最高裁「生活保護費減額は違法」 共産党・小池晃氏「国は謝罪と救済を」参院選争点にも

最高裁「生活保護費減額は違法」統一判断

小池書記局長「政府は謝罪と全面回復を」　共産党が政策の抜本見直し要求

歴史的判決に共産党が会見　「違法性明白、全受給者に救済を」

日本共産党の小池晃書記局長は6月27日、最高裁が生活保護費の減額を違法とする統一判断を下したことを受け、党本部で記者会見を開いた。小池氏は「画期的な判断だ。被害を受けた人々の声と運動が司法を動かした」と述べ、国による謝罪と減額対象者すべてへの救済を求めた。

判決は、2013～2015年にかけて行われた最大10%の生活保護費引き下げについて、厚労省が専門的知見に基づかず実施した点を違法と断じた。小池氏はこれに関し「統計と整合せず、専門家の意見も無視したやり方が、厚労省主導で押し通された。司法がこれを認めなかったのは当然のこと」と強調した。

「これでやっと報われた人も多いはず」
「国が裁判に負けるのって滅多にないからすごい」
「削減してたのが違法って、被害者どれだけいたんだ」
「小池さんの主張は筋が通ってた。これは大きい」
「謝罪と賠償、当然やるべき」

政権による「公約ありき」の削減だった

小池氏は、当時の自民党政権が「生活保護費10%削減」を2012年の選挙公約に掲げていた点を挙げ、「政権復帰の見返りとして公約を無理やり実現した、結論ありきの政策だった」と厳しく批判。「公約実現のために弱者を切り捨てた政治は断じて許されない」と断じた。

また、「違法性が明白になった今、係争中の全ての訴訟を終結させ、原告全員に謝罪し、減額を取り消すべきだ」と政府に求め、「原告以外の受給者にも同様の損失がある。全国的な救済措置を講じるべきだ」と強調した。

「なぜ違法が通ったのか」再発防止の検証を要求

さらに小池氏は、「そもそもなぜこんな違法行為が国によって平然と行われたのか」と疑問を呈し、「原告や受給者自身が参加する検証機関を設け、政治の責任と制度の構造的欠陥を明らかにすべきだ」と提案した。

この最高裁判決を受けて、日本共産党は今後、生活保護費の引き上げや制度改善を参院選の重点政策に位置付けるとしている。小池氏は「社会保障の削減路線に終止符を打つためにも、参院選で政治を変えたい」と語った。

「この国が法治国家だってこと、少しだけ信じられた」
「検証機関、必要。行政が勝手にやって終わりじゃない」
「生活保護は最後の命綱なのに、それを違法に切った罪は重い」
「参院選で社会保障が争点になるなら真剣に考える」
「共産党の粘り強さ、こういうとき頼もしい」