石垣市防災フェアに米軍初参加、自衛隊と連携し災害対応力を披露　市民から賛否の声も

石垣市防災フェアに米軍が初参加　災害対策力をアピール

沖縄県石垣市で2025年4月27日に開催された「石垣市民防災フェア」に、米軍が初めて参加した。市民の防災意識向上を目的としたこのイベントには、米軍、自衛隊、警察、消防、気象台などの関係機関が集まり、多様な展示が行われ、家族連れを中心に大勢の市民が来場した。

米軍の災害対応力を紹介

米軍は、災害時に活用可能な装備を披露。会場には、海水から1時間に68リットル、淡水からは83リットルの真水を生成できる浄水器が展示されたほか、災害時に情報収集や救助支援が可能なドローンも紹介された。また、ホットドッグ1,000個の無料配布が行われ、家族連れが列を作るほどの人気を博した。

米軍の展示はこれだけではなく、救命セットや3Dプリンター、昆虫について学べるコーナーも用意され、子どもたちの関心を引いた。家族と訪れた小学生の濱川愛叶さん（8歳）は、米軍のホットドッグを食べて「甘かった」と笑顔で感想を語った。

自衛隊も存在感を発揮

一方、自衛隊は石垣駐屯地を中心に約80人が参加し、災害対応に必要な車両や機材を展示。大型重機やトラック、人命救助システム、渡河用ボート、偵察バイク、小型車両、救急車など、多様な装備を披露した。子どもたちが装備に触れ、記念撮影を楽しむ姿が印象的だった。

また、野外炊事の一環としてカレー1,000食が提供され、多くの市民が温かい食事を楽しんだ。気象台も初めて津波発生装置を展示し、地震や液状化の仕組みを分かりやすく説明。防災意識を高める取り組みが続いた。

参加形態巡りの認識ずれ

今回の米軍参加を巡り、市と米軍側の見解にやや食い違いが見られた。石垣市は「ボランティアとしての参加を認めた」と説明しているが、米軍は「市から正式に招待された」と主張。この違いは、市民の中にも議論を呼んだ。

イベントには、米海兵隊太平洋基地のブライアン・ウォルフォード少将も参加し、陸自石垣駐屯地の中村康男司令の案内で市役所を視察。中山義隆市長と懇談し、今後の防災分野での連携強化についても話し合われた。

米軍報道官ポール・プチコ氏は、米軍の参加について「災害支援で培った経験を市民に共有し、協力の機会を広げたい」と語った。

市民の反応と今後の課題

会場では、米軍と自衛隊の参加に賛否の声が上がった。米軍の災害対応能力を評価する声もあった一方で、軍事色が強まることへの懸念を示す市民も見られた。

「米軍の災害対応力を知る良い機会だった。市民として安心感が増した。」
「ホットドッグは美味しかったけど、米軍が参加する意図は少し気になった。」
「子どもたちが楽しそうで良かった。防災意識が自然に高まる。」
「米軍と自衛隊が一緒にいる光景は複雑。平和であってほしい。」
「米軍の参加はメリットもあるが、市と米軍の関係は明確にすべき。」

今回の防災フェアを通じ、石垣市は災害時の対応力を示す一方で、米軍参加を巡る認識の違いや市民の賛否も浮き彫りになった。市としては、今後も市民の意見を尊重しつつ、防災強化を進めることが求められる。