前原氏が「独身税」と痛烈批判　子育て支援金に疑問、石破首相は反論も不信根強く

維新・前原氏「独身税」と批判　子育て支援金の財源に首相は反論も疑念残る

11日に行われた党首討論で、日本維新の会の前原誠司共同代表が政府の少子化対策に切り込んだ。「子ども・子育て支援金」として公的医療保険料に上乗せされる新たな負担について、前原氏は「実質的な独身税ではないか」と指摘し、財源のあり方を厳しく問い質した。

石破茂首相は「独身に限って課税することはない」と反論しつつ、「みんなで支える」制度設計であることを強調した。しかし、SNS上では「実質的な負担の偏り」に対する不満の声が噴出しており、与野党の溝は埋まらないままだ。

子育て世代優遇の負担を誰が担うのか？

議論の焦点となったのは、政府が少子化対策として進める「子ども・子育て支援金制度」だ。これは児童手当の拡充や保育無償化の財源として、医療保険料に上乗せされる形で広く国民から徴収する新制度である。

前原氏は、この制度の性質について次のように指摘した。

「恩恵は子育て世代に集中する。独身の人には恩恵がないのに、負担だけ増える。だから『独身税』と呼ばれている」
「結婚や出産ができないのは生活が苦しいから。そこにさらに負担を課すのは逆効果」

このように前原氏は、制度の名目と実態に乖離があることを問題視し、「少子化対策を口実に、働く世代の手取りをさらに削ることになる」と批判した。

一方で、児童手当の充実や育児支援の拡充そのものには前向きな姿勢を見せており、「財源の取り方を間違えている」と訴えた。

石破首相「独身だけに課税するわけではない」も不信払拭できず

これに対して石破首相は、「独身に限って課税することなど一度も考えていない」と反論。あくまで「広く社会全体で子育てを支える」という理念に基づく制度であり、「独身税」との批判は事実に反すると述べた。

「ちまたで『独身税』といわれているらしいが、独身者に限った課税ではない」
「いろいろなものはみんなで負担していかねばならない」
「1兆円規模の歳出改革を進める。国民の負担にならないよう最大限努める」

しかし、首相の説明にもかかわらず、「実質的に独身者や子どもを持たない層に負担が偏る」という印象は拭いきれていない。実際、子どもを持たない人々にとって、支援金の恩恵は限定的であり、「使途が偏った負担増」と受け止められている。

「独身税」批判はどこから生まれたのか

今回の議論がここまで波紋を呼んだ背景には、社会保険料という“見えにくい税”に対する国民の敏感な反応がある。政府は“税”ではなく“支援金”と表現しているが、実質的には保険料という形を取った新たな強制徴収に他ならない。

しかも、医療保険という本来の目的から逸脱し、「子育て支援」に充てられる点に、制度設計上の整合性を欠くという批判も多い。

SNS上でも批判的な反応が目立った。

「呼び名が“支援金”でも、実質は独身税だろう」
「子育てしてない人が支払うのは不公平」
「負担ばかり押しつけて、減税はなしか？」
「結婚もできない状況なのに、さらに保険料上がるのか…」
「社会保障という名の増税が止まらない」

国民の生活が厳しくなる中で、政府が「社会の持続可能性」を口実に新たな徴収を進める姿勢に、政治不信が募っている。

減税による可処分所得の回復こそ急務

維新の前原氏が訴えるように、根本的な少子化の原因は「結婚できない」「出産できない」ほど生活に余裕がないことにある。にもかかわらず、現役世代に対しさらなる負担を求める現在の方針は、逆に少子化を加速させるおそれがある。

本来あるべきは、手取りを増やし、家庭を持ちやすい環境を整えることだ。社会保険料や間接的な徴収を通じて財源を確保するのではなく、まずは減税によって国民の可処分所得を回復させ、経済活動を活性化させる政策に転換すべきだ。

支援金制度に象徴される“取りやすいところから取る”姿勢を転換しなければ、少子化は止まらず、むしろ「支援のための負担」が新たな障壁になるだけである。