衆議院議員定数削減、維新は比例45減提案も自民は慎重姿勢 政治改革の行方

連立政権合意に基づく定数削減協議

2026年4月23日、自民党と日本維新の会は、衆議院議員の定数削減に向けた実務者協議を行いました。この定数削減は、両党が掲げる連立政権合意書にも明記されている重要な政策課題です。両党による定数削減の実務者協議は、2025年12月以来となります。

維新の「比例区のみ45減」提案

日本維新の会は、今回の協議において、衆議院の比例代表制のみで45議席を削減する案を具体的に提案しました。これは、維新が「改革のセンターピン」と位置づけ、かねてから強く主張してきた政策です。吉村洋文代表（大阪府知事）も、比例区のみの削減が望ましいとの考えを度々示していました。

自民党内の複雑な事情

一方、自由民主党は、維新からの提案に対し、その場で明確な返答をしなかったと報じられています。自民党内では、小選挙区の定数を削減することには、現職議員の利害も絡むため、反対の声が根強く存在しています。その結果、自民党内では、小選挙区ではなく比例代表部分の議席を削減する案へと傾きつつある状況です。

自民党が2026年2月の衆議院選挙で「1割削減」を公約に掲げ、大勝したことは記憶に新しいところです。しかし、小選挙区で多くの議席を占める自民党にとって、小選挙区の定数削減は、党内の候補者調整などをさらに複雑化させる懸念があります。このため、党内からは「比例削減の方法しかないのではないか」といった声も聞かれています。

過去の経緯と今後の調整

両党は、2025年12月にも定数削減のための法案を国会に提出していました。その法案は、与野党協議で1年以内に結論が得られない場合、自動的に「小選挙区25議席、比例区20議席」を削減するという内容でした。しかし、衆議院議員全体の身分に関わる重要な問題でありながら、与党主導で議論を進めようとする手法に対して、野党からは強い批判がありました。この経緯もあり、法案は2026年1月の衆議院解散に伴い、廃案となったのです。

今回の協議では、衆議院議長のもとに設置されている、与野党が参加する選挙制度協議会が2026年5月をめどに意見集約を行う予定です。これに合わせて、与党内での調整を進める方針が確認されました。しかし、過去の経緯を踏まえると、各党の思惑が交錯する中で、円滑な合意形成に至るかは不透明な状況です。

国民の声への配慮は

定数削減は、国民の政治への信頼回復や、議員のなり手不足といった課題への対応としても議論されてきました。しかし、その具体的な方法を巡っては、各党の利害が絡み、議論が難航するケースが少なくありません。今回の協議においても、維新の提案がどの程度受け入れられるのか、また、自民党が党内の調整を乗り越え、実効性のある削減策を打ち出せるのかが注目されます。国民の代表である国会議員の数をどう決めるのか、国民の納得感を得られる議論が求められています。

まとめ

• 自民・維新は2026年4月23日に衆院定数削減に向けた実務者協議を実施。
• 維新は「比例区のみ45議席削減」を提案。
• 自民は小選挙区削減に慎重で、比例区削減案に傾斜。
• 過去には与党主導の手法に野党が反発し、法案が廃案となった経緯がある。
• 5月めどに意見集約予定の選挙制度協議会と、与党内の調整が焦点。