2026-08-01 コメント投稿する ▼
茂木正・元官房長官秘書官が訓告処分 公費出張で女性をホテルに5回招き入れ
経済産業省は2026年7月31日、木原稔官房長官の主席秘書官を務めた茂木正・大臣官房付(60)に対し、2025年の大阪出張中に知人女性をホテルに招き入れるなどの不適切な行為があったとして、内規上の最も重い「訓告」処分を発表しました。茂木氏は2025年5月から9月にかけた大阪・関西万博関連の出張で知人女性と複数回ホテルで朝まで過ごしていたと報じられ、2026年6月末に官房長官秘書官を事実上更迭されていました。赤沢亮正経産相は「公務員の信用を損ないかねない行動だった」と述べ、服務規律の徹底を訴えました。
経産省が2026年7月31日付で訓告処分 赤沢経産相が閣議後に発表
赤沢亮正経済産業相は2026年7月31日の閣議後記者会見で、木原稔官房長官(自由民主党・自民党)の主席秘書官を務めた茂木正・大臣官房付(60)に対し、同日付で「訓告」の処分を行ったと発表しました。
訓告は経産省の内規に基づく処分の中で最も重いものです。
赤沢大臣は「本人の一連の行動は、結果として公務員の信用を損ないかねないものであり、不適切であったと言わざるを得ない」と述べました。また「公務員は国民から疑念を持たれないよう、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識する必要がある」とも指摘し、「服務規律の徹底に取り組んでいきたい」としました。
訓告だけで終わり?公費出張中にやったことなのに、もっと重い処分がされるべきではないかと思う
2025年の万博出張中に不適切行為 女性をホテルに5回招き入れ
茂木氏は、高市早苗首相が経産副大臣だった時代に秘書官として仕えた側近官僚で、2025年10月の高市政権発足後に木原官房長官の首席秘書官に抜擢されました。就任前には首席国際博覧会統括調整官として万博業務を担っており、経産省に在籍していた2025年5月から9月の期間に大阪・関西万博関連の出張をした際、1人分の宿泊料金しか支払わずに知人女性と朝まで過ごしていたことが2026年6月初頭に報じられました。
木原稔官房長官は国会で、茂木氏が出張先のホテルに女性を5回招き入れた事実を認め、「1人で予約し、知人女性と朝まで過ごした」と説明しました。なお茂木氏は報道後に追加分の宿泊費を私費で精算したとしています。
5回も繰り返していたというのが信じられない。しかも万博関連の公費出張での話だよね。本当に呆れた
法令違反は確認されず「訓告」にとどまる 公費出張中の私的行為が問題視
経産省の調査によると、2025年1月以降の大阪・関西万博関連の出張は計36回あり、「公務は適切に実施され、守秘義務違反についても直ちに法令違反にあたる事実は確認されなかった」とのことです。また、宿泊費の支給については規定の範囲内だったとされています。
今回の「訓告」は経産省の内規に基づくものであり、国家公務員法に定める正式な懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)とは異なります。給与や退職金に直接影響しない内部措置にとどまった点について、処分の軽さへの疑問も上がっています。なお、茂木氏は2026年7月31日現在も大臣官房付として経産省に在籍しています。
法令違反がないから訓告だけって、公務員の倫理の基準があいまいに感じる
国家公務員には公務員倫理法にもとづき職務の内外を問わず高い倫理水準が求められています。税金を原資とする出張中の私的行為は、法律上の問題の有無を問わず公務への信頼を損なうものとして問われます。
高市首相の最側近官僚が事実上更迭 政府の信頼回復が急務
茂木氏は政府の基本方針を決める正副長官会議にも参加するほど政権の核心にいた人物でした。事案が報じられた後、政府は2026年6月30日付で茂木氏を経済産業省大臣官房付とする人事を発令し、事実上の更迭となりました。後任には経産省大臣官房総括審議官の佐々木啓介氏(55)が就いています。
今回の訓告処分により一連の調査は区切りを迎えましたが、公費出張中の私的行為という問題の本質は変わりません。こうした不祥事は公務員全体の信頼に影響を与えるものであり、赤沢大臣が示した「服務規律の徹底」が実効性をもって実現されるかどうか、国民の注目が集まっています。
「高市首相の側近がこういうことをしていたとは。政権全体への不信感が高まってしまう気がする」
「後から費用を精算すれば問題ないという感覚がそもそもおかしい。最初から問題のある行動をしないことが大事なはず」
まとめ
・経産省は2026年7月31日、茂木正・大臣官房付(60)に対し内規上の最も重い「訓告」処分を発表
・茂木氏は2025年5〜9月、大阪・関西万博関連の公費出張中に知人女性をホテルに5回招き入れていた
・木原稔官房長官が国会で事実を認め、茂木氏は2026年6月30日付で官房長官秘書官を事実上更迭
・調査では36回の出張すべてで公務は適切に実施され、法令違反も確認されなかった
・今回の「訓告」は内規上の処分。国家公務員法上の懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)とは異なり、身分・給与への直接影響はない
・赤沢大臣は「服務規律の徹底に取り組む」と表明。茂木氏は現在も経産省大臣官房付として在籍