衆議院議員 村岡敏英(村岡としひで)の活動・発言など
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活動報告・発言
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村岡敏英議員、成田空港用地「任意取得へ最大限努力を」35年前の秘命と父の教訓
成田空港の機能強化に向けた滑走路新設を巡り、成田国際空港会社（NAA）が用地の強制収用を可能にする土地収用法に基づく手続きを進める方針を示しました。こうした中、35年前に当時の運輸大臣秘書官として成田空港問題の難局に携わった国民民主党の村岡敏英衆院議員が、産経新聞のインタビューに応じ、現在の状況について「ぎりぎりまで任意取得に向けた努力をすべきだ」と訴えました。父であり、当時運輸大臣だった村岡兼造元衆院議員が残した「一利一害」の政治哲学や、極めて困難だった用地交渉の舞台裏が、現代の課題にも通じる教訓を投げかけています。 父からの「密命」と遺族弔問 村岡議員が政務秘書官を務めたのは、1990年12月から1991年11月にかけての第2次海部改造内閣で、父・村岡兼造氏が運輸大臣を務めていた時期です。この頃、成田空港問題は再び緊張感を増していました。前任の江藤隆美大臣が反対派に対し「外国なら戦車で1時間で整理する」と発言したことが波紋を広げ、後任の奥田敬和大臣も「いつまでも待っているわけにはいかない」と強制収用に含みを持たせる発言をしたため、問題は一層こじれました。こうした状況下で、穏健派として知られた父・兼造氏が運輸行政のトップに就いたのです。 村岡議員は、当時、父から「密命」とも言える極秘の任務を託されたことを明かします。それは、1977年に発生した成田空港建設反対派の支援者と機動隊との衝突の中で亡くなった東山薫さん（当時27歳）の遺族への弔問でした。東山さんの遺族は「死因はガス銃の水平撃ちだ」と主張し、国や警察との間で法廷闘争を続けていました。国は事件から14年もの間、公式な弔意を一切伝えていなかったのです。官僚だけでは遺族の心を開くことは難しいと判断した父・兼造氏は、大臣の息子である敏英氏に白羽の矢を立てました。 「危険が伴うかもしれない」との予想もあり、1991年2月26日、村岡議員はSP（セキュリティポリス）に守られ、官僚と共に奈良市の東山さん宅を訪問しました。しかし、事前に情報が漏れていたのか、自宅前には支援者や報道陣が待ち構えており、お忍びどころではなかったのです。裁判で係争中ということもあり、国や警察の責任を直接問うような発言は避ける必要がありました。「成田空港建設過程の中でご不幸に巻き込まれたご子息にお悔やみ申し上げます」と村岡議員が述べると、遺族の父は涙を流しながら、「わざわざ来ていただき、本当にありがとうございます。国がやった事業に息子が巻き込まれたのに、国からは誰一人来てくれませんでした。本当に感謝します」と深々と頭を下げたという。この弔問は、国家と反対派との間に横たわる深い溝を埋める小さな一歩となったのです。 過激派の脅威と「平和的解決」への道 この遺族弔問から約3ヶ月後の1991年5月28日、父・兼造氏は、成田空港問題の平和的解決と地域振興を目指す第三者機関「地域振興連絡協議会」に対し、「いかなる状況のもとにおいても強制的手段を取らない」ことを正式に確約しました。この確約は、反対同盟の中でも話し合い路線を重視していた熱田派が、国などとの公開討論「成田空港問題シンポジウム」への参加を決断する大きな契機となったのです。 しかし、平和的解決への道は平坦ではありませんでした。熱田派が話し合いに応じる一方で、北原派を支援する中核派などの過激派は、依然としてテロ行為を繰り返していました。村岡議員は、「『村岡秘書官を殺せ』と言っていた人もいたらしい」と当時の緊迫した状況を振り返ります。ある日には、村岡議員の自宅に爆弾が仕掛けられたとの情報が入り、警視庁による周辺の厳重な捜索が行われましたが、幸い不審物は発見されませんでした。政府内では、「農家とは粘り強く話し合いを続け、過激派は法と秩序に基づいて封じ込める」という方針が取られていましたが、その実行は極めて困難を極めました。この経験は、対話と断固たる姿勢という相反する二つの要素をいかに両立させるかという、政治の難しさを村岡議員に痛感させたのです。 元運輸相の教訓「一利一害」 村岡兼造元運輸相は、政治における政策決定の基本姿勢として、「一利一害」という言葉をよく口にしていました。これは、どのような政策であっても、国民全体あるいは一部にとっての利益（利）があれば、必ずどこかに不利益や負担（害）が生じるという考え方です。政治の役割とは、その「害」の部分にきめ細やかに配慮し、影響を最小限に抑えることにあるのです。 この教訓が痛感された出来事の一つが、1991年5月に発生した信楽高原鉄道事故です。この列車正面衝突事故では、42名もの尊い命が失われるという大惨事となりました。