定数削減に反対するなら、公約から外すべきだ」 >「秘書増やすための削減って理屈が分かりにくい」 >「選挙制度と合わせて議論すべきというのは正論だと思う」 >「少数政党が潰されるという危機感は理解できる」公約との矛盾を指摘されるしかし参政党は公式サイトに公開された政策案に、国会議員定数を3割削減することを掲げています。これは日本維新の会が自民党と合意した1割削減よりも大幅に多い数字です。SNS上では、神谷代表が自分ちの公約と真反対のこと言い出すのは酷くないかという批判や、ご自身が代表をつとめる党の政策案との矛盾についてはいかがお考えですかといった指摘が寄せられています。神谷氏は会見で、外国と比べ、秘書やスタッフを雇える数が圧倒的に少ない。立法能力を高めるためには公費で雇えないといけないと説明しました。議員に対するスタッフ数を増強するため、予算が足りないならば議員定数を削減した方がいいと語っています。参政党の公式サイトでは、官僚による立案に比べ国会議員が提出する法案の成立率が低いとして、官僚と互角に渡り合い、国民にとって必要な政策を立案するためには議員の政策立案能力を向上させる必要があると指摘しています。その上で国会議員定数を削減(3割減)と国会議員公設秘書を1議員あたり10名程度に増やすと提案しています。積極財政に期待も中途半端を牽制神谷氏は積極財政を掲げる片山さつき財務相の起用については、積極財政のキーワードは好意をもって受け止めていると述べました。その上で、中途半端な財政出動では経済の流れは変わらない。言った以上はちゃんとやってほしいと牽制しました。自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関与した議員の副大臣登用に関しては、端的にあまり気にしていないと語りました。処理しなかった人に対する処罰は当時必要だったが、いつまでやる話なのか。せんないことだと述べ、いつまでも糾弾合戦をやっても国民は納得しない。それより減税が国民の関心事だと訴えました。女性首相誕生を評価高市早苗首相が女性初の首相に選出されたことについては、女性のリーダーが生まれなかった歴史にあって、女性の政治家にとってロールモデルになってもらえるのではないかと語りました。その上で、女性も男性もリーダーは務まる。男性だから、女性だからではなく、適材適所で個人の能力だと述べ、自身について性差による役割固定の考えがないとしました。同席した吉川里奈副党首も、高市首相の選出について女性が総理になったことは心からうれしい。期待したいと述べました。国益に資する所は賛成しながら、世論喚起して政策実現していきたいと是々非々のスタンスを強調しています。参政党は公約と異なる主張をすることで矛盾を指摘されていますが、神谷氏は選挙制度改革とセットでなければ定数削減に反対という立場を明確にしました。少数政党の立場から見た危機感を表明する一方で、自党の公約との整合性をどう説明するかが今後の課題となりそうです。

神谷宗幣氏が国立大外資就職に疑問、税金投入巡り波紋

2025-10-19

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参政党の神谷宗幣代表が2025年10月19日、仙台市での街頭演説で国立大学への税金投入に疑問を呈する発言を行い、波紋を広げています。国立大学の卒業生が外資系企業への就職を選ぶ傾向について触れ、「彼らが頑張れば頑張るほど外資が大きくなり、日本企業の売り上げが減る。なぜ税金を使ってその流れを助長するのか」と述べました。憲法が保障する職業選択の自由を認めた上での発言ですが、国立大学のあり方と税金投入の是非をめぐる議論を呼んでいます。国立大学には年間1兆円超の税金神谷氏の発言の背景には、国立大学への多額の税金投入があります。国立大学法人運営費交付金は2025年度で約1兆784億円に達し、これは全て国民の税金から賄われています。法人化された2004年度には約1兆2415億円でしたが、効率化などの名目で減少傾向が続き、国立大学協会は2024年6月に「もう限界」と訴える声明を出すなど、大学側は財政難に苦しんでいます。国立大学は授業料だけでは運営できず、運営費交付金が収入の大きな柱となっています。東京大学には年間約800億円、京都大学には約540億円が配分されるなど、旧帝国大学を中心に多額の税金が投入されているのが実情です。 >「税金で教育受けて外資系に就職って、確かに変だと思う」 >「でも職業選択の自由があるのに、国立大生だけ制限されるのはおかしい」 >「国立大の役割って国内企業の人材供給なの?それは違うでしょ」 >「外資系でも日本で働いて納税してるなら問題ないんじゃない?」 >「神谷さんの言いたいことは分かるけど、これは極論すぎる」外資系就職は実際どれくらいか神谷氏は国立大生が外資系企業を選びがちだと指摘しましたが、実際のデータを見ると状況は複雑です。東京大学や京都大学などトップクラスの国立大学では、外資系コンサルティングファームや金融機関への就職者が一定数いるものの、全体から見れば少数派です。むしろ国内の大手メーカーや官公庁、教育機関への就職が依然として多数を占めています。地方の国立大学においては、外資系企業への就職はさらに限定的で、地元企業や地方自治体への就職が中心となっています。国立大学は地域の教育研究の中核を担い、地域社会に貢献する人材を輩出する役割も果たしています。国益と個人の自由のバランス神谷氏は演説で「個人の自由はあるが、政治の目的は国民の暮らしをよくして国力を強めることだ。その枠の中で国民に選択肢を与えることが必要じゃないのか」と持論を展開しました。この発言は、税金を投入した教育を受けた人材が国内企業で活躍すべきだという主張ですが、憲法で保障された職業選択の自由との兼ね合いが問題となります。外資系企業であっても日本国内で事業を展開し、雇用を生み出し、法人税を納めている企業は多数あります。また、国立大学出身者が外資系企業で培った経験やノウハウを、後に日本企業や日本社会に還元するケースも少なくありません。単純に外資系への就職が国益を損なうと断定することには無理があるでしょう。教育の目的と大学の役割国立大学への税金投入の目的は、単に国内企業への人材供給だけではありません。高度な研究を推進し、学術の発展に寄与すること、幅広い教養と専門知識を持つ人材を育成すること、地域社会の発展に貢献することなど、多面的な役割を担っています。大学教育は特定の企業や業界のためだけに行われるものではなく、社会全体の発展と個人の能力開発を目的としています。国立大学で学んだ学生が、その能力を最大限に発揮できる職場を自由に選択できることは、むしろ健全な社会の証しと言えるでしょう。神谷氏の発言は、グローバル化が進む現代社会において、国立大学のあり方や税金の使途について改めて考える機会を提供したとも言えます。しかし、職業選択の自由を制限するような方向性は、憲法の理念や個人の権利を軽視するものとして、慎重な議論が必要です。税金投入の是非を問うのであれば、就職先の制限ではなく、大学の教育内容や研究成果、社会への貢献度などを総合的に評価する仕組みを構築することが、より建設的なアプローチではないでしょうか。

