韓国が外国人の住宅取得を規制　吉川りな氏「日本も制度見直しを」

韓国が外国人による住宅取得を規制へ

韓国政府は、ソウルをはじめとする首都圏で、居住目的ではない外国人による住宅購入を制限する方針を打ち出した。背景には、投機的な不動産取引が価格高騰の要因となり、国民の生活を圧迫しているとの懸念がある。政府は許可制の導入や入居義務を課すことで、市場の健全化を狙っている。

参政党の吉川りな氏はXでこの動きを取り上げ、次のように問題提起した。

韓国政府が、ソウル首都圏で『居住目的でない外国人』による不動産取得を規制する方針を発表。投機的な購入を防ぎ、不動産価格の高騰を抑えるため、許可制や入居義務などが導入されるそうです。

吉川氏はさらに、日本でも都市部を中心に外国人の不動産取得が進んでいる現状を指摘し、国益や国民生活を守る観点から制度の見直しを検討すべきだと訴えている。

新制度の具体的な内容

韓国が今回発表した規制は、首都圏全域を対象にした大規模なものだ。住宅を取得する外国人は、自治体の許可を事前に得なければ契約自体が成立しない仕組みとなる。また、許可を得た後も4カ月以内に入居し、最低2年間は実際に居住しなければならない。もし義務を果たさなければ、取得価格の最大10％の過料が毎年課される可能性があり、最悪の場合は許可取り消しとなる。

さらに、海外から資金を持ち込む場合には、送金経路やビザの種類を明記した計画書を提出することが求められる。規制は当面1年間の時限措置だが、市場の動向次第では延長される見通しだ。

なぜ規制が必要とされたのか

ここ数年、韓国では外国人による住宅取得が急増していた。2022年に4,500件余りだった取引件数は、2024年には7,000件を超える水準まで膨らんでいる。中でも高額物件を現金で購入するケースや、未成年者名義での取得が目立ち、投機目的とみられる動きが批判を呼んでいた。

研究者からは「外国人の取引はローン規制や税制上の制約を受けにくく、結果的に国内の若者や中間層に不利に働いている」との指摘もある。韓国政府はこうした状況を放置すれば、住宅価格の高騰がさらに進み、社会不安につながると判断したとされる。

日本が直面する課題

吉川氏はXでこうも述べている。

日本でも、都市部を中心に国籍を問わず土地や不動産の取得が進んでいます。私たちの国益や暮らしを守るためにも、他国の動きに学び、制度を見直す時期ではないでしょうか。

日本では、外国人や外国法人による不動産購入は基本的に自由である。防衛施設周辺など一部地域に限り届出義務があるものの、包括的な制限は存在しない。都市部の価格高騰が社会問題となる中、韓国のような規制を導入すべきか否かは今後の重要な政策課題となりそうだ。

さらに吉川氏は、近く来日予定の李在明大統領と石破茂総理の会談で不動産政策や対外規制について意見交換を行うよう期待を寄せている。

近く訪日予定の李在明大統領には、ぜひ石破総理との間で、不動産政策や対外規制について意見を交わしていただきたいです。

ネット上の声

今回の吉川氏の発信と韓国政府の対応について、ネット上では様々な意見が寄せられている。

「韓国は動きが早い。日本も見習うべきだ」
「都市部の不動産はもはや投資商品。居住優先の仕組みは必要」
「規制は一歩間違うと差別的になる。慎重な議論が必要」
「日本も資金の流れを透明化する仕組みを作るべき」
「国益を守るためなら一定の制限はやむを得ない」

韓国の規制は、外国人投資を完全に排除するものではなく、居住を前提とした公正な市場を築くことに主眼を置いている。背景には、国民生活を守るという明確な目的がある。

日本においても、不動産市場の国際化が進む中で、同様の議論を避けて通ることはできない。吉川氏が提起したように、制度の見直しに向けて具体的な検討を始める時期が来ているのではないだろうか。