知事玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

名護市上空の米軍ヘリ緊急着陸、県議会が抗議要請も米軍は直接回答拒否

2026-04-14

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2026年4月、沖縄県名護市の上空で発生した米軍ヘリコプターの緊急着陸事案は、地域住民に大きな不安を与えるとともに、沖縄県議会による迅速な対応を促しました。県議会は、米軍に対し、安全管理体制の徹底などを求める抗議の申し入れを行いましたが、米軍側は直接の申し入れには応じない姿勢を示しました。この一件は、沖縄が長年抱える米軍基地問題と、それに伴う安全への懸念を改めて浮き彫りにしています。地域住民の安全への懸念高まる今回の事案は、名護市上空を飛行中の米軍ヘリコプターが、何らかの理由で緊急着陸を余儀なくされたものです。具体的な機種や着陸の経緯、原因については、現時点で詳細な情報は明らかにされていません。しかし、人口密集地に近い上空での緊急着陸は、万が一の事故発生を想起させ、地域住民の間に強い不安感を与えました。特に、沖縄においては、過去にも米軍機による事故やトラブルが繰り返されてきた経緯があり、住民の安全に対する懸念は根強く存在します。今回の緊急着陸は、そうした不安を増幅させる形となりました。県議会、厳重な抗議と原因究明を要求この事態を受け、沖縄県議会は、米軍に対し、安全管理体制の点検と強化、そして再発防止策の徹底を求める抗議の申し入れを行いました。県議会は、地域住民の安全確保を最優先事項として、米軍側に対して透明性のある情報公開と、厳正な対応を求めたものと考えられます。県議会としては、今回の緊急着陸が、日頃の運用における安全管理体制の不備に起因するものではないか、という疑念を抱き、その説明責任を追及する姿勢を示したと言えるでしょう。米軍、直接の申し入れは「関係機関を通じて」しかしながら、県議会からの直接の抗議申し入れに対し、米軍側は、直接的な対応は避け、関係機関を通じて行う意向を示しました。これは、日米地位協定に基づき、米軍と地方自治体との直接的なやり取りには一定の制約があることを理由としている可能性があります。過去の事例においても、米軍機に関連するトラブルが発生した場合、日本政府（防衛省や外務省）が間に入り、米軍側と協議を進めるケースが多く見られます。今回の米軍の対応は、こうした従来の枠組みを踏襲したものとみられますが、地域住民や県議会としては、迅速かつ直接的な説明や対応を求める声が上がっています。沖縄の基地負担と安全保障のジレンマ今回の事件は、沖縄が依然として過重な米軍基地負担を強いられている現実と、それに伴う安全保障上の課題を改めて浮き彫りにしました。沖縄県には、日本の米軍専用施設の約7割が集中しており、その存在は地域社会の安全や環境に様々な影響を与えています。米軍機の運用に伴う騒音問題や、墜落・接触事故のリスクは、県民生活に常に影を落としてきました。県議会が今回、抗議の申し入れを行った背景には、こうした長年の基地問題に対する根本的な解決を求める強い意志があったと考えられます。透明性の確保と住民理解が不可欠米軍基地の存在は、日米安保体制の維持に不可欠な要素である一方で、その運用に伴うリスクから地域住民の安全を守ることは、日米両政府、そして沖縄県にとっての重要な責務です。今回の緊急着陸事案のように、住民の不安を煽るような出来事が起きた際には、米軍側による迅速かつ透明性の高い情報公開と、誠意ある対応が不可欠となります。県議会や県が、米軍との直接的な対話の機会を模索し続けることは、地域社会の理解と信頼を得る上で、極めて重要と言えるでしょう。今後、県と米軍、そして日本政府が、どのように連携し、住民の安全確保と基地負担の軽減を図っていくのか、その動向が注目されます。まとめ 2026年4月、名護市上空で米軍ヘリコプターが緊急着陸した。沖縄県議会は、米軍に対し、安全管理体制の徹底などを求める抗議申し入れを行った。米軍は、県議会からの直接の申し入れには応じず、関係機関を通じて対応する意向を示した。この事案は、沖縄の基地問題と住民の安全への懸念を改めて浮き彫りにした。今後の県と米軍、日本政府の連携による住民の安全確保策が求められる。

