大阪都構想、5月議会で再始動か 横山市長が議論に意欲 EVバス補助金返還問題にも言及

大阪都構想、5月議会で議論再燃か

大阪市の横山英幸市長が、大阪維新の会の看板政策である「大阪都構想」の議論を、来る5月議会で本格化させる意向を固めたことが明らかになりました。市長は、都構想の設計図を作成するための法定協議会設置議案を市議会に提出する考えを改めて示し、「賛成、反対の意見をぶつけていくステージになる」と強い意欲を語っています。過去に住民投票で否決されたこの構想が、再び市政の中心的な議題として浮上することになります。

法定協議会設置議案については、今年3月末に閉会した市議会での提出が見送られていました。横山市長は、2月に実施された大阪府知事と大阪市長のダブル選挙直後であったため、検討する時間が短かったことを指摘しています。市長は、「急な面もあり、十分な議論ができていなかったかもしれない」と、当時の判断を振り返りました。

今回、市長が5月議会での提出に意欲を示す背景には、都構想実現に向けた強い意志があると考えられます。横山市長は、「賛成、反対の意見をぶつけていくステージになる」と述べ、多様な意見が集まる場を設けることで、構想の是非を改めて市民に問い、議論を深める狙いがあるようです。これは、大阪の将来像を巡る重要な議論が、再び活発化する可能性を示唆しています。

万博EVバス問題、補助金返還へ

一方で、大阪市長は、大阪・関西万博で来場者輸送に使用された電気自動車（EV）バスに関する問題についても言及しました。万博で使用されたEVモーターズ・ジャパン製のEVバスは、運用中にトラブルが相次いだことから、大阪メトロは3月に路線バスなどへの転用計画を断念せざるを得なくなりました。

このEVバスの購入にあたり、国は大阪メトロに対して補助金を支出していましたが、計画断念に伴い、国は大阪メトロに対し補助金の返還を求める方針を示しています。大阪市も大阪府と共に、このEVバス導入に関し、大阪メトロ側へ補助金を拠出しており、今回の国の判断は無視できない状況です。

横山市長は、EVバスの活用について、「ラストワンマイルの移動を考えても、このEVバスのチャレンジは止めるべきではない」との考えを示しつつも、「国と足並みをそろえざるを得ない」と述べました。この発言から、大阪市としても国の決定に従い、補助金の返還請求手続きを進める方向で、大阪府と協議していく考えであることがうかがえます。

万博の成果と市政運営、残任期への決意

横山市長は、2025年に開催された大阪・関西万博について、その成果を高く評価しました。市長は万博を、「ヘルスケアや再生医療といった、万博で紹介された先端技術を社会に実装させるための発射台になった」と表現しています。万博を通じて、これらの技術に対する来場者の体験や社会的認知が向上したことで、今後の実用化がさらに進むことへの期待感を示しました。

また、市長は自身の3年間の在任期間を振り返り、公約に掲げていた0歳から2歳児の第1子保育料無償化の実現に目途が立ったことや、万博が大きな混乱なく成功裏に終わったことに安堵の表情を見せました。これらの成果は、市政運営における一定の評価に繋がるものと言えるでしょう。

任期も残り1年となった横山市長は、今後本格化するであろう大阪都構想の議論を踏まえ、「ここからさらにギアを上げてリーダーシップを発揮していかないといけない」と、決意を新たにしています。都構想の議論を前に進めるとともに、残された任期で更なる市政の発展を目指す姿勢を強調しました。