吉川元議員、地方財政の課題解決に向けた提案を衆院本会議で表明

地方財政の現状と課題

2025年2月18日、衆議院本会議で立憲民主党・無所属の吉川元議員が地方財政について質疑を行いました。彼は現在の地方の厳しい財政状況を指摘し、今後の課題について議論しました。

物価高騰と地方財政の影響

吉川議員は、地方財政計画が今年度より高水準になっているものの、物価高騰が地方に与える影響には十分に対応できていないと強調しました。

特に、自治体が抱える光熱費や施設管理の増加が予想以上であり、物価高対応策として1000億円が盛り込まれているものの、これは不足していると感じているようです。

もし物価高が予想を超えて進行した場合、どのように対応するのかを総務大臣に問いかけました。

地方交付税法定率の引き上げ

また、吉川議員は、ガソリン税や軽油税の暫定税率を廃止する法案に対して修正案を準備していることを述べ、これによって地方税収が安定するようにすべきだと提案しました。

さらに、地方交付税の法定率引き上げを強調し、地方の財政力格差を是正するために、国が積極的に支援すべきだと訴えました。

財政力格差とその解消

吉川議員は、東京都のような不交付団体では豊富な財源を背景にさまざまな施策が実施されている一方で、財政力の弱い地方では同じような施策を行うことが難しい現実があると指摘。

これが地方間でのサービス格差を生んでおり、人口減少や東京一極集中を進行させる要因となっていると述べました。そのため、国が責任を持って地方間のサービス格差を解消するための取り組みが必要だと強調しました。

公立病院とデジタル人材の不足

吉川議員はまた、公立病院の経営悪化にも触れました。新型コロナウイルスの影響を受けて、物価高騰が加わり、赤字病院が急増しています。

医療従事者の処遇も改善が求められている中、地域医療の中心となる公立病院が存続できるかどうかが不安視されています。

また、自治体情報システムの標準化が進む中で、デジタル人材の不足が問題になっており、自治体が市町村支援のために十分なデジタル人材を確保できるのかについても懸念を示しました。

民間委託と自治体直営の再考

民間委託が進む中で、特に災害復旧業務において外部業者では対応が難しいケースが増えていることを指摘しました。

実際、自治体の現業職員が不足しているため、復旧作業に支障が出ている事例もあります。

民間業者への依存が必ずしも効率的でないことを踏まえ、自治体が直営で業務を行うことの重要性を再考すべきだと述べました。

地方創生に向けた大胆な改革

最後に、地方税と交付税の不均衡を解消し、地方が独自の施策を進められるような税制改革が必要だと力強く訴えました。

税財源の移譲を進め、地方創生を実現するためには、より大胆な改革が求められていると強調しました。