父・兼造氏は、遺族への謝罪など、真摯な対応に努めました。しかし、事故の直接的な原因となったJR西日本の対応は拙劣であり、後々まで批判の的となりました。村岡議員は、「謝らなければならないときは、誠意をもって迅速に謝罪することが、後々の禍根を残さないために重要だ」という父の教訓を、今回のインタビューで改めて強調しました。 現代に繋がる「任意取得」への訴え そして今、半世紀以上にわたる歴史を持つ成田空港問題が再び新たな局面を迎えています。空港のさらなる機能強化のために不可欠とされる用地取得において、NAAは土地収用法に基づく手続きを進める方針を固めました。これに対し、村岡議員は、父・兼造氏が遺した「一利一害」の精神と、自らが秘書官時代に経験した血塗られた対話の記憶を呼び起こし、警鐘を鳴らしています。「成田空港問題は、最初にとことん話し合うべきだった」と振り返る村岡議員は、現代においても、空港機能強化の必要性は認めつつも、地域住民との関係性を最優先すべきだと訴えています。「空港の機能強化に向けて、地域の声に真摯に向き合い、ぎりぎりまで任意取得に向けた努力をすべきだ」と述べる村岡議員の言葉には、過去の教訓を踏まえ、力による解決ではなく、粘り強い対話と最大限の配慮を通じて地域社会との共生を図るべきだという強い思いが込められています。政治とは、単に事業を進めることだけではなく、その過程で生じる痛みをいかに和らげるかが問われるという父の教えが、現代の空港用地交渉にも響いているようです。
食糧法改正案、国会で議論：村岡敏英議員が生産者・消費者視点で質疑
2026年5月12日、衆議院本会議において、国民民主党の村岡敏英議員が食糧法改正案について質疑に立ちました。食料安全保障が世界的に重要な課題となる中、国内の食料供給体制の強化を目指す今回の改正案に対し、村岡議員は国民生活への影響なども踏まえ、政府の見解をただしました。 改正の背景と目的 食糧法は、食料の安定供給の確保を目的として1995年に制定されました。しかし、近年、国際情勢の不安定化や気候変動による農業への影響、国内の食料自給率の低迷など、食料を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況を踏まえ、政府は食料供給困難事態への対応力強化や、国内生産基盤の維持・強化を目的とした食糧法の改正を検討してきました。具体的には、平時から食料供給力強化に向けた取り組みを進め、有事の際には迅速かつ的確な対応ができる体制を整備することを目指しています。 食糧法改正案の骨子 今回の改正案では、食料供給に支障が生じる事態が発生した場合に、国が事業者に指示できるよう、支援と義務化を組み合わせた新たな枠組みが盛り込まれています。具体的には、食料の備蓄や国内生産の強化、輸入の円滑化など、多岐にわたる対策を講じることが想定されています。また、これまで食料の安定供給に関する国や自治体、事業者の役割分担が不明確だった点を整理し、より実効性のある供給確保計画の策定や実施を促す内容も含まれる見込みです。 国民民主党の視点 国民民主党は、食料安全保障の強化は喫緊の課題であると認識しつつも、今回の改正案に対しては慎重な姿勢で臨んでいます。特に、政府による事業者への指示権限強化が、市場の自由な活動を過度に制約するのではないか、また、中小規模の生産者や事業者に過度な負担が生じるのではないか、といった懸念が示されています。党としては、食料自給率の向上や、生産者の経営安定化に資する実効性のある支援策が不可欠であると考えており、改正案がこれらの点を十分に満たしているか、国会での質疑を通じて注視していく方針です。 村岡議員の質疑の焦点 村岡議員は、本会議での質疑において、食糧法改正案の実効性と国民生活への影響に焦点を当てました。まず、食料供給困難事態における事業者の役割について、具体的な支援策と義務化のバランスがどのように取られるのかを問い、中小事業者の負担軽減策の具体性を政府に求めました。また、食料自給率の向上に向けた長期的なビジョンや、食料価格の安定化に向けた政策についても質問し、持続可能な食料供給体制の構築に向けた政府の考えをただしました。さらに、改正案が国民の食卓にどのような影響を与えるのか、消費者への丁寧な説明と理解促進の必要性も訴えたと考えられます。 今後の課題と見通し 食糧法改正案は、食料安全保障という現代社会における最重要課題の一つに取り組むものです。しかし、その具体策や国民生活への影響については、今後さらに詳細な議論が必要となるでしょう。国民民主党をはじめとする各党は、法案の国会審議を通じて、より実効的で、国民一人ひとりの生活に寄り添った食料政策の実現を目指していくことが期待されます。食料の安定供給は、国民生活の基盤であり、その確保に向けた取り組みは、今後も注視していく必要があります。
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