群馬県、TikTok動画制作に610万円 - 「幸福度向上」名目の税金、目的は達成できるのか

群馬県が県民幸福度向上などを目的に、ショート動画共有アプリ「TikTok」の動画制作に最大610万円を投じることが明らかになりました。若者へのPR効果や移住促進といった期待がある一方で、「幸福度向上」という曖昧な目標設定や、税金の使途に対する疑問の声も上がっています。

SNS時代の自治体PR戦略

群馬県は「令和8年度下期群馬県TikTok用コンテンツ制作等業務」として、公募型プロポーザル方式で事業者を募集しました。この事業の委託上限額は610万円となっています。目的は、TikTokなどで活躍するクリエイターを活用し、群馬県の魅力を発信するショート動画を制作することで、若年層における群馬県の話題性・知名度向上、そして移住促進を図るとともに、「県民幸福度の向上」を目指すというものです。制作される動画は、観光地としての魅力や移住先としての魅力を発信するPRショート動画で、合計18本以上を予定しています。目標再生回数は、2027年3月19日までに、県公式アカウント「tsulunos」で制作動画の総再生回数200万回以上と設定されています。

「幸福度向上」という曖昧な目標

ここで疑問符がつくのは、「県民幸福度の向上」という目的設定です。幸福度とは、個人の主観に大きく依存するものであり、その定義や測定基準は極めて曖昧です。SNS動画の視聴回数やエンゲージメント率で、県民の幸福度が具体的にどの程度向上したのかを客観的に測ることは、極めて困難と言わざるを得ません。仮に再生回数が目標を達成したとしても、それが直接的に県民の幸福度向上に繋がるという因果関係は証明しにくいものです。このような不明瞭なKPI（重要業績評価指標）設定で、610万円もの公的資金が投じられることには、当然ながら慎重な議論が必要でしょう。

税金の使途、本当にこれで良いのか

我々が納める税金は、限られた貴重な財源です。地方自治体には、住民の生活を支えるための福祉、教育、医療、インフラ整備など、山積する課題があるはずです。TikTok動画制作に多額の予算を割く余裕があるのでしょうか。特に、「幸福度向上」という、成果が見えにくい名目での支出は、単なる「バラマキ」に繋がりかねません。本件は、地方自治体におけるSNS活用という現代的な手法を取り入れること自体を否定するものではありません。しかし、その目的設定や費用対効果の検証が、極めて杜撰であるならば、それは公僕としての責任を放棄しているとさえ言えます。国民・県民は、税金がどのように使われているのか、その使途が適切であるのかを、常に監視する権利があるのです。

まとめ

• 群馬県がTikTok動画制作に610万円を投じる計画が明らかになりました。
• 目的は「県民幸福度向上」「若年層へのPR」「移住促進」とされています。
• しかし、「県民幸福度向上」というKPIの曖昧さが問題視されます。
• 成果測定が困難な事業への公的資金支出は、税金の無駄遣いにつながりかねません。
• 公的資金の使途には、より厳格な目的設定と費用対効果の検証が求められます。