能登半島地震、復興支援強化へ　住まいと生業再建を一体化し地域活性化を目指す

能登半島地震の復興、住まいと生業の再建を一体で進める

2024年1月に発生した能登半島地震からの復興が続く中、政府は住まいと生業の再建を一体的に進める方針を強調している。13日に行われた衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会では、公明党の中川宏昌氏が、復興支援における産業と街づくりの連携の重要性を訴えた。

中川氏は、「復興支援は単に住まいを再建するだけでなく、人々の生計や地域経済の立て直しも同時に行わなければならない」と述べ、地域経済活性化支援機構（REVIC）の活用を提案。「被災地の産業政策や街づくり戦略と一体化させ、より効果的な支援が必要だ」と強調した。

これに対し、内閣府は災害支援にとどまらず、地域の経済を活性化させるための包括的な支援を進める意向を表明。REVICを通じた被災企業への資金支援や、地域経済の持続的な成長を後押しする仕組みを整備する方針を示した。

REVIC法改正案、災害支援を強化

REVIC（地域経済活性化支援機構）は、地域企業の再生や産業支援を目的とした官民ファンドで、今回の法改正案では、被災地の企業支援をより強化する方針が盛り込まれている。災害発生時に被害を受けた企業が迅速に資金を確保できるよう、支援の手続きを簡素化し、復興のスピードを加速させることが狙いだ。

中川氏はこの仕組みを「単なる企業支援にとどまらず、地域の産業政策や街づくりと結びつけ、被災地の持続可能な復興を実現すべきだ」と主張。地元の中小企業が自立し、雇用を生み出すことで、地域全体の再生が可能になると指摘した。

能登半島地震の被害と復興の現状

能登半島地震は、多くの住宅やインフラに被害をもたらし、特に観光業や農業など地域産業が大きな打撃を受けた。被災地では現在も復旧作業が続いており、住宅の再建や企業の再生に時間がかかっている。

政府は復興支援に向け、住宅再建支援やインフラ復旧、企業支援など多面的な対策を進めているが、人口減少や高齢化が進む中で持続可能な地域づくりが課題となっている。

中川氏は「被災地の未来を考えるなら、住まいと生業を一体的に再建することが不可欠だ」と訴え、政府にさらなる支援の強化を求めた。

• 能登半島地震の復興で、住まいと生業の再建を一体的に進める方針が示された。
• 中川宏昌氏は、REVICを活用し、被災地の産業政策や街づくりと連携した支援を提案。
• REVIC法改正案では、災害時の被災企業への支援強化が盛り込まれている。
• 内閣府は、災害支援に加え、地域経済の活性化を図る総合支援の方針を示した。
• 能登半島地震では住宅やインフラが被害を受け、地域産業の再生が課題となっている。