岐阜市、宿泊税導入へ

岐阜市は、ホテルや旅館の宿泊客に対して1人1泊200円の「宿泊税」を令和8年4月から導入する方針を発表した。この税収は年間約1億3千万円を見込んでおり、観光資源の創出や誘客促進などの事業に充てられる予定だ。修学旅行など学校行事での宿泊時には徴収しない。

県内では、高山市と下呂市が今年10月から宿泊税を導入しており、宿泊料金に応じて1人1泊100～300円を徴収している。

しかし、観光客数の増加に伴うオーバーツーリズム（過度な観光客の集中）は、経済効果だけでなく、経済損失も引き起こす可能性がある。過度な観光客の集中は、地元住民の生活環境や観光資源の劣化を招き、長期的な経済損失をもたらす恐れがある。そのため、宿泊税の導入と併せて、持続可能な観光施策の検討が求められる。

専門家は、オーバーツーリズムの問題を解決するためには、観光地の収容能力を超えないように管理し、観光客の分散化を図ることが重要だと指摘している。また、観光地の魅力を維持しつつ、地元経済への負担を軽減するための施策が必要だ。

岐阜市の宿泊税導入は、観光振興の一環として注目されているものの、オーバーツーリズムによる経済損失を避けるためには、観光地の持続可能性を高める施策が重要だ。宿泊税の収益を効果的に活用し、観光客の分散化や観光資源の保護に取り組むことが、今後の大きな課題となるだろう。