高市早苗総裁が参政党神谷宗幣代表に首相指名協力要請、政策が近いと訴える

2025-10-16

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自民党の高市早苗総裁氏は2025年10月16日、参政党の神谷宗幣代表氏と国会内で会談し、臨時国会での首相指名選挙を巡り、自身への投票を要請しました。神谷氏は「参政は独立独歩で行く。国益を最優先した行動をする」と応じ、持ち帰りました。会談は10月15日に高市氏が呼びかけたもので、会談後、神谷氏が記者団に明らかにしました。参政党は首相指名選挙で神谷氏に投票する方針で、高市氏の求めに応じるかは微妙な情勢です。高市氏「参政とは政策が近い」と協力要請会談では減税や外国人問題、スパイ防止法などについても意見交換が行われました。高市氏は神谷氏に「参政とは政策が近い」と伝え、首相指名選挙での協力を要請しました。これに対し神谷氏は「駆け引きなしに良い政策は応援する。ダメなものはダメという」と返答し、是々非々の姿勢を示しました。参政党は現在、衆議院で3議席、参議院で2議席を持つ少数政党ですが、保守層を中心に支持を拡大しています。2024年の衆議院選挙や2025年の東京都議会議員選挙、参議院選挙では、自民党の保守支持層の票が参政党に流れており、選挙のたびに勢力を拡大している状況です。 >「参政党と自民党が組むのは意外だけど政策は近いのかも」 >「神谷さんは独自路線を貫くと思っていたから驚き」 >「スパイ防止法とか外国人問題では確かに似てる」 >「参政党に投票してる人は自民党との協力を望んでるのかな」 >「高市さんは保守勢力を結集しようとしてるんだろうね」神谷氏は独立独歩の姿勢を強調神谷氏は会談後の取材で、首相指名選挙での対応について慎重な姿勢を示しました。参政党は首相指名選挙で神谷氏自身に投票する方針を党内で決めており、高市氏への投票要請には簡単には応じられない状況です。神谷氏は過去のインタビューで、首相指名選挙について「神谷宗幣と書くように党内にお願いする」と述べていました。その一方で「仮に立憲民主党の野田佳彦代表と高市氏の二択になり、われわれがどちらに入れるかで結果が変わるならば、高市氏の方が日本国にとってはいい」とも発言しており、条件次第では高市氏に投票する可能性も示唆していました。 10月8日の就任挨拶でも接触実は今回の会談は2回目の接触です。2025年10月8日、高市氏は新総裁就任の挨拶のため国会内の野党各党の控室を訪れており、最後に回った参政党の控室でも神谷氏ら執行部メンバーと面会していました。この時、神谷氏は記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と伝えたことを明らかにしていました。また、連立の可能性を問われると「党の状態が未完成だ。全く検討していない」と否定していました。神谷氏は当時の記者会見で、高市氏が掲げる積極財政や外国人政策、選択的夫婦別姓導入反対などの主張に関して「近い部分がある」と指摘していました。一方で高市氏が評価する給付付き税額控除などには反対だとして、今後の発信を見守る考えを示していました。保守勢力の結集を目指す高市氏高市氏は総裁選の選挙期間中の2025年9月28日に配信されたユーチューブ番組で、「この政策だったらいっしょにやれるということを協力していくのは、立法府としての全体の責任」と述べ、参政党や日本保守党など主義主張の近い勢力との政策協議に言及していました。少数与党となった自民党にとって、野党の協力は不可欠です。特に首相指名選挙では過半数の票を獲得する必要があり、維新や国民民主党との政策協議に加えて、参政党のような少数政党の票も重要になってきます。高市氏と神谷氏には共通する政策分野が多くあります。両者とも積極財政を主張し、外国人政策では慎重な姿勢を取り、スパイ防止法の制定を支持しています。また、選択的夫婦別姓導入にも反対の立場です。こうした政策的な近さが、今回の協力要請の背景にあるとみられます。グローバリズムへの姿勢で対立軸もただし、神谷氏は政策が近い高市総裁の誕生で参政党との差別化が難しくなることについて「保守かどうかといわれればかぶる部分があると思うが、我々は反グローバリズム。そこに関しては、高市さんの方はグローバリズムに乗った政策が多く、対立軸はきちんとある」と主張しています。神谷氏は次期衆議院選挙について「最低でも100人、伸びるようなら150人を立て、35議席から40議席を取りたい」と述べており、次の衆院選で大勝し、より良い条件で連立を組んだり、交渉したりすることを目指しています。「自民が分裂するくらいのインパクトを与えていきたい」とも語っており、当面は独立独歩の路線を維持する構えです。今回の会談で神谷氏が高市氏の要請にどう応えるかは、臨時国会の首相指名選挙までに明らかになるとみられます。参政党の判断は、少数与党となった自民党の政権運営にも影響を与える可能性があります。

神谷宗幣代表「今の力では利用される」　参政党が連立政権入りを明確に否定、独立路線を強調

2025-10-07

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神谷代表「今の力では利用される」　参政党、連立政権入りを明確に否定参政党の神谷宗幣代表（46）は7日、時事通信のインタビューで、自民・公明両党の連立政権に参加する可能性を明確に否定しました。「今の力では利用されて終わるだけだ。だから入らない」と語り、自民党との距離を取る姿勢を鮮明にしました。神谷氏は次期衆院選で35～40議席を確保し、独自の発言力を確立した上で「政権と対等に交渉できる立場を目指す」と述べました。現状での連立入りを否定する背景には、理念の独立を守りたいという強い意志があります。高市政権への評価と是々非々の立場自民党総裁に高市早苗氏（64）が就任したことについて、神谷氏は「日本にとっていい面もたくさんある。半分くらいは政策が合う」と一定の評価を示しました。その上で「合う政策は協力するが、そうでなければ徹底的に非難する」と述べ、是々非々の立場を強調しました。一方で、高市氏が総裁選で消費税減税を取り下げたことには強く反発。「消費税減税は譲れない。給付付き税額控除では時間がかかる。減税ならすぐに実行できる」と明言し、実行性の面でも自民党の政策に疑問を呈しました。 > 「うちは譲れない。減税は最優先の政策だ」 > 「国民に負担を強いて経済を回復させる発想は間違っている」 > 「高市氏の改革は評価するが、財務官僚主導の体質は変わっていない」 > 「与党に迎合するよりも、対立軸を明確にした方が国益にかなう」 > 「私たちは一貫して国民目線の政治を貫く」「グローバリズム保守」への警戒神谷氏は、高市政権の基本姿勢について「高市氏もどちらかというとグローバリズム側、いわば“グローバリズム保守”だ」と表現しました。参政党が掲げる「反グローバリズム」「自主独立国家路線」とは相いれない部分が多く、明確な対立軸を保つ考えです。これまでも神谷氏は、外国資本への過度な依存や、移民政策の拡大を「日本の主権を失う危険」として繰り返し批判してきました。連立入りを否定する背景には、理念の一貫性を守る戦略的判断があります。「駆け引きに使われたくない」——距離を置く理由神谷氏は、連立参加を明確に否定する理由をこう説明しています。 > 「駆け引きに使われたくないから、参政は選択肢から外してくれと街頭でも言っている。今の力ではとても自民党の方向性は変えられない。利用されて終わるだけだ」つまり、権力の“踏み台”にされることを拒んでいるのです。かつての野党が連立に加わった結果、政策の独自性を失い、有権者の信頼を損ねた例が少なくありません。参政党はその轍を踏まない覚悟を示しました。野党共闘にも「ノー」——立憲民主党との連携を否定神谷氏は首相指名選挙での対応について、「自党候補として“神谷宗幣”と書くようにお願いする」と述べ、野党共闘の可能性をも否定しました。立憲民主党の野田佳彦代表との協力についても「政策が合わない。賛成できることがない」と明言しています。また、「高市氏と野田氏の二択なら、高市氏の方が日本国にとってはいい」と述べ、明確に反リベラルの立場を打ち出しました。この点でも参政党の方向性ははっきりしています。次期衆院選で“自民分裂級”のインパクト狙う参政党は次期衆院選で100〜150人の候補擁立を目指し、35〜40議席の獲得を掲げています。神谷氏は「次の選挙で大勝し、より良い条件で連立や交渉を行う。自民が分裂するくらいのインパクトを与えたい」と語り、強気の姿勢を見せました。神谷氏自身は「衆院にくら替え出馬はしない。党運営が最優先」とし、政界の枠組みそのものを変える戦略に集中する意向です。参政党の目指すのは、単なる“第三極”ではなく、国民の不満を代弁する新しい政治軸の確立です。理念なき連立を拒み、国民の信頼を軸にした政治再構築を掲げる姿勢は、既存政党との明確な違いを示しています。

