高市首相が東北と能登の復興に決意、施政方針演説で防災庁年内設置表明、福島除染土の県外処分道筋具体化へ

高市早苗首相が2026年2月20日の施政方針演説で、東日本大震災と能登半島地震の復興に全力で取り組む決意を示しました。3月11日に発生から15年を迎える東日本大震災について、東北の復興なくして日本の再生なしと述べ、被災地の再建を最優先課題に掲げました。

高市首相は災害対応を担う防災庁の今年中の設置に向け、法案を提出すると表明しました。防災体制の抜本的な強化を図る姿勢を鮮明にしています。

福島第1原発の廃炉と帰還支援

東京電力福島第1原発の廃炉への取り組みを着実に進めると説明しました。2026年度からの5年間で、希望する住民の帰還などの課題解決に注力すると訴えています。

事故に伴い発生した除染土の福島県外での最終処分に向け、2038年以降の道筋を具体化させると語りました。除染土の県外最終処分は、福島県との約束であり、着実に進める必要があります。

福島第1原発事故から15年が経過しようとしていますが、廃炉作業は依然として長期的な取り組みが必要です。高市首相は、廃炉と復興を両立させながら、福島の再生を進める方針を示しました。

「東日本大震災から15年。まだ復興は道半ばだよね」
「福島の除染土、県外処分の道筋をちゃんと示してほしい」
「防災庁設置は必要。災害対応の司令塔が必要だ」
「能登半島地震も忘れちゃいけない。まだ2年しか経ってない」
「高市首相、復興に本気で取り組んでくれることを期待する」

能登半島地震の創造的復興を強調

2024年1月1日に発生し、2年が経過した能登半島地震については、能登の創造的復興を進めると強調しました。単なる原状回復ではなく、新しい能登の姿を目指す姿勢です。

高市首相は、能登半島地震に関し、幹線道路の通行止めが9割以上解消したと指摘しました。インフラ復旧が着実に進んでいることを強調する狙いです。

なりわいの再建や地場産業、伝統産業の復活を図るとしました。能登半島は伝統工芸や地酒など、独自の産業が根付いている地域です。これらの産業を復活させることが、地域の活力を取り戻す鍵となります。

防災庁設置で災害対応強化

高市首相が表明した防災庁の設置は、災害対応体制の抜本的な強化を目指すものです。現在は内閣府の防災担当部局が災害対応を担っていますが、組織的な権限や人員が不足しているとの指摘がありました。

防災庁を設置することで、災害対応の司令塔機能を強化します。各省庁にまたがる防災関連業務を一元化し、迅速な意思決定と対応を可能にする狙いです。

今年中の設置に向けて法案を提出するということは、2026年の通常国会で防災庁設置法案の成立を目指すということです。野党の協力を得ながら、早期の成立を図る必要があります。

東北復興への継続的な取り組み

東日本大震災から15年が経過しようとしていますが、復興は道半ばです。特に福島県では、原発事故の影響で今も避難を続けている住民がいます。

高市首相は、希望する住民の帰還を支援すると述べました。帰還困難区域の解除を進めるとともに、帰還後の生活再建を支援する施策を講じる方針です。

また、東北の産業復興も重要な課題です。水産業や農業、観光業など、震災で大きな被害を受けた産業の再生を支援します。風評被害の払拭にも取り組む必要があります。

除染土の県外最終処分が課題

福島県内で発生した除染土の県外最終処分は、政府が福島県と交わした約束です。2045年3月までに県外で最終処分を完了するとされています。

しかし、最終処分場の選定は進んでいません。どの自治体も受け入れに難色を示しており、具体的な候補地は決まっていないのが現状です。

高市首相が2038年以降の道筋を具体化させると述べたのは、最終処分に向けた取り組みを加速させる決意を示したものです。除染土の減容化や再利用を進めるとともに、最終処分場の選定に向けた議論を本格化させる必要があります。

能登の伝統産業復活が鍵

能登半島地震からの復興では、地場産業や伝統産業の復活が重要です。輪島塗などの伝統工芸は、地震で大きな被害を受けました。職人の高齢化も進んでおり、技術の継承が課題となっています。

高市首相が創造的復興を掲げたのは、単に震災前の状態に戻すのではなく、新しい能登の姿を目指すということです。伝統を守りながら、新しい価値を創造する取り組みが求められます。

地場産業の復活には、販路の確保や後継者の育成など、多面的な支援が必要です。政府の支援だけでなく、民間企業や NPO などとの連携も重要となります。

能登半島地震から2年が経過しましたが、復興はまだ緒についたばかりです。高市首相のリーダーシップのもと、息の長い支援が求められます。