大阪都構想、住民投票の対象巡り維新内部に波紋？ 市議団幹部「市民が決めるべき」

維新市議団幹部の見解

大阪維新の会大阪市議団の東貴之代表は17日、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、住民投票の対象を大阪府全域に拡大する案について、個人の考えとして「市民が決めるべきだ」と否定的な見解を示しました。この発言は、市民とのタウンミーティング（対話集会）の中で、参加者からの質問に答える形でなされたものです。

集会の後、竹下隆幹事長も記者団に対し、同様の考えを述べました。「特別区設置については市民を対象に、名称変更は府民でやればいいと思う」と、住民投票の対象を、都構想の核心部分と名称変更とで区別すべきとの見解を示したのです。

拡大案浮上の背景

こうした市議団幹部の発言は、自民党と日本維新の会が合意した副首都構想の法案骨子に関連し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が、副首都関連法が成立すれば住民投票が府全域で実施可能になるとの見解を示していたことを受けて飛び出しました。

大阪都構想は、大阪市を廃止して東京23区のような5つの特別区に再編するという、大阪維新の会の悲願とも言える政策です。しかし、この構想を実現するための住民投票は、過去に2度実施されましたが、いずれも僅差で否決されており、実現には至っていません。

今回、副首都関連法案の議論が進む中で、都構想に関する住民投票も、大阪市だけでなく大阪府全域を対象として実施できるのではないか、という見方が維新関係者から示されていました。これが、今回の市議団幹部の発言につながったと考えられます。

市議団幹部の意図と吉村代表との温度差

東代表の「市民が決めるべき」という言葉には、大阪市を廃止するという直接的な影響を受けるのは大阪市民であり、その意思こそが最も尊重されるべきだ、という考えが根底にあるとみられます。都構想の成否は、最終的には大阪市民の判断にかかっているという、従来の立場を改めて示した形です。

竹下幹事長の発言も、この考え方を補強するものです。特別区設置という、行政区画そのものを変える根幹部分については、大阪市民の民意を問うべきだとしつつも、仮に「大阪都」といった名称の変更のみを対象とするのであれば、それは大阪府全体の民意、つまり府民の判断に委ねるのが妥当ではないか、というニュアンスが含まれています。

これは、住民投票の対象を大阪府全域に拡大する可能性に前向きな姿勢を示していた吉村知事の見解とは、明確な温度差があることを示唆しています。市議団としては、府全域での住民投票という、より広範な有権者を対象とすることへの懸念や、過去の否決の経緯を踏まえた慎重さがうかがえます。

今後の都構想議論への影響

今回の大阪市議団幹部の発言は、大阪都構想の推進を掲げる日本維新の会、特に大阪における政策決定の現場において、戦略的な意見の相違が表面化した格好と言えるでしょう。

住民投票の対象を府全域に拡大する案は、大阪市民以外の府民の意見も反映できるというメリットがある一方で、大阪市廃止という直接的な影響を受けない府民の関心が低くなったり、反対派の意見がより広範に集まることで、再び否決されるリスクを高めたりする可能性も指摘されていました。

市議団側が、住民投票の対象拡大に慎重な姿勢を示したことは、今後の法整備や、仮に住民投票が行われる場合の戦略立案において、無視できない要素となるはずです。大阪都構想の実現を目指す維新にとって、党内、特に大阪における意思決定の足並みを揃え、有権者に一貫したメッセージを発信していくことが、今後の重要な課題となるでしょう。

まとめ

• 大阪維新の会大阪市議団の東代表と竹下幹事長が、大阪都構想の住民投票対象を府全域に拡大する案に否定的な見解を示した。
• 東代表は「市民が決めるべき」、竹下幹事長は「特別区設置は市民、名称変更は府民」と、対象を限定する考えを表明した。
• これは、吉村洋文知事が府全域での住民投票実施の可能性に言及したこととは異なる、内部での温度差を示唆するものだ。
• 過去2度の住民投票で否決された経緯もあり、市議団側が拡大案に慎重姿勢を示したことは、今後の都構想議論に影響を与える可能性がある。