参政党・神谷宗幣代表「自民が駄目だからつくった政党」　連立政権参加を否定し独立路線を強調

2025-10-05

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参政党・神谷宗幣代表　連立政権参加を否定　「自民が駄目だからつくった政党だ」参政党代表の神谷宗幣氏は10月5日、広島市で行った街頭演説で、自民党・公明党との連立政権への参加を明確に否定しました。神谷氏は「われわれは自民が駄目だからつくった政党だ。今、連立を組むことはない」と強調し、政権の一角に加わる意向がないことを明確にしました。 > 「自民が駄目だから参政党をつくった」 > 「閣僚ポストをあげると言われてもなびかない」 > 「国益にかなわない政策には徹底的に反対する」 > 「高市総裁と政策が近い部分もある」 > 「消費税減税こそ最優先で実現すべきだ」神谷氏は、臨時国会で行われる首相指名選挙についても、党所属議員に対し「自分に投票するよう求める」と述べ、独自候補としての姿勢を明確にしました。自民党との距離を明確化参政党は、既成政党への不信や政治改革を求める有権者の支持を背景に台頭してきました。神谷氏は、「既存の政党政治が機能していない」として、政策本位の政治を掲げてきました。特にエネルギー政策、教育改革、医療制度の見直しなどで政府方針と距離を取っており、今回の発言は「政権参加より政策実現を優先する」という姿勢をより明確にするものです。神谷氏は演説の中で、参政党の政策を「日本と日本人のための現実的改革」と説明しました。そのうえで、「国益を損なう妥協は絶対にしない」と述べ、現政権が抱える外交・防衛・経済政策の一貫性の欠如を批判しました。高市政権との関係高市早苗新総裁について神谷氏は、「参政党と重なる公約を掲げている」と一定の評価を示しました。一方で、「政策が一致しても、実行力と透明性が伴わなければ意味がない」と釘を刺しました。特に消費税減税とエネルギー自給の強化は、両者に共通する政策分野ですが、神谷氏は「自民党が本気で減税に動かない限り協力はない」と断言しました。参政党は、保守層を基盤としつつも、既存保守政党への依存を拒む「独立保守」としての立場を掲げています。今回の発言は、連立や閣僚入りを視野に入れる他党とは一線を画すものであり、「反既成政党」「政策主導型政党」としてのブランド強化を意図しているとみられます。政策本位の政治を訴える神谷氏は街頭で、エネルギー自給率の向上や教育改革、地方分散型経済への転換を訴えました。特に「日本の未来を外国依存に委ねない政治」を掲げ、エネルギー安全保障を国家戦略の最優先課題に位置づけました。また、少子化対策についても「給付金ではなく、若い世代が安心して家庭を持てる社会基盤づくりが必要」と強調しました。この姿勢は、短期的な人気取りよりも、長期的な国益を軸に据える点で特徴的です。高市政権との関係では、今後の国会論戦で協力と対立の両局面が生まれる可能性があります。参政党が掲げる「政治の正常化」「国民の声を直接反映する仕組み」は、保守層や中間層の共感を呼び、政治構造の再編にも影響を与える可能性があります。独立保守の立場を貫けるか参政党の支持層は、政治不信と改革期待の間にあります。そのため、神谷氏の発言は支持層にとって「政権と距離を置く安心感」を与える一方、政策実現の現実性が問われる局面も迎えます。理念だけでなく、実際の立法行動と成果が評価の分かれ目となります。神谷氏の「独立保守」の旗印が、既存の与野党構造に風穴を開けられるかが注目されます。

参政党・神谷宗幣氏「外国人の人権守る」アンチに「違うだろー」と反論

2025-10-01

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神谷宗幣氏、参政党の理念を強調参政党代表の神谷宗幣氏は1日、東京都内の街頭演説で、外国人政策や党の立場について熱く訴えました。批判的な聴衆に対しても正面から向き合い、「われわれは外国人を差別しない。むしろ人権を守り、安心して暮らせる社会を築く」と強調しました。会場には多くの参政党支持者とともに反対派も集まり、緊張感のある演説となりました。「アンチにこそ届けたい」神谷氏は、参政党がしばしば「排外的」と批判される点に反論しました。「外国人政策もきちんと進め、やがてはアンチからも『参政党があってよかった』と言われるようにしたい」と語り、批判的な立場の人々に対しても理解を得る姿勢を示しました。さらに「皆さんは参政党を差別しているのではないか」と問いかけ、「違うだろー」と強い口調で批判に反論しました。 > 「参政党は差別しない。むしろ人権を守る政党だ」 > 「日本を愛し、外国人も尊重する。その両立を実現する」 > 「アンチにも政策で答えるのが私たちの責任」 > 「支援をしてくれる仲間が増えるのは誇りだ」 > 「違うだろー、我々を誤解している」豊田真由子氏の復帰を後押しこの日、涙ながらに演説した豊田真由子政調会長補佐について、神谷氏は「参政党の熱量が彼女を引き寄せた」と歓迎しました。過去の問題を抱えながらも再起を誓った豊田氏の姿は聴衆の注目を集め、神谷氏は「仲間を増やし、日本を前に進めるために共に歩む」と力を込めました。参政党の今後の課題参政党は「日本人ファースト」を掲げる一方で、神谷氏の発言の通り外国人の人権保護にも言及しています。既存政党との違いを示すためには、理念と現実的な政策をどう結びつけるかが問われます。神谷氏は「究極の民主主義の形」を掲げる党の先頭に立ち、アンチからの批判さえも対話の契機に変える姿勢を見せました。

参政党神谷宗幣代表「日本人ファーストは差別でない」日本語学校経営者と対談

2025-09-30

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参政党の神谷宗幣代表が2025年9月30日、東京都内で八重山日報の島尻昇社主と対談し、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念について「外国人差別ではない」と強調しました。神谷代表は一部メディアの報道を「レッテル貼り」と批判し、むしろ差別を「しっかり止めていく立場」だと述べました。島尻社主は自身が沖縄と東京で外国人留学生向けの日本語学校を経営している経験を紹介し、日本語や日本文化、生活習慣を習得した外国人留学生の資格外活動時間を現在の週28時間以内から35時間に拡大すべきと訴えました。対談は島尻社主の要請で行われました。神谷宗幣氏は1977年生まれの48歳で、福井県出身です。早稲田大学を卒業後、テレビ番組制作会社に勤務しました。2007年に大阪府吹田市議会議員に初当選し、2期務めました。2015年にインターネット番組「ＣＧＳ」を立ち上げ、保守系の論客として知られるようになりました。2019年に参政党を設立し、2022年の参院選で初当選しました。2025年7月の参院選では「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得し、党勢を大きく拡大しました。 >「日本人ファーストは当然のことで、差別でも何でもない」 >「外国人留学生の労働時間拡大には賛成だけど、参政党の政策と矛盾してない?」 >「神谷さんの発言は選挙の時と違うように感じる」 >「日本語学校経営者との対談って、利害関係者じゃないの」 >「参政党は外国人受け入れ反対じゃなかったの?」日本人ファーストは外国人差別ではないと強調神谷代表は対談で、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念について説明しました。神谷氏は「外国人差別ではない」と強調し、一部メディアが「外国人差別」と報じていることを「レッテル貼り」だと批判しました。むしろ差別を「しっかり止めていく立場」だと述べ、参政党の姿勢を明確にしました。参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴えました。政策カタログには「帰化要件の厳格化」「外国人への生活保護支給を停止」といった施策を並べました。各地の街頭演説会場では、こうした主張に反対する人らが「差別ノー」といったプラカードを掲げて抗議しました。神谷代表は選挙期間中、「日本人ファースト」について様々な発言をしてきました。2025年7月15日には「選挙のキャッチコピーですから、選挙の間だけなので、終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしません」と述べ、批判を浴びました。その後、2025年9月7日の読売テレビ「そこまで言って委員会エヌピー」に出演し、竹田恒泰氏や橋下徹氏の助言を受けて「次の選挙のキャッチコピーは日本ファーストでいく」と宣言していました。今回の対談で神谷代表が改めて「日本人ファースト」について説明したのは、この理念が外国人差別ではないことを明確にする狙いがあったとみられます。外国人留学生受け入れに理解を示す神谷代表は対談で、外国人留学生の受け入れについて理解を示しました。神谷氏は「外国人留学生に日本の文化や日本人の国民性を学んでいただくことで、のちに本国に戻ったあと、両国の懸け橋の役割を果たしてもらうことが期待される」と述べました。一方で神谷代表は、留学生が事実上の職業斡旋ビジネスで入国したり、独自の生活習慣に固執して日本文化に適応しないケースを懸念しました。神谷氏は「学生として日本語を勉強して、日本を好きになってもらってから就労してもらうというプロセスが大事」とし、適切な受け入れプロセスの重要性を強調しました。この発言は、参政党が掲げてきた「行き過ぎた外国人受け入れに反対」という方針と整合性があります。外国人を一律に排除するのではなく、日本の文化や生活習慣を理解した上で受け入れるべきだという立場です。しかし選挙期間中の過激な発言とは異なり、より現実的で柔軟な姿勢を示したとも言えます。日本語学校経営者の島尻社主が労働時間拡大を訴え対談相手の島尻昇氏は、八重山日報の社主であり、ジェイエスエル日本アカデミーの理事長として沖縄と東京で外国人留学生向けの日本語学校を経営しています。島尻氏は対談で、自らが経営するジェイエスエルが日本語教育のほか、日本に適応するための生活指導に力を入れていると説明しました。島尻氏は沖縄の労働力不足について「コンビニなどはネパール人のアルバイトがいないと成り立たない」と述べ、現在週28時間以内に制限されている外国人留学生の資格外活動時間を35時間に拡大すべきと訴えました。これは現状より7時間の拡大です。外国人留学生の資格外活動は、学業に支障をきたさない範囲で認められています。現在は週28時間以内に制限されていますが、実際には労働力不足を補うために多くの留学生がアルバイトをしています。島尻氏の主張は、この現実を踏まえて制度を柔軟にすべきだというものです。島尻氏はまた「日本がしっかりしていなければ、日本語教育も日本語学校も成り立たない」と、日本が魅力ある国であり続ける大切さを力説しました。この発言は、外国人留学生を受け入れる側として、日本自身が魅力的な国であり続けることの重要性を指摘したものです。参政党の政策との整合性に疑問も今回の対談で神谷代表が示した姿勢は、参政党がこれまで掲げてきた政策と整合性があるのか、疑問の声もあります。参政党は選挙で「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴え、「外国人への生活保護支給を停止」といった厳しい政策を掲げていました。しかし今回の対談では、外国人留学生の受け入れに理解を示し、島尻社主が訴える資格外活動時間の拡大にも否定的な反応を示しませんでした。これは参政党の支持者の中にも、外国人留学生の労働力に頼らざるを得ない事業者がいることを考慮したものとみられます。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、党勢を大きく拡大しました。しかし選挙期間中の神谷代表の発言は二転三転し、批判を浴びました。「日本人ファースト」についても「選挙の間だけ」と発言して炎上し、その後「日本ファースト」に変更すると表明していました。今回の対談は、島尻社主の要請で行われました。島尻氏は日本語学校経営者として、外国人留学生の受け入れ拡大に利害関係があります。参政党が外国人政策で現実的な路線を模索する中で、利害関係者との対話を重視する姿勢を示したとも言えます。神谷代表の「日本人ファーストは外国人差別ではない」という主張は、参政党の政策が排外主義ではないことを強調するものです。しかし選挙期間中の過激な発言や、その後の発言の変遷を考えると、参政党の外国人政策がどこに向かうのか、注視する必要があります。日本の労働力不足は深刻であり、外国人労働者なしには成り立たない産業も多くあります。参政党がこの現実とどう向き合うのか、今後の政策運営が試されます。

