参政党・神谷宗幣代表が国旗損壊罪法案を参院提出 スパイ防止法案とあわせ3法案

「バツ印の日の丸」が立法の引き金に

参政党が今回の法案提出に動いた直接のきっかけは、2025年7月の参院選中に起きた出来事です。神谷氏は街頭演説を行っていた際、日の丸に「バツ印」を付けた市民から抗議を受けたとしています。神谷氏は「国家に対する冒涜（ぼうとく）になる。こんなことが許されるのかと思った。早めに法制化しようと選挙中から準備を始めた」と説明しました。

現行の刑法第92条には「外国国章損壊罪」が規定されており、外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科されます。しかしながら、日本の国旗に関しては同様の罰則規定が存在しないという「ねじれ」があります。参政党が提出した改正案は、この矛盾を解消する目的で、外国国章損壊罪に準じた形で「日本国国章損壊罪」を刑法に加えるものです。

また参政党は同日、スパイ防止に関する2法案も合わせて参院に提出しています。刑法改正案を含めこれら3本の法案は昨年の臨時国会にも提出されましたが、いずれも廃案となっていたものです。今回の通常国会に改めて再提出した形となります。

自民・維新も同罪の新設を検討 3党で成立の可能性

日本国旗の損壊を処罰する罪の新設をめぐっては、参政党だけでなく、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）も連立合意書に明記しており、2026年の通常国会での法案提出・成立を目指しています。参政党が参院で予算を伴わない法案の単独提出に必要な11議席を超えたのは、2025年7月の参院選で計15議席に伸ばしたことによるものです。

自民党・維新・参政の3党が賛成すれば法案の成立は十分に視野に入ります。神谷氏は「自民党や維新にも協力を呼びかけたい。首相の一つの公約のようになっている。衆院選で大勝したからといって『もうやりません』となるのは困る」と述べ、3党での早期実現を強く求めました。

なお、現行法で罰則のある「外国国章損壊罪」は刑法上「国交に関する罪」に位置づけられており、外国政府の請求がなければ公訴を提起できない点や、自国の国旗損壊とは立法目的が異なるという指摘も法律の専門家の間では出ています。

「日本の国旗にバツを付けて抗議するような行為が今まで罰則なしだったことが驚き。早く法整備してほしい」
「自国の国旗に罰則がなくて外国の国旗はあるって確かにおかしいよね。形式的平等として必要だと思う」
「参政党が出してもどうせ廃案だと思ってたけど自民と維新もやる気があるなら本当に成立するかも」
「表現の自由の問題はあるにしても、侮辱目的の損壊と政治的表現を法律上どう区別するのかが気になる」
「スパイ防止法もセットで出してるのか。どちらも重要な法整備。さっさと成立させてほしい」

表現の自由との兼ね合い 慎重論も根強い

一方で、国旗損壊罪の新設には懸念の声もあります。憲法が保障する「表現の自由」との関係が最も大きな論点です。日本国旗に手を加える行為が政治的な抗議活動として行われた場合、「侮辱目的」との境界線がどこにあるのか、法の恣意的な運用が起きないかという心配が出ています。「侮辱目的」かどうかの認定は捜査機関や裁判所の判断に委ねられるため、幅広い表現活動が萎縮するリスクがあるとの指摘もあります。

これに対して神谷氏は「人権はすべて公共の福祉による制約がかかる。国旗の損壊で国をおとしめられれば、多くの人権も傷つけられる。表現の自由で認められるものではない」と反論しています。国旗は国家の象徴であり、その尊厳を守ることは国民の権利と尊厳の保護につながるとの考えです。

スパイ防止関連2法案についても同様に議論が分かれています。参政党が提出した法案は、外国の指示を受けた活動への規制や特定秘密保護法の改正などを柱とする内容です。安全保障の観点から日本のインテリジェンス体制の整備は急務であり、スパイ防止法の早期制定は国家の自衛として当然の措置です。1985年に同種の法案が廃案となって以来、40年以上にわたって放置されてきた空白を埋めることが、今まさに求められています。

参政党の存在感 法案提出の「本気度」を示す

参政党は2025年7月の参院選で大きく議席を伸ばし、これまで叶わなかった「参院での単独法案提出」という実力をつけました。今回の国旗損壊罪とスパイ防止関連法案の提出は、同党が単なる選挙向けのスローガンではなく、具体的な立法活動を通じて政策実現を目指していることを示す行動です。

参政党はこれらの法案について自民党・維新との連携を呼びかけており、今後の国会審議の行方が注目されます。昨年の臨時国会での廃案を経て再提出された今回、与党との協力体制が整えば、成立の可能性は十分あります。国家の安全保障と市民の権利保護をどう両立させるか、今後の議論を丁寧に注視する必要があります。

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まとめ

• 参政党は2026年4月2日、「日本国国章損壊罪」新設を盛り込む刑法改正案を参院に提出
• 罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で、現行の外国国章損壊罪に準じた内容
• スパイ防止関連2法案も同日提出、昨年の臨時国会での廃案を経て再提出
• 2025年7月参院選で計15議席を獲得し、参院単独での法案提出が可能に
• 自民党・維新も連立合意書に同罪の制定を明記、3党賛成で成立の可能性あり
• 一方で表現の自由との兼ね合いや、「侮辱目的」認定の恣意性への懸念も出ている