宜野湾市議会が普天間早期返還を外務省に要請、合意から30年で状況変わらず

合意から30年―いまだ「返還時期すら明確に示されていない」

普天間飛行場の返還が日米で合意されたのは1996年4月12日です。当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日大使の会談で、「5年から7年以内」の返還が約束されました。しかしあれから30年が経過した現在も、飛行場は宜野湾市の市街地ど真ん中に居座り続けています。

意見書では「返還時期すら明確に示されていない現状に市民は翻弄されている」と訴えています。外来機の夜間飛行による騒音被害など、過重な負担を強いられているとも指摘し、「住宅密集地にある世界一危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対に許されない」と強調しています。

「30年待ち続けたのに、まだ返還の見通しが立たない。子どもたちを育てる街に基地があり続けることは我慢の限界だ」

宜野湾市の面積は約19.8平方キロメートルで、そのうち飛行場が約4分の1を占めています。市の中心部に位置するこの飛行場は、周辺の小学校や住宅密集地に日常的な騒音被害と墜落の危険をもたらしてきました。2004年には普天間飛行場を飛び立った米海兵隊の大型輸送ヘリが沖縄国際大学の校舎に激突・炎上する事故も起きています。

辺野古移設工事は継続、しかし返還は「2030年代」に先送り

日本政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との立場で名護市辺野古での代替施設建設を推進しています。しかし、軟弱地盤の地盤改良工事が加わったことで、工事完了は当初の想定より大幅に遅れ、返還は2030年代にずれ込む見通しとなっています。工事総額も当初の3,500億円から9,300億円規模に膨らんでいます。

「辺野古の工事を進める一方で普天間の補修工事にも200億円超を投じてきた。これでは飛行場を本当に返す気があるのか疑わしい」

さらに2026年2月には、米海兵隊の現役中佐が辺野古新基地の完成後も普天間飛行場を日米で共同使用すべきだとする論文を発表しており、返還そのものへの疑念が地元で広がっています。「返還時期が明確でない」という意見書の指摘は、こうした現状への正当な危機感の表れです。

外務省への直接要請―日米外交の当事者として責任を果たせ

今回の要請活動は外務省沖縄事務所への意見書提出という形で行われました。普天間問題は純粋に日米間の外交課題であり、防衛省だけでなく外務省も当事者として責任を持って向き合うべきという姿勢の表れです。

「防衛省には毎年のように要請しているが状況は変わらない。外務省にも直接訴えていくことが必要だと判断した」

国全体の米軍専用施設のうち、約7割が沖縄県に集中しています。普天間飛行場の早期返還は宜野湾市だけの問題ではなく、日米同盟の信頼性と沖縄の過重な基地負担をどう解消するかという、日本全体で考えるべき課題です。防衛省沖縄防衛局の村井勝局長は「一日も早い返還へ全力で取り組む」と応じましたが、口先だけでない具体的な返還時期の明示と、その実現に向けた行動が求められます。

合意から30年を迎えてもなお、宜野湾市の市民は騒音と危険の中で暮らしています。日本政府はこの現実から目を背けることなく、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向けた具体的な道筋を示すべきです。

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まとめ

• 2026年4月2日、宜野湾市議会の呉屋等議長らが外務省沖縄事務所の篠原亮子副所長を訪ね、普天間早期返還を求める意見書を手渡した
• 同意見書は2026年3月26日に防衛省沖縄防衛局でも全会一致で可決・手交済み
• 1996年4月12日の日米返還合意から30年経つが、返還時期は依然として明示されていない
• 意見書は「返還時期すら明確に示されていない現状に市民は翻弄されている」と訴え
• 普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置し、市面積の約4分の1を占める
• 辺野古移設工事の遅れにより、返還は2030年代にずれ込む見通しで工事総額は9,300億円規模に膨張
• 2026年2月には米海兵隊の現役中佐が辺野古新基地完成後も普天間を共同使用すべきとする論文を発表
• 国全体の米軍専用施設の約7割が沖縄県に集中している現実が続く
• 日本政府は具体的な返還時期の明示と実現に向けた行動が求められている