神谷宗幣代表「参政党はステマ被害者」自民総裁選疑惑に反論

2025-09-30

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神谷宗幣代表、ステマ疑惑に反論「参政党は被害者」強調自民党総裁選をめぐる小泉進次郎農相（44）陣営の“やらせコメント”指示問題は、野党や他党にまで議論を広げつつある。参政党の神谷宗幣代表（47）は30日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「参政党が業者にステマを依頼している」との指摘は事実無根だと反論した。さらに「むしろ被害を受けてきた」と強調した。参政党を巡る国会での指摘とSNS印象操作神谷氏は、立憲民主党の本庄知史政調会長が29日に発信した投稿に触れた。本庄氏は「自民党総裁選のステマ誹謗中傷問題に関し『野党も実態調査すべき』との意見が出た」とし、これを「泥棒が捕まったら善良な市民まで調べを受けるのか」と批判した。神谷氏はこれを引用し、自身や参政党が過去に「ステマ業者に委託している」と国会で追及され、さらに「ロシアが後ろ盾だ」と自民党、日本維新の会、国民民主党の一部議員や支持者からSNSで印象づけられたと主張した。証拠は提示されず、一方的にイメージ操作を受けてきたと訴えた。神谷氏の主張と矛先神谷氏は「参政党は業者にステマを依頼していないし、ロシアの応援も受けていない」と明言。そのうえで「ステマや“消し込み”を実際に行っていたのは自民党だった」と指摘し、「自分たちがやるから相手もやっていると考えるのだろう」と述べた。発言は、自民党の責任を追及する形となった。最後には「誰がどう責任をとるのでしょうね」と投稿を締め、今後の説明責任の所在を問いかけた。総裁選と広がる政治不信今回の小泉陣営のステマ疑惑は、自民党総裁選の透明性に影を落としている。SNS上では、政権与党だけでなく野党や他党への波及的な影響を懸念する声も強い。 > 「参政党を巻き込むのはおかしい」 > 「証拠なしでロシア関与を言うのは無責任」 > 「自民党が一番やっていたのでは」 > 「小泉氏の疑惑から目をそらす印象操作だ」 > 「政治不信がさらに深まる」総裁選の行方とともに、各党の情報発信のあり方が問われている。政党間の不信が強まれば、国民の政治への信頼はさらに揺らぐ恐れがある。

神谷宗幣が移民政策を選挙争点化へ　「ホームタウン構想」白紙撤回を受け発言

2025-09-25

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神谷宗幣、移民政策を争点化へ国際協力機構（JICA）がアフリカとの人的交流事業「ホームタウン構想」を白紙撤回する方向で調整に入った。これを受け、参政党代表の神谷宗幣参議院議員は25日、X（旧ツイッター）で発言し、移民政策そのものを選挙争点にすべきだと強調した。神谷氏は「日本人ファースト」を掲げて参院選で躍進した経緯があり、構想撤回を移民反対の象徴的成果と位置づけようとしている。神谷氏はこう投稿した。 > 「政府が進めてきた移民政策に国民は反対しているということがよくわかった」 > 「移民政策をどうするかを争点にして選挙をやろう」この発言は単なる政策批判にとどまらず、選挙戦略上の宣言とも受け取れる。移民問題を前面に出すことで、参政党は支持層の結集を図り、次期衆院選で存在感を強める狙いが透ける。神谷氏の狙いと戦略的背景神谷氏の主張は三点に整理できる。第一に「民意の代弁」である。構想撤回の流れを「国民の反対が示された」と解釈し、移民拒否感情を自らの政治資源に組み込んでいる。第二に「争点の先取り」である。次期選挙を意識して移民政策を国民的課題に押し上げ、他党を巻き込む戦略を取る。第三に「政権への圧力」である。構想を進めた政府を「撤回に追い込んだ」と示すことで、自らの政治的影響力を誇示する構図を描いている。ただし、この姿勢は両刃の剣でもある。強硬な主張は熱心な支持者に響く一方で、中間層には排外主義的と受け止められる可能性がある。選挙争点化が功を奏するかは、移民政策をどう具体化し、説得力ある代替案を示せるかにかかっている。他の政治家の反応と対立軸神谷氏の強硬姿勢に対し、立憲民主党の米山隆一衆議院議員は批判を展開した。 > 「こう言う腰の座らない対応はネット上の排外主義を勢いづけるだけで、政府の覚悟と工夫の無さが嘆かれる」 > 「私ならきちんと説明した上で、例えば名前を『JICAアフリカ・心のホームタウン計画』に改称するとかで計画通り実行する」米山氏は「撤回」ではなく「説明と修正」で対応すべきと主張し、移民拒否感情に依存する政治姿勢を牽制した。元参議院議員の柳ケ瀬裕文氏は「撤回で良い」としながらも、アフリカ人材受け入れ方針自体は続くと警戒感を表明した。さらに、自民党の松本尚外務政務官は「誤情報の拡散によって自治体職員の業務に支障が出たため」と撤回理由を説明し、人的交流には影響がないと強調した。このように、構想撤回を巡る議論は「撤回を民意の勝利とする神谷氏」「説明不足を嘆く米山氏」「撤回を認めつつ警戒する柳ケ瀬氏」「影響限定を強調する松本氏」と、多様な立場が並び立っている。だが今回の議論の主役は、争点化を前面に打ち出した神谷宗幣氏である。選挙への影響と今後の焦点今回の構想撤回は、移民政策が今後の選挙戦で主要テーマ化する兆しを示している。神谷氏は支持層向けに「移民反対」を旗印とし、参政党の拡大を狙う。一方で政府・与党は「交流事業」と「移民政策」の線引きを明確にし、過剰な反発を和らげる必要に迫られる。焦点となるのは次の点である。第一に、参政党が移民政策に関してどこまで具体的な代替案を提示できるか。単なる反対論ではなく、労働力不足や国際協力の現実にどう応えるかが問われる。第二に、与党・野党が移民問題をどのように位置づけるか。経済・外交・安全保障に絡む複雑なテーマであるため、単純な賛否を超えた議論が必要となる。第三に、世論の反応である。ネット世論は神谷氏の強硬姿勢を歓迎する層と、排外主義に近いと批判する層に分かれており、選挙本番でどちらが主流になるかは予断を許さない。神谷宗幣氏は、撤回のニュースを単なる政策の一件として終わらせず、選挙争点へと転化させる方向を明確に打ち出した。移民政策の是非をめぐる対立は、今後の国政選挙において激しい論戦を生むだろう。

