名古屋市、市長・副市長も対象にハラスメント防止条例制定へ

名古屋市では、市長や副市長を含む全ての職員を対象としたハラスメント防止条例の制定が進められています。広沢一郎市長は、2026年6月26日に開催された市議会の定例会で、本年度中（2026年度内）の条例制定を目指す意向を示しました。この条例は、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産等を理由とするマタニティーハラスメント（マタハラ）などを幅広く含み、組織全体におけるハラスメントの根絶と、より健全な職場環境の構築を目指しています。

過去の教訓を踏まえた条例制定

今回の条例制定の背景には、名古屋市が抱えてきた過去の問題があります。河村たかし前市長が在任中に、職員に対して「できなければ切腹だ」といった発言をしたことが報じられています。この問題については、2026年3月に設置された第三者調査委員会が調査を行い、「（発言が）パワハラと受け止める職員がいてもやむを得ない」との見解を示しました。さらに、委員会は再発防止策の提言を行っており、今回の条例制定はその提言に応える具体的な取り組みと言えるでしょう。名古屋市には一般職の職員を対象としたハラスメントに関する内部規定は存在しますが、市長や副市長といった「常勤の特別職」は対象外でした。この規定の穴を埋め、より包括的な防止策を講じることが急務とされていました。

特別職を対象にする意義

広沢市長が「市長や副市長を含めた」条例制定を表明したことは、特に重要な意義があります。ハラスメント防止策において、トップ自らがその対象に含まれることは、組織全体に対する強いメッセージとなります。市長や副市長がハラスメント行為を行った場合、その影響は大きく、一般職員が声を上げにくい状況を生む可能性があります。第三者委員会の報告によると、過去の事例では、管理職や首長の言動が職員にパワハラと受け止められるリスクがありました。特別職を条例の対象に明確に位置づけることで、「誰であろうとハラスメントは許されない」という原則を徹底し、組織の長として率先して規範を示す姿勢が期待されます。広沢市長自身も、条例制定について「再発防止と組織全体の意識高揚に有意義だ」と述べており、この点が条例制定の重要な目的の一つであることがうかがえます。

具体的な条例の内容と今後の展望

赤松哲次市議（名古屋民主市会議員団）が議案外質問で特別職を含むハラスメント防止条例の必要性を問うたことが、今回の市長表明のきっかけとなりました。広沢市長は、パワハラ、セクハラ、マタハラを主な対象として挙げ、本年度中の制定を目指す方針を示しています。具体的な条例の内容や、ハラスメントが発生した場合の調査・処分プロセスについては、今後詳細な検討が進められる予定です。重要なのは、単に禁止事項を定めるだけでなく、職員が安心して相談できる窓口の設置や、被害者保護、加害者への教育・指導といった具体的な仕組みを整備することです。これにより、条例が実効性を持つものとなるでしょう。

期待される効果と今後の課題

この条例制定により、名古屋市役所におけるハラスメント行為の抑止効果が期待されるだけでなく、職員一人ひとりのハラスメントに対する意識の向上も見込まれます。ハラスメントが許されないという共通認識が醸成されれば、より風通しの良い、働きがいのある職場環境へと繋がる可能性があります。また、外部からの信頼性向上にも寄与するでしょう。しかし、条例制定はあくまで第一歩です。最も重要なのは、その後の運用をいかに実効性あるものにしていくかという点です。職員への継続的な研修や啓発活動を通じて、条例の趣旨を浸透させることが不可欠となります。また、外部からのチェック機能や、公平な調査・処分の実施体制を構築することも、市民からの信頼を得る上で欠かせない要素と言えます。過去の教訓を活かし、実効性のあるハラスメント防止体制を築けるか、名古屋市の取り組みが注目されます。

まとめ

• 名古屋市の広沢一郎市長が、市長・副市長を含む全職員を対象とするハラスメント防止条例を本年度中に制定する方針を表明しました。
• 条例はパワハラ、セクハラ、マタハラなどを対象とし、河村たかし前市長時代のパワハラ疑惑を受けた再発防止策の一環です。
• 特別職も対象に含めることで、組織全体の意識改革と規範意識の向上を図る狙いがあります。
• 条例の実効性を高めるためには、相談体制の整備や公平な調査・処分プロセスの確立が今後の課題となります。