消費税減税とインボイス撤廃を求める日本共産党・小池晃氏が政府に迫る【参院財政金融委】

消費税減税とインボイス撤廃を主張

日本共産党の小池晃書記局長は13日、参議院財政金融委員会で、消費税の減税とインボイス制度の撤廃を強く訴えた。小池氏は、石破茂首相が前日に「消費税減税をまったく検討しないとは言わない」と答弁したことを受け、具体的な試算や議論を進めるよう政府に迫った。

小池氏は、消費税を一律5％に引き下げることで、多くの国民が負担軽減を実感できると主張。特に低所得者層にとっては、日常生活における支出の軽減につながり、経済的な支えになると強調した。

インボイス制度の問題点

小池氏は、インボイス制度が中小事業者に過度な負担を強いていると指摘。「ストップインボイスの会」の調査では、登録事業者の約77％が消費税を価格に転嫁できず、約4割が消費税支払いのために貯蓄や所得を切り崩し、さらに1割は借金に頼らざるを得ない状況だと説明した。

さらに、小池氏はインボイス登録の「2年縛り」の問題にも言及。登録を取り消しても、2年が経過しなければ免税事業者に戻れない仕組みが中小企業に大きな負担を与えているとし、早急な見直しを求めた。

財源は富裕層と大企業から

消費税減税の財源について、小池氏は「大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、年間11兆円の財源が確保できる」と主張。また、軍事費の拡大を抑制することでさらなる財源確保が可能だと提案した。

石破首相も法人税改革の必要性に言及。「これまでの法人税引き下げが期待通りの成果を上げなかったことを反省し、抜本的な税制改革を進める」と述べ、政府内での検討を示唆した。

ネット上の反応

この議論に対し、SNSでは賛否が飛び交っている。

「消費税減税とインボイス撤廃、ぜひ実現してほしい」
「中小企業が苦しんでいる現状をもっと理解してほしい」
「消費税は逆進性が強い税。見直しが必要だ」
「財源をどうするのか具体的に示してほしい」
「政府は国民の声をしっかり受け止めるべき」

政府が消費税減税やインボイス制度の見直しに向けた具体的な検討に踏み出すかどうか、今後の動きが注目される。