参政党と和田政宗の政策覚書宮城県知事選が問う水道再公営化と移民政策の行方

2025-09-19

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独自候補見送りと和田政宗氏との合意参政党は2025年10月9日告示、26日投開票の宮城県知事選挙に向けて独自候補の擁立を見送ると正式に発表した。これまで県連副会長のローレンス綾子氏を候補として検討していたが、最終的に自民党前参院議員の和田政宗氏と政策覚書を交わすことで合意した。党として推薦はせず、独自候補も立てないという決定は、県政刷新に向けて政策実現の可能性を高めるためと説明されている。覚書の内容は、 ①無所属で立候補すること ②水道事業の民営化見直しと再公営化の推進 ③移民推進政策への反対 ④土葬の不許可方針 ⑤大規模メガソーラーや風力発電計画の抑制・停止など。参政党がかねて主張してきた政策が中心に据えられており、和田氏が一定の歩み寄りを見せた形となった。水道事業を巡る争点宮城県政で特に注目されてきたのが水道事業の「みやぎ型管理運営方式」である。県が所有権を保持しながら、運営権を民間事業者に委ねる仕組みで、外資系を含む複数企業が参画している。この点について参政党の神谷宗幣代表は「水道事業を外資に売った」と批判した一方、村井嘉浩知事は「県民に誤解を与える表現だ」と強く反論してきた。水道事業の民営化を巡っては、住民の不安が根強い。特に外資系企業が関わることへの懸念は強く、再公営化を求める声も一定の支持を集めている。参政党と和田氏の覚書には、この不安を受けた再公営化推進の文言が明記され、争点化している。移民政策やエネルギー政策への姿勢覚書には移民推進政策への反対も含まれる。参政党は以前から「移民や難民は日本の法と文化を順守すべき」との立場を明確にしており、和田氏もこの方針を受け入れる姿勢を示した。人口減少を背景に移民政策が国政で議論される中、地域レベルで反対を掲げる動きは注目される。また、エネルギー政策では大規模メガソーラーや風力発電の乱立に対し、環境破壊や景観問題を理由に抑制・停止を盛り込んだ。再生可能エネルギー導入の推進が政府方針となる中で、地域の生活環境との調和をどう図るかは今後も課題になる。県政刷新を訴える参政党の戦略参政党は結党以来、中央政治とは異なる視点から地域政治に影響を与えることを掲げてきた。今回の知事選では独自候補を立てることで存在感を示す可能性もあったが、現実的には勝算の見込みが乏しかった。和田氏との覚書締結は、政策実現を優先しつつ、党の影響力を確保する現実的な選択といえる。村井知事はすでに6選を目指す姿勢を示しており、長期政権による安定感を強調している。一方で「刷新」を掲げる参政党と和田氏の連携は、現職に対する対抗軸を打ち出す動きと見ることができる。選挙戦は県政の継続か転換か、その選択を有権者に問う構図となりそうだ。 > 「水道を外資に委ねるなんて県民の財産を手放す行為だ」 > 「和田さんが参政党の政策を受け入れたのは大きい」 > 「村井知事の長期政権はそろそろ変わるべき」 > 「移民政策に反対を明記したのは評価できる」 > 「エネルギー計画の乱立を止める姿勢は現実的だと思う」宮城県知事選が示す今後の行方参政党の今回の判断は「候補を立てずとも政策を通す」という新しい戦略を示している。和田氏にとっては幅広い支持層の取り込みにつながり、参政党にとっては政策実現の道が開ける可能性がある。一方で、推薦を行わないことで支持層にどこまで浸透するかは未知数だ。宮城県知事選は、長期政権による安定を求める声と、刷新を求める声のせめぎ合いになる。参政党が独自候補を見送ったことは、単なる撤退ではなく、政策交渉の成果を選挙戦略に変えたものとして注目される。

参政党・神谷宗幣代表、全国の首長選に候補擁立を表明　移民・再生エネ・民営化を争点に

2025-09-12

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参政党・神谷代表が首長選への候補擁立を表明参政党代表の神谷宗幣氏は12日、仙台市で開かれた党主催の討論会で「これから全国のいろんな首長選に候補者を出していく」と述べ、地方政治への関与を強める姿勢を示した。従来、国政選挙での活動が目立っていた参政党だが、今後は地域に根ざした政策課題にも取り組みを広げる構えである。特に神谷氏は、移民政策や再生可能エネルギーの導入、そして公共サービスの民営化を主要争点として提示した。これらはいずれも自民党（自由民主党）が進めてきた政策であり、神谷氏は「ほころびが見えてきて見直さないといけないが、なぜか押し切ろうとしている」と述べ、現政権の姿勢に懸念を示した。移民政策への不安と参政党の立場移民を巡る政策は近年の日本社会で重要な論点となっている。労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大が進む一方で、地域社会における文化的摩擦や治安への懸念も指摘されている。神谷氏は「国民はすごく不安、不満を感じている」と発言し、移民政策の再検証を訴えた。参政党はこれまでも、移民や難民の受け入れに際して「日本の文化や法律を遵守すべき」と強調しており、安易な受け入れ政策には慎重な姿勢を取ってきた。地方選挙に候補を擁立することで、地域ごとの具体的な課題に即した移民政策の是非を問う狙いがある。 > 「移民を増やせば地域の負担が大きくなる」 > 「文化や生活習慣の違いにどう向き合うのか明確にしてほしい」 > 「安易な受け入れではなく法と秩序を前提にすべきだ」 > 「日本の若者の雇用を守る視点が欠けている」 > 「国民の声を無視した移民推進は不安を増すだけだ」再生可能エネルギーをめぐる課題もう一つの争点である再生可能エネルギーについて、神谷氏は「ほころびが見えてきた」と指摘した。特に大規模なメガソーラー開発が自然破壊を伴うことや、地域住民との摩擦を生んでいる現状に懸念を示している。再エネ政策は環境への配慮という大義名分の下で進められてきたが、現場では景観破壊や土砂災害リスクの増大といった副作用が問題視されている。参政党は「自然環境を壊してまでメガソーラーを作ることには反対」の立場を明確にしており、地方首長選を通じて地域に根差したエネルギー政策の在り方を問う構えだ。エネルギーの安定供給と環境保護の両立をどう図るかは、今後の選挙戦で大きな争点となる見通しである。民営化の是非と国民生活への影響神谷氏が挙げた三つ目の争点は「民営化」である。郵政民営化以降、公共サービスの分野で効率性を重視した民営化が進められてきたが、必ずしも国民生活の向上につながっていないとの批判もある。地方における公共交通や医療サービスの縮小は、民営化の負の側面として問題視されている。神谷氏は自民党が推進してきた政策の見直しを強調し、地域住民に寄り添った行政運営の重要性を訴えた。全国の首長選に候補者を立てる方針は、国政だけでなく地方政治を通じて政策転換を目指す姿勢の表れといえる。参政党の地方進出と今後の注目点参政党の動きは、地方選挙に新たな論点を持ち込む可能性がある。移民、再生可能エネルギー、民営化はいずれも国民生活に直結する課題であり、地方自治体の判断が国政にも影響を与える分野だ。神谷氏の発言を受け、今後の地方選挙でこれらのテーマがどう議論されるか注目が集まる。国民の間で不安や不満が広がる中、石破茂内閣の政策とも交錯しながら、参政党が地方政治にどのようなインパクトを与えるかが試される局面となっている。

神谷宗幣代表「自民党新総裁に減税と移民停止を」参政党の政策要求6項目

2025-09-09

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神谷宗幣代表「自民党新総裁に求める政策転換」減税・移民停止・再エネ見直しを列挙参政党の神谷宗幣代表が、自身のSNSで自民党新総裁に期待する政策を公表した。石破茂総理の辞任を受けて総裁選が本格化する中、参政党として「協力の条件」とも取れる6つの政策転換を提示した。神谷氏は第一に「減税と積極財政」を掲げ、長年の増税路線に反対の立場を明確化した。また「少子化の抜本的解決案の策定」を挙げ、人口減少に対する具体策を求めた。さらに「移民受け入れの停止と人口政策の見直し」を強調。安易な外国人労働力に依存する政策からの転換を訴えた。加えて「メガソーラー、風力発電の中止と電気代値下げ」を掲げ、再生可能エネルギー推進策の見直しを要求。「コロナ政策の検証とmRNAワクチンなどの中止」も盛り込み、政府の感染症対策の総括と方向転換を促した。最後に「日本人を育む教育」を提示し、教育分野での理念的立場を強調した。 > 「減税と積極財政は国民の期待に沿う」 > 「移民停止を明言するのは参政党らしい」 > 「メガソーラー反対は地域でも根強い声」 > 「コロナ政策の検証は必要だがワクチン中止は議論呼びそう」 > 「教育を掲げる点は共感する」 SNSでは賛否両論が噴出。特に「減税」と「移民政策見直し」には共感が多く寄せられた一方、「再エネ中止」や「ワクチン中止」には慎重論も見られた。自民党新総裁に突きつけられる6つの要求参政党が打ち出した6項目は、現行の自民党路線との大きな乖離を示す。とりわけ「減税と積極財政」は、宮沢税調会長の下で進められてきた財務省寄りの増税方針とは正反対だ。神谷氏は「このくらいをやってくださる方なら参政党も協力できる」と述べ、自民党との連携余地を示唆した。しかし、斉藤鉄夫公明党代表が「保守中道路線でなければ連立できない」と牽制したばかりであり、自民党にとっては「公明党と参政党、どちらと組むのか」という現実的な選択を迫られる可能性がある。再エネ見直しとエネルギー政策神谷氏はメガソーラーや風力発電の中止を求め、「電気代値下げ」を主張した。再エネ推進による環境破壊や電力コスト上昇への反発は一部地域で根強い。参政党は「自然を壊してまでのメガソーラー建設反対」を掲げており、エネルギー政策でも国益と生活コストを優先する立場を強調している。移民政策への警戒と教育強調人口減少を理由に進められる移民政策に対し、神谷氏は「移民受け入れ停止」を明言。文化や法を遵守しない移民・難民を優遇すべきではないとする立場を示しており、日本人の生活基盤を守る政策を最優先とする。さらに「日本人を育む教育」を打ち出し、歴史や伝統に基づいた教育の必要性を訴えた。自民党総裁選と参政党の存在感石破総理の後任をめぐる自民党総裁選は「泥舟内の争い」と批判される中、神谷氏の発信は国民生活に直結する政策を前面に押し出すものとなった。減税、移民停止、エネルギー見直しといった主張は「民意に沿う方向性」として支持を広げつつあり、参政党が総裁選後の政局でキャスティングボートを握る可能性も指摘される。神谷宗幣代表「減税と移民停止を」参政党の政策要求神谷宗幣代表の6項目は、自民党にとって重い宿題だ。泥舟政権の延命ではなく、国民生活を立て直す政策転換を示せるかどうか。次期総裁に求められる条件を、参政党は明確に突きつけた形だ。

