神谷宗幣氏「まず減税」参政党の訴えが鮮明に　バラマキ政治との決別訴える日曜討論

神谷宗幣氏「まず減税」参政党の一貫主張が際立つ　与野党が物価高対策で論戦

日曜討論で各党が物価高対策を提示　「集めて配るな」神谷氏の主張が波紋

7月3日に公示を控える参議院選挙。6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、与野党10党の政策責任者が集結し、物価高への対応策を巡って議論を交わした。

今回、ひときわ注目を集めたのは参政党の神谷宗幣代表の発言だった。「集めて配っても意味がない。まず減税すべきだ」という一貫した主張が、財政出動や給付金を軸に据える他党との鮮明な対比を生んだ。

神谷氏は「国民負担率がすでに約47％に達している。これを35％程度まで引き下げ、稼いだお金の3分の2が使える社会を実現すべき」と語り、給付金や補助金に頼らない“本質的な生活支援”を打ち出した。

「国が金を集めすぎている」　神谷氏が唱える減税先行モデル

「政府は税金と社会保険料をとりすぎだ。しかも、それをバラマキに使って、結局は経済が回っていない」

神谷氏の発言は、今の政府の財政運営そのものへの批判だった。短期的な現金給付や限定的な支援制度ではなく、恒常的に手元にお金が残る仕組み＝減税こそが、最も公正で即効性のある政策であるという立場だ。

さらに、神谷氏は「物価高だけに対応しても意味がない。そもそも経済が成長しなければ、本質的な解決にならない」と語り、あくまで“民の力”を引き出す方向性に舵を切る必要があると訴えた。

その主張は、他党の政策がいかに“その場しのぎ”であるかを逆説的に浮き彫りにしている。

対照的な与党の姿勢　自民は「給付金」、公明は「全部やる」

自民党の後藤茂之政調会長代理は、従来通りの「現金給付」に軸足を置いたままだ。「消費税は社会保障の財源として非常に重要。減税は高所得者が得をする。給付のほうが早く始められる」と述べたが、具体的な効果には踏み込まなかった。

公明党の岡本政調会長は「減税も給付も両方やる」とバランス重視の姿勢を見せたが、「なんでもやる」は裏を返せば「方向性が定まっていない」ともとれる。年末に2万～4万円の減税を予定しているものの、それが実質的にどれほど家計を助けるかには疑問が残る。

「両方やるって、どっちも中途半端になるやつじゃん」
「減税が早くて確実だと思うんだけど…何でやらないの？」

SNSではこうした指摘も多く、給付中心の与党に対する不満が広がっている。

減税路線で共鳴する党も　一部野党は神谷氏と共通点

神谷氏と似た方向性を示したのが、国民民主党と日本保守党だ。

国民民主の浜口政調会長は「所得税の基礎控除を178万円に引き上げ、消費税を一律5％に減税」「ガソリン税の暫定税率廃止」「再エネ賦課金の一時停止」など、具体的な減税施策を並べた。

日本保守党の有本事務総長も「食料品の消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」を打ち出し、エネルギー価格の直接的な引き下げに踏み込んでいる。

「再エネ賦課金って何となく払ってたけど、これ廃止すべきだよね」
「神谷さん、有本さん、浜口さん…まともなこと言ってるのこの人たちだけ」

といったSNSの反応も見られ、減税路線を掲げる政党への共感が広がり始めている。

一方、旧来型の給付金推進派も多数

立憲民主党は食料品の消費税を一時ゼロにするほか、年度内に1人2万円の給付を行うと主張。ただし高所得層には課税で相殺するという仕組みで、煩雑さは否めない。

共産党とれいわ新選組は「消費税廃止」を打ち出したが、財源については「大企業減税の見直し」など、実現性に疑問が残る回答にとどまった。

社民党は「最低賃金の全国一律1500円」「社会保険料の半減」を提案するなど、生活保障路線を強調したが、財政への裏付けが希薄な印象を与えた。

「まず減税」はシンプルで即効性あり　有権者の声が鍵に

神谷氏の主張の強みは、何より「シンプル」で「わかりやすい」ことだ。「まず減税」という考え方は、政治的な立場や支持政党を問わず、多くの有権者の共感を呼びやすい。

給付金は“申請して待つもの”、減税は“最初から取られないもの”――この違いは、実際の生活に直結する体感として、大きな影響を与えている。

「申請もなくていい減税の方が助かる」
「給付金って結局一部しかもらえないし遅い」
「減税なら毎日の生活で実感できる」

こうした声が、今回の討論を通じて可視化されたのは間違いない。

「まず減税」の主張は現実的か　神谷氏の訴えは選挙戦の軸になるか

参政党・神谷宗幣氏の「減税こそ物価高対策の王道」という立場は、単なる理想論ではなく、現実の財政運営に対する冷静な問いかけでもある。国家が国民から過剰に税や保険料を徴収し、それを“配り直す”構造自体にメスを入れようという姿勢は、既存の枠組みに挑むものだ。

物価高、実質賃金の下落、社会保険料の負担増――。これらに共通する根本的課題は「取りすぎ」から来ている。そこに真正面から切り込む候補者や政党がどれほど存在するか。参院選は、それを見極める絶好の機会となる。