群馬県、東洋大板倉キャンパス跡地の一部取得で地域活性化へ前進

群馬県の山本一太知事は2026年6月30日、県庁で臨時記者会見を開き、東洋大学から板倉キャンパス跡地の一部を無償で譲り受けたことを発表しました。この土地は、2005年のキャンパス開設以来、活用されてこなかった約10万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一部です。長年、県が大学側に返還を求めてきた課題が、ようやく解決への一歩を踏み出しました。知事は「大学移転に伴う問題が全て解決したわけではありませんが、これまで大きな動きがなかった中でようやく一歩前に進んだ。このことには安堵しています」と、胸の内を語りました。

キャンパス設立と撤退の経緯

東洋大学板倉キャンパスは、国際地域学部と生命科学部の2学部を擁し、1997年4月に開設されました。このキャンパスの土地は元々県有地でしたが、大学誘致のために県が33億6000万円、板倉町が10億円という巨額の公的資金を投じて整備されました。開設当初は2000人を超える学生が在籍し、地域経済にも活気をもたらしていました。

しかし、時代の変化とともに、学生の志向は郊外キャンパスよりも都市部の大学へと移り、「都心回帰」の傾向が顕著になりました。この影響を受け、郊外に位置する板倉キャンパスの人気は徐々に低下しました。大学側は2020年に事実上の撤退を決定し、2024年には全ての機能を埼玉県朝霞市にある朝霞キャンパスへと移転完了していました。大学が撤退した後の広大な跡地は、地元住民にとって地域経済への影響など、様々な不安材料となっていたのです。

待望の土地一部無償譲渡へ

今回の譲渡が決まった土地の面積は、10万2736平方メートルです。これは、大学が所有していた全敷地の3分の1弱に相当します。譲渡の時期や具体的な条件については、今後、大学側と詳細を詰めていくことになります。この土地の活用方法については、地元である板倉町と協議しながら、地域の実情に合った計画を進めていく方針です。

県が長年、大学側に無償での返還を求めてきた背景には、設立時に多額の公的支援が行われた経緯があります。大学誘致という目的は達成されましたが、その後の撤退により、巨額の公費が投入された土地が遊休化している状況は、県民・町民にとって看過できない問題でした。今回の無償譲渡は、こうした状況を改善し、地域にとって新たな価値を生み出すための重要な一歩と言えるでしょう。

地元住民の期待と不安

大学キャンパスの閉鎖と移転は、学生の減少による地域消費の低迷や、関連産業への影響など、地域経済に少なからず打撃を与えました。地元では、跡地の有効活用が地域活性化の鍵となるという認識が共有されており、今回の県による土地の一部取得は、そうした期待に応える動きとして受け止められています。

山本知事は、今回の譲渡を「一歩前進」と表現しましたが、これは、長らく膠着状態にあった跡地問題がようやく動き出したことへの安堵感の表れでしょう。しかし、知事自身も会見で指摘したように、これで全ての課題が解決したわけではありません。譲渡されたのは敷地の一部であり、大学が保有する残りの広大な土地の利活用については、引き続き大学側の責任で早期に具体的な提案を行うよう、県は求めていく姿勢です。

残る敷地の利活用への課題

東洋大学が所有する残りの敷地は、今後どのように活用されるのでしょうか。県は、大学側に対し、地域に貢献できるような具体的な活用計画の提示を強く求めています。跡地が放置されれば、景観の問題や管理コストの発生なども懸念されます。地域住民の不安を解消し、新たな賑わいを創出するためにも、大学側には誠実かつ迅速な対応が求められます。

今回の土地の一部無償譲渡は、群馬県と板倉町が進める地域活性化に向けた取り組みにおいて、重要な契機となる可能性があります。遊休地となっていた土地が、地域の未来を切り拓くための新たな舞台となることが期待されます。県は今後、町と連携しながら、この土地の利活用計画を具体化していくことになります。

まとめ

• 群馬県は東洋大学から板倉キャンパス跡地の一部（約10万平方メートル）を無償で譲り受けた。
• キャンパスは1997年に開設されたが、2024年に閉鎖・移転完了していた。
• 今回の譲渡は、長年の課題解決に向けた「一歩前進」と山本知事は評価。
• 譲渡されたのは敷地の一部であり、残る土地の活用については大学側に早期提案を求めている。
• 跡地活用は、撤退後の地域経済への影響を懸念する地元住民の期待も大きい。