参政党、次期衆院選で37人を第1次公認　新人中心で全国展開を狙う

2025-09-08

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参政党が次期衆院選で37人を第1次公認参政党は8日、次期衆院選に向けた第1次公認候補予定者37人を発表した。全員が小選挙区からの立候補であり、現職はわずかに含まれるのみで、多くが新人である。党としては初期段階から全国規模での擁立を進め、存在感を高める狙いがある。候補者は青森から宮崎まで全国に分散しており、特定地域に依存しない戦略を取っている点が特徴的だ。公認された候補には女性や若手も目立ち、従来の大政党に比べて多様な顔ぶれを前面に押し出す姿勢が見える。特に東京都内や神奈川県内など都市部に重点を置きつつ、地方でも候補を立て、全国政党としての基盤作りを進めている。 > 「新人ばかりで実績が乏しいのでは」 > 「既存政党にないフレッシュさを評価したい」 > 「候補者が増えるのはいいが、政策の中身が重要」 > 「大政党に対抗できるか疑問」 > 「地方でも候補者を立てる姿勢は評価する」地域ごとの候補擁立の特徴北日本では青森、岩手、茨城、栃木、群馬など幅広く候補者を配置。関東圏では千葉や東京、神奈川といった人口集中地域に重点を置き、複数の小選挙区に候補を擁立した。東京では現職の吉川里奈を含め6人が名を連ね、都市部での議席獲得を目指す。関西では大阪、兵庫、滋賀などにも候補を立て、既存の維新勢力や自民党、立憲民主党との競合が予想される。中国・四国や九州でも広く候補を擁立しており、参政党の「全国展開」の姿勢が明確となった。既存政党との競合と課題参政党は過去の参院選で一定の票を集めたが、衆院小選挙区制では大政党に比べて不利な環境にある。比例代表と異なり、1対1の対決構造になりやすく、新人中心の布陣でどこまで戦えるかは未知数だ。一方で、「政治刷新」を掲げる同党にとって、新人の多さはむしろプラスに働く可能性もある。ただし、選挙戦で問われるのは候補者の知名度や地元活動力であり、参政党がどこまで支持層を拡大できるかが焦点となる。資金力や組織力の弱さも課題とされ、全国に候補を立てることが戦力の分散につながる懸念もある。次期衆院選への影響と政党間の駆け引き今回の37人擁立はあくまで第1次公認であり、今後さらに候補者が追加される可能性がある。自民党（自由民主党）や立憲民主党といった既存の大政党にとっては、票の分散要因となり得る。特に接戦区では参政党候補の得票が結果に影響を与えることも考えられる。石破茂首相（自由民主党総裁）は次期衆院選で与党の安定多数維持を目指しているが、野党や新興勢力の動きも見逃せない。参政党の動向は、今後の選挙戦略を左右する一因となるだろう。国民が注目するのは、候補者数ではなく具体的な政策や実行力である。参政党が掲げるビジョンを明確に示せるかどうかが、全国的な評価に直結する。参政党37人公認の意味と今後の焦点参政党による37人の第1次公認は、同党が次期衆院選で本格的に国政政党として存在感を示そうとする姿勢の表れだ。都市部と地方をバランスよくカバーする戦略は明確だが、新人主体の布陣でどれだけ実績を積み上げられるかは不透明である。今後の追加公認や選挙戦での戦略が、参政党の浮沈を左右することになる。

参政党への妨害行為22件を確認　神谷宗幣代表がメディア姿勢を批判、移民政策巡る対立も浮き彫り

2025-09-08

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参政党に対する妨害行為が22件確認参政党の神谷宗幣代表は8日の記者会見で、党の政治活動に対して8月に22件の妨害行為が確認されたと発表した。街頭演説で6件、イベント会場で16件が報告され、党員が暴行を受け警察による逮捕案件に発展した例もあるという。しかし、これらの事実は大手メディアでは報じられておらず、神谷氏は「放置しているメディアも問題ではないか。他の政党にもこれでいいのか問いたい」と批判した。党によると、妨害の手口は拡声器を用いた大音量の妨害、スモークの散布、さらには日の丸にバツ印を付けた旗の掲示など多様であった。特に8月31日には堺市の公共施設での集会に共産党支持者が駆けつけ、「差別政党」と批判し、市に対して会場貸し出しの理由を問いただす事態も起きた。 > 「メディアが沈黙しているのは異常だ」 > 「言論で反論すべきであって暴力は許されない」 > 「どんな政党であれ妨害は民主主義の破壊だ」 > 「自分と違う主張に耳を塞ぐのは危険」 > 「党派を超えて考えるべき問題だ」選挙妨害事件との比較と危機感神谷氏は「常軌を逸した妨害行為」と強調し、今年4月の衆院東京15区補選で政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件が立件された例を引き合いに出した。「場所によってはそれよりもひどい妨害行為が行われている」と述べ、国民同士が暴力を用いて政治的に対立する危険性を警告した。民主主義社会においては、言論には言論で対抗するのが基本原則である。神谷氏は「政策や言論が気に食わないのなら、言論でやるべきだ。有形力の行使や騒音で妨害し、それを正しい抗議だとするのは間違いだ」と語り、改めて暴力や物理的妨害を否定した。移民政策と差別批判をめぐる応酬妨害行為を行う抗議者の多くは、参政党が7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」の標語を問題視し、「外国人ヘイト」「外国人差別」と非難している。これに対し神谷氏は「外国人差別はダメだ。外国人に対するヘイト発言も党として全く容認しない」と強調した。同時に「問題視しているのは国の『移民』政策や人口政策、労働政策である」と説明し、「外国人との協力関係はつくっていく。ただ、それを『ヘイトだ』とたたくのは卑怯だ」と語った。党は一連の妨害行為を映像で記録しており、今後公開する考えも示した。民主主義を守るための課題今回の件は、政党の主張や政策を巡る正当な批判の域を超え、民主主義そのものを揺るがしかねない状況を映し出している。いかなる政党であっても、暴力や威嚇による活動妨害は許されるものではなく、社会全体で防止策を検討すべき段階に来ている。他国と比較すると、欧州諸国や米国でも政治集会の妨害行為は刑事事件に直結するケースが多く、法的対応が迅速に取られることが一般的だ。日本においても、民主主義を守る観点から警察や司法が厳格に対応することが求められている。また、移民や難民に関する議論については、文化や法を遵守する姿勢が不可欠であり、過度な優遇は社会的摩擦を生む可能性がある。国民の不安を「差別」と断じるのではなく、冷静な政策論議こそが必要とされている。

