静岡県がインド・ネパール人材の受け入れ促進　企業の国際対応と人手不足解消を狙う

インド・ネパールから「高度人材」受け入れを加速

静岡県は、少子高齢化と人口減少による人手不足を背景に、インドおよびネパールからの「高度外国人材」の受け入れを促進する新たな取り組みを開始した。鈴木康友知事の下、県は海外人材との就職面接会に向けた事前説明会を7月10日にオンラインで実施する。

この説明会では、現地の人材の特徴や文化、在留資格の取得条件、採用後の諸手続きなどを県内企業に向けて詳しく解説する予定だ。県は、今回の取り組みを「単なる労働力の補充ではなく、企業の国際化と競争力強化のための高度人材確保」と位置づけており、将来的には海外展開やインバウンド対応の強化にもつながると期待を寄せている。

「静岡にインド人IT技術者？想像つかないけど時代かな」
「外国人増えてきたのは感じてたけど、今度は高度人材か」
「言葉の壁とか宗教の違い、企業がちゃんと理解できるのかな」
「単なる人手じゃなくて国際戦略なら応援したい」
「県がちゃんと関与してるなら安心して採用考えられる」

人手不足解消＋企業の国際化を一石二鳥で狙う

静岡県内でも、製造業、観光業、小売業を中心に慢性的な人材不足が深刻化している。とりわけ若年層の確保が難しくなっており、即戦力となる外国人材の受け入れは待ったなしの状況だ。

今回受け入れ対象となる「海外高度人材」とは、大学または大学院を卒業・卒業見込みで、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得が可能な層を指す。つまり、いわゆる“技能実習生”とは異なり、専門性を備えたホワイトカラーの人材が中心となる。

この層に焦点を当てた背景には、県内企業のニーズだけでなく、観光需要の回復と国際展開の強化という2つの文脈がある。アフターコロナで再び活気を取り戻しつつあるインバウンド観光において、異文化理解と語学力に長けた人材が接客や広報の現場で重宝されている。

「観光で英語通じない店って今どきアウトだよな」
「インドの人って英語もITも強いから頼りになりそう」
「ネパールの人、真面目で礼儀正しいって聞いたことある」
「外国人が増えるのはいいけど、受け入れる側の体制も大事」
「企業の国際展開に外国人社員って当たり前の時代かもね」

インドとの交流強化、ネパール人材の潜在力にも注目

静岡県はすでに2024年12月、インド・グジャラート州と友好協定を締結しており、経済・人材分野における協力を進めている。インドは人口約14億人を抱え、その半数が30歳以下とされる「若年人材の宝庫」だ。特にIT分野では世界的な技術者の供給地として知られており、日本企業からの期待も高い。

また、ネパールに関しては、県内留学生の国籍別構成で最多（34.6%）を占めるほか、外国人労働者数の前年比増加率でも第2位（前年比42.9%増）を記録しており、静岡県との関係はすでに一定の実績がある。日本語能力が高く、生活習慣にも適応しやすいことから、受け入れ先企業の満足度も高いとされる。

こうした背景を踏まえ、県は今回の説明会を皮切りに、実際の面接会、就業支援、就労後の定着サポートまで一貫した対応を進めていくとしている。受託運営は、外国人材支援で実績のある株式会社サンウェルが担当する。

“共生”ではなく“共働”の時代へ、行政の責任とは

外国人材の受け入れというと、つい「共生」という言葉が使われがちだが、静岡県が目指すのはむしろ「共働」の仕組みだ。即戦力として企業で働く人材を単に受け入れるのではなく、育成し、活かし、企業の未来を共に築く存在として位置づけている。

ただし、これには行政側の丁寧なフォローアップが欠かせない。宗教・文化・生活習慣の違いに対する職場や地域の理解促進、日本語教育支援、トラブル時の相談窓口の整備など、多角的な対応が求められる。

「文化の違いは一番の障壁。企業だけじゃ対処しきれない」
「共働って考え方、いいね。対等な関係でやっていける気がする」
「人材確保も大事だけど、地域全体が受け入れられる空気が必要」
「制度だけ整えても、生活支援がなければ続かない」
「多文化共生って聞き飽きたけど、これは一歩前に進んでる感じ」

外国人材の受け入れは、単なる“穴埋め”ではなく、地域の未来への投資である。静岡県のこの取り組みが、全国の自治体にも波及するモデルとなるかどうか。今後の運用と実績に注目が集まる。