参政党・神谷宗幣代表「首相指名は神谷宗幣」　移民停止を条件に自民と協力も

2025-09-07

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参政党・神谷代表が「首相指名は神谷宗幣」と明言石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、参政党の神谷宗幣代表は7日、東京都内で記者団の取材に応じ、臨時国会で行われる見通しの首相指名選挙について「神谷宗幣です」と述べ、自らへの投票を明言した。立憲民主党（立民）の野田佳彦代表への投票の可能性を問われると「あり得ない」と一蹴した。神谷氏は、自民党新総裁との協力の条件として「移民の受け入れ停止」という大きな政策転換を例示。「自民党が誰になっても大きく舵を切ることは考えにくいが、明確な姿勢が示されれば協力できないこともない」と語り、移民政策を最大の争点に据える姿勢を鮮明にした。「移民停止」を条件とする自民との距離感自民党と公明党による与党は現在、衆参両院で少数与党にとどまっており、新総裁が選ばれても野党勢力との力関係次第で新首相が誕生する可能性がある。その中で神谷氏は「国益を守る総裁」「愛国者の首相」を求めると強調し、日本人の生活を第一に考える政治を掲げた。神谷氏は「大きな政策の転換があれば協力は不可能ではない」とした上で、「例えば、もう移民受け入れはやめると明言すれば」と踏み込んだ。参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念を反映した発言であり、移民・難民政策に対して「日本の文化や法を遵守しない者を優遇することは認められない」という立場を明確にしている。野田佳彦氏への「あり得ない」発言立民の野田代表については「あり得ない」と断じ、参政党としての価値観と真っ向から対立することを示した。野田氏が多様性や国際協調を重視する姿勢を示す一方で、神谷氏は国益と国民生活を優先する「愛国者の首相」を強調。両者の間には政策的にも理念的にも大きな隔たりがある。 SNS上では神谷氏の発言に賛否が広がっている。 > 「ようやく国益を最優先する政治家の声が出てきた」 > 「移民停止を条件にするのは現実的ではない」 > 「野田佳彦に入れるぐらいなら神谷宗幣と書くしかない」 > 「日本人ファーストという言葉がようやく政治の場で真剣に語られるようになった」 > 「結局は与党との駆け引き材料では？」早期解散を見据える参政党神谷氏はまた、新首相が早期に衆議院を解散し総選挙に踏み切る可能性に言及し、参政党として衆院選準備を加速する方針を示した。今後の総裁選や新首相誕生の動向次第で政局は大きく流動化する見通しであり、参政党はその中で独自色を前面に押し出す戦略を描いている。参政党はこれまで国政選挙で一定の支持を集めてきたが、政権を担う規模には至っていない。それでも、神谷氏が「首相指名は神谷宗幣」と明言したことは、単なるパフォーマンスにとどまらず、今後の政局における存在感を高める意図があるとみられる。移民政策と国益をめぐる首相指名選挙の焦点石破首相の退陣後に行われる総裁選と首相指名選挙は、与野党の力関係を左右するだけでなく、日本が今後「移民政策」や「国益重視」の方向性をどう定めるかを映し出す場となる。神谷氏の「移民停止」発言は、国民の一部が抱く不安や不満を代弁するものだが、現実政治にどこまで影響を与えるかは未知数だ。国民が真に求めているのは、生活を支える減税と、国益を守る外交・安全保障政策である。補助金や場当たり的な援助ではなく、持続的な減税と透明性ある政策実行が不可欠だ。政局が混乱を極める中で、首相指名をめぐる一票一票が、日本の政治の方向性を決定づけることになる。

宮城県知事選2025　参政党・神谷宗幣代表が候補擁立を検討　水道事業と移民政策で村井知事と対立

2025-09-05

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参政党・神谷代表、宮城県知事選で候補擁立を検討参政党の神谷宗幣代表は9月5日、自身のSNSで10月9日告示、26日投開票の宮城県知事選に候補者を擁立する方針を検討していると表明した。「次は地方です。まず、宮城県民のお考えを問いたい。来週には応援する方を発表できる」と投稿し、独自候補の擁立を示唆した。今回の知事選では、現職の村井嘉浩知事が6選を目指して立候補を表明しており、角田市の元職員・伊藤修人氏、県議の遊佐美由紀氏が挑戦する構図がすでに固まりつつある。そこに参政党が加われば、保守層や無党派層の票の分散が避けられず、選挙戦の行方は一層流動的になる。 > 「宮城の水道事業は大問題。選挙で決着を」 > 「移民政策を推進する首長には任せられない」 > 「参政党が候補を立てれば本気度がわかる」 > 「現職との一騎打ちではないが、注目度は高まる」 > 「水道も移民も県民生活に直結する課題だ」水道事業をめぐる因縁神谷代表が宮城県知事選に関与する背景には、水道事業をめぐる過去の発言がある。神谷氏は7月の参院選で「宮城の水道は外資に売られた」と主張。これに対し村井知事は「誤解を与えている」と反発し、意見交換を求めたが、神谷氏は応じなかった。宮城県は令和4年、上下水道の一部の管理運営権を民間法人に売却している。法人には国内企業10社が出資しており、その中に外資系企業も含まれる。しかし議決権の過半数は日本企業が保有しており、外資による完全支配ではない。それでも神谷氏は「生活インフラを外資に委ねること自体が危険だ」と警鐘を鳴らし、選挙で争点化する意向を示している。外国人共生発言と移民政策批判村井知事は今月3日の記者会見で「外国人との共生社会の必要性」を訴え、日本人に対して「一度海外で生活してみれば、差別的な扱いを受けたときの気持ちがわかる」と語った。この発言について神谷代表は、「移民受け入れを進める政治姿勢の表れだ」と批判。「移民受け入れを進めようとしたら、首長は続けられないという事例をつくりたい」と述べ、外国人政策も争点化する狙いを示している。移民や難民については、日本文化や法の遵守が大前提であるべきとの意見が根強く、国民の間でも「優遇は不要」「安易な受け入れは混乱を招く」との警戒感が広がっている。神谷代表の主張は、そうした保守層の不満を取り込む意図があるとみられる。宮城県知事選の構図と参政党の狙い参政党が候補を擁立すれば、現職の村井知事にとっては「水道事業」や「移民政策」をめぐる批判票の受け皿が増えることになる。河北新報の報道によれば、神谷氏はインタビューで「村井氏と勝負」「水道事業を見直す」と明言しており、知事選を通じて地方政治における存在感を強めようとしている。今後、和田政宗元参院議員への出馬要請も含め、宮城県知事選は現職と新人、さらに新興勢力が入り乱れる混戦模様となる。争点は水道、移民政策、子育て支援など県民生活に直結する分野であり、国政レベルの論点とも重なる。参政党がどのような候補を擁立するのか、注目が集まっている。宮城県知事選2025　参政党が候補擁立検討　水道と移民政策が最大の争点に神谷代表の発言は、単なる政局発言ではなく、地方選挙を通じて「外資依存」「移民推進」といった政策に警鐘を鳴らすものだ。宮城県民が選択するのは、安定を求めるのか、それとも新しい変化なのか。10月26日の投開票に向けて、選挙戦は一段と熱を帯びていく。

参政党が地方で統一会派拡大国政では自民党との連立を否定

2025-09-01

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参政党、地方議会で広がる他党との統一会派全国152の自治体に所属する参政党の地方議員のうち、30の議会で他党と統一会派を組んでいることが分かった。調査によれば、連携先は自由民主党(自民)が14で最多、日本維新の会(維新)が10、立憲民主党(立憲)が8、国民民主党(国民)が5、公明党が1となっている。複数政党を交えたケースもあり、少数議員で活動する参政党が議会運営で影響力を確保するための現実的手法として活用している実態が浮き彫りになった。参政党は7月の参院選で15議席を確保し、次期衆院選では40議席の獲得を目指すとしている。神谷宗幣代表は「共産党以外ならどことでも政策や法案で協力する」と述べており、地方議会でも幅広い政党と実務的な連携を進めている。 > 「参政党が自民とも立憲とも組むのは意外」 > 「保守だけに寄らない柔軟な姿勢だ」 > 「議席数が少ないから現実的選択なのだろう」 > 「国政では自民と連立しないと明言している点は重要だ」 > 「地方での協力と国政での連立は別物だと理解すべき」国政では自民党との連立を否定一部で「自民党との連立に向けた布石では」との見方もあるが、参政党は国政において自民との連立を明確に否定している。神谷代表は記者会見で「国政での連携は全く白紙」と強調しており、現時点で与党入りを目指す姿勢は見せながらも、自民党と組む意向はないと繰り返している。地方での会派形成は、少人数の議員が発言機会を得るための現実的な戦略に過ぎず、必ずしも国政レベルでの政権構想に直結するものではない。統一会派の実態と他党の思惑自民・参政が組む統一会派は10議会で最多だが、その背景には自民党側の事情もある。例えば埼玉県所沢市や東京都新宿区などでは、最大会派と第2会派との差がわずか1人という議会もあり、参政党の協力がなければ自民が影響力を失う恐れがある。維新や立憲も同様に「数」を維持するため、参政との会派連携を選択している。議会運営の実務上、少数会派の参政党と組むことは合理的判断とされる。参政党の戦略と今後の課題参政党の地方議会での動きは、あくまで「少数議員が議会で活動するための現実的連携」であり、国政における連立政権構想とは切り離して考える必要がある。神谷代表も「欧州型の連立政権が日本でも可能になるかもしれない」と発言しているが、それは理念的な展望に過ぎず、具体的に自民党と組むという話ではない。今後は次期衆院選での議席数拡大が焦点となり、地方で培ったネットワークをどう国政へ結び付けるかが問われる。国民からは「数合わせに見える」との懸念もあり、理念と実務の両立が課題となる。参政党、地方での会派連携は国政連立とは別次元地方議会での統一会派は議会活動を支えるための実利的な戦略であり、国政で自民党と連立する意思は参政党にない。地方の協力と国政での立場を明確に区別できるかどうかが、党の信頼性を左右することになる。

参政党・神谷宗幣氏「日本は移民国家」発言に批判　外国人受け入れ上限10％の危うさ

2025-08-29

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参政党・神谷宗幣氏「日本は移民国家」発言に波紋参政党の神谷宗幣代表が、8月28日に出演した動画番組で「日本は移民国家」と発言し、将来的に外国人受け入れ比率を「10％以下」と見積もる見解を示した。現状、総人口に占める外国人比率は約2.8％だが、2070年には10％を超えるとの試算もある。神谷氏は縄文人や渡来人を例に挙げ「混血でできた国」と表現したが、この発言は波紋を広げている。 > 「縄文時代からの歴史を持ち出すのは詭弁に近い」 > 「移民国家と言うのは日本の伝統と文化を軽んじている」 > 「10％まで受け入れるなんて軽率すぎる」 > 「ドイツの混乱を例に挙げるなら、むしろ移民拡大は危険だと学ぶべき」 > 「日本人ファーストを掲げていたのに矛盾していないか」「移民国家」発言の不適切さ神谷氏は「日本は移民国家」と断じたが、日本は米国やカナダのように移民を国是とした国家ではない。縄文人や渡来人の存在を引き合いに出して「混血でできた国」と位置づけるのは、歴史を都合よく解釈して現代の移民政策を正当化しようとする姿勢だとの批判がある。確かに日本の歴史には文化的交流や渡来の事実はあるが、国家としての一体性や文化の継承が重視されてきた。移民が国を形成したとするのは過度な単純化であり、国民の不安を煽りかねない。特に「10％までの受け入れ」という数値目標のような発言は、日本社会の安定を揺るがすとの懸念が強い。欧州の混乱から学ぶべき教訓神谷氏自身も「ドイツでは外国人比率が20％を超えて大きな混乱が生じている」と述べている。であれば、日本が欧州の轍を踏むべきではないことは明らかだ。外国人の急激な流入は、治安や社会保障の負担、文化摩擦を生みやすく、日本のように人口減少と高齢化が進む社会にとって、かえって深刻な問題を招く危険性がある。移民や難民は受け入れる以上、日本の法と文化を遵守するのが大前提であり、安易に「移民国家」という言葉で国民意識をすり替えるのは無責任だ。参政党が訴えてきた「日本人ファースト」の理念とも矛盾しており、党内外からの整合性を問う声は強まるだろう。自民党人材の受け入れ発言も神谷氏は同番組内で「自民党の良い人材に来てほしい」とも述べた。経験豊富な人材を参政党に迎え入れたい考えを示したが、同時に「古い組織にはしがらみが多い」と自民党を批判した。とはいえ、人材不足を自認する参政党が移民問題で一貫性を欠いた発言を続ければ、国民の支持を得るのは難しい。自民党を批判しつつ人材を引き抜こうとする姿勢と、「移民国家」発言の軽率さが重なることで、参政党の政治的立ち位置は不安定さを増している。歴史認識と憲法問題への発言番組内で神谷氏は、GHQによる戦後の占領期を取り上げ「日本の教育や憲法が大きく変えられた」と述べ、言論統制や憲法改正の必要性にも触れた。戦後史を見直す議論自体は必要だが、これと「移民国家」論を結びつけることには飛躍がある。近現代史を若者に正しく伝えることは重要だが、その文脈で「日本は移民国家」と断定することは、誤解を広め、国民的議論を歪めかねない。今こそ冷静な歴史認識と国益を第一にする政策議論が求められている。「移民国家」発言が突きつける日本の将来課題神谷宗幣氏の「移民国家」発言は、単なる歴史解釈を超えて日本の将来像を左右する論点を含む。外国人比率10％という数値を軽々しく口にすることは、日本社会の文化的基盤を揺るがし、治安や経済に深刻な影響を与えかねない。日本が進むべき道は、欧州のような「ポピュリズム外交」や過剰な移民政策ではなく、国民生活を守りつつ、真に必要な範囲での受け入れにとどめることである。移民や難民は日本の文化と法を尊重する前提でのみ議論されるべきだ。国民の安心と国家の安定を軽視した「移民国家」論は、むしろ危険な発想といえる。

参政党・神谷宗幣代表「全国1区に候補擁立」　40議席超狙い中規模政党へ飛躍なるか

2025-08-29

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参政党・神谷宗幣代表、次期衆院選で「1区」全擁立へ　40議席超を視野参政党の神谷宗幣代表は29日、国会内で単独インタビューに応じ、次期衆院選において全国47都道府県庁所在地を含む「1区」に候補者を原則擁立する方針を示した。「基本的に1区には全部立てる」と明言し、比例代表でも全国11ブロックすべてに候補を立て、40議席以上の獲得を目指す意欲を語った。昨年10月の衆院選で参政党は小選挙区・比例を合わせて95人を擁立し3議席を獲得、続く7月の参院選では改選前1議席から14議席にまで伸ばし、参院全体で15議席を有するまでに拡大した。神谷氏は「衆参合わせて50～60議席規模の政党にしたい」との構想を示し、「数だけでなく、質の良い議員を集めて『参政は中規模だが理念がしっかりしている』と言われるような集団を作りたい」と強調した。 > 「理念重視の中規模政党として存在感を高めてほしい」 > 「候補を立てすぎて票が割れないか心配」 > 「地方議員から国政へ挑むのは面白い展開」 > 「既存政党に不満がある人の受け皿になり得る」 > 「政策の具体性と現実性が今後の鍵だ」候補者選定の課題と地方議員の活用神谷氏は候補者選定について「非常に難しい」と語り、年内に衆院解散・総選挙となる可能性も踏まえ、「短期戦になる場合には150人超いる地方議員を候補に立てる」と説明した。地方議員から国政候補を生み出すことで即戦力を確保し、短期間でも組織的に戦える体制を整える狙いだ。ただし、候補者数を拡大すればするほど「理念を共有できるか」「選挙資金を確保できるか」といった課題が浮き彫りになる。理念先行で候補を乱立させれば、票の分散や党内基盤の弱体化にもつながりかねない。神谷氏は「時間があればじっくり集めればいい」と慎重さをにじませつつも、「短期戦なら大胆に地方議員を上げていく」と述べ、柔軟な選挙戦略を強調した。中規模政党への飛躍を狙う参政党参政党はこれまで「教育・食と健康・国守り」を掲げ、独自の理念を前面に打ち出すことで、既存政党に不満を持つ層の支持を集めてきた。特に参院選での大幅な議席増は「草の根運動」の成果とされ、党員・支援者による献身的な活動が支えとなった。神谷氏は「理念に共感し行動できる候補者を集めたい」と語り、単なる数合わせの拡大路線ではなく、政党としての独自性を失わないことを重視している。だが、40議席超を目標に掲げる今回の方針は、既存大政党との対決姿勢を鮮明にするものでもあり、今後の選挙戦の構図を大きく変える可能性がある。次期衆院選の行方と参政党の挑戦次期衆院選では、石破政権をめぐる自民党内の混乱や野党再編の行方が焦点となる中、参政党が「全国1区全擁立」という強気の戦略に出ることは注目される。比例11ブロックへの候補擁立と合わせ、全国規模での存在感を示せるかどうかは、資金力と候補者の質にかかっている。国民が望んでいるのは、延命のための権力ゲームではなく、減税や憲法改正、スパイ防止法制定といった現実的政策だ。参政党がその受け皿となり得るかは未知数だが、神谷氏が掲げた「理念ある中規模政党」という旗印は、既存政治に不信を抱く有権者の期待を引き寄せる可能性がある。