普天間返還30年、癒えぬ基地の傷　住民が訴え続ける「動かぬ現実」

2026-04-13

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1996年、日米両政府は、沖縄に広大な面積を占める米海兵隊普天間飛行場を、条件付きで2001年までに返還することで合意しました。あれから30年近くが経過した2026年、しかし、飛行場が置かれた状況はほとんど変わっていません。むしろ、移設先とされる名護市辺野古での工事は難航し、基地の存在がもたらす影響は、依然として沖縄の、そして基地周辺住民の生活に重くのしかかっています。本記事では、この「動かぬ基地」を巡る現状を、背景から紐解き、住民の声を通して、問題の根深さを解説します。返還合意から30年、約束は果たされず普天間飛行場の返還合意は、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（当時）の間で交わされたものでした。沖縄の基地負担軽減策の目玉として、大きな期待を集めたこの合意は、日本復帰後、半世紀近くにわたり沖縄が背負い続けてきた基地問題に、ようやく解決の光が差すかに見えました。しかし、合意から30年近くが経過した現在、普天間飛行場は依然として運用が続けられています。返還合意の背景には、1995年の少女暴行事件という痛ましい出来事があり、県民の基地に対する怒りが頂点に達したことがありました。その強い民意を受け、政府は「基地負担の抜本的軽減」を掲げ、普天間返還を最優先課題としました。当初の合意では、移設先について具体的な場所は明記されず、「できる限り（県内）移設」という表現にとどまっていました。その後、様々な検討を経て、最終的に名護市辺野古への移設が政府・県間で合意されました。ところが、この辺野古移設に反対する声も根強く、工事の遅延や政府と県との対立、さらには環境への影響などが新たな課題となり、合意から30年を経た今も、具体的な返還・移設の道筋は不透明なままです。基地周辺住民が抱える長年の苦悩普天間飛行場周辺に暮らす人々は、半世紀以上にわたり、絶え間ない騒音に悩まされてきました。早朝や深夜に響き渡る航空機のエンジン音は、人々の睡眠を妨げ、日常生活に大きなストレスを与えています。特に、戦闘機などが低空を飛行する際の轟音は、健康への影響も懸念されており、住民からは「いつになったら静かな生活が送れるのか」という悲痛な声が上がっています。さらに、住民の不安を増幅させているのが、基地から発生する事故のリスクです。過去には、ヘリコプターの墜落事故や、飛行機から部品が落下するなどのインシデントが相次いで発生しました。これらの事故は、住民の生命や財産に直接的な脅威をもたらすものであり、基地の存在そのものに対する恐怖感を植え付けてきました。「いつ、どこで、何が起こるかわからない」。そんな不安を抱えながら暮らす日々は、想像を絶するものです。子どもたちの安全な遊び場を奪い、静かな環境での学習機会さえも脅かす基地の存在は、住民の精神的な負担を計り知れないものにしています。被害を訴え続けても、状況が改善されない現実に、多くの住民が疲弊し、無力感を感じています。辺野古移設、進まぬ工事と広がる分断普天間飛行場の移設先として計画されている名護市辺野古。この地域では、2018年から政府による護岸工事などが進められていますが、計画の前提となる地盤の軟弱さが判明し、当初の予定から大幅な遅延が生じています。さらに、軟弱地盤の改良には膨大な追加コストと年月が必要と見込まれており、計画の実現可能性そのものが問われています。政府は、辺野古移設が普天間飛行場返還の唯一の解決策であるとの立場を崩していませんが、沖縄県は、軟弱地盤対策の承認を巡り、政府の指示に応じない姿勢を続けています。こうした政府と県の対立は、県内での分断をさらに深める結果となっています。一方、辺野古沿岸部では、サンゴ礁などの豊かな自然環境への影響も懸念されています。埋め立てによって失われる生態系への影響を危惧する声は、県内外から上がっており、環境保護団体なども計画に反対の意思を表明しています。基地建設という目的のために、かけがえのない自然が破壊されることへの批判は、日増しに強まっています。基地問題の解決、遠い道のり普天間飛行場の返還合意から30年近くが経過した今も、問題は解決の糸口すら見いだせずにいます。辺野古への移設工事は、地盤問題や環境問題、そして政府と県の対立により、長期化の様相を呈しています。沖縄県が長年訴え続けてきた「基地負担の軽減」は、依然として道半ばです。住民が享受すべき平穏な生活や、豊かな自然環境を守ることの重要性は、改めて強調されるべきでしょう。政府は、普天間基地の危険性除去という本来の目的を達成するため、そして沖縄県民の長年の思いに応えるため、粘り強く、そして誠実な対話を通じて、実効性のある解決策を模索していく必要があります。 30年という歳月は、多くの人々の人生を変え、世代を超えて基地問題に向き合い続けてきました。この問題の解決なくして、沖縄の真の振興や発展は望めません。住民の声に真摯に耳を傾け、未来に向けた具体的な行動を起こすことが、今、強く求められています。

普天間返還30年、沖縄の停滞は続くのか元名護市長が指摘する「オール沖縄」の限界

2026-04-12

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1996年4月12日に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから、今年で30年となります。しかし、滑走路や格納庫が市街地に隣接し、「世界一危険」とも形容される普天間飛行場の危険性除去という本来の目的は、依然として果たされていません。返還合意から30年、移設問題の長期化普天間飛行場の返還は、当時、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使による緊密な交渉を経て実現しました。合意では、代替施設建設を条件に、「5年から7年以内」という比較的短期での全面返還が約束されていました。この代替施設として名護市辺野古への移設が決定したのは2009年のことです。当時の稲嶺恵一沖縄県知事の要請に対し、名護市の岸本建男市長が受け入れを表明したことが、その端緒となりました。しかし、その後の政治情勢や県民の意見の多様化などを背景に、「最低でも県外」を求める声も高まり、計画は迷走を続けました。日米両政府が辺野古沖の埋め立てによる移設案で正式に合意したのは2006年になってからです。元沖縄県副知事で、2000年代前半に稲嶺知事のもとで行政に携わった牧野浩隆氏は、当時の状況を振り返ります。牧野氏は、普天間飛行場の危険性除去という観点からは、辺野古移設の当初案決定は行政的に正当化できる側面があったとしながらも、「V字案」と呼ばれる計画変更に至った経緯には疑問も呈しています。「オール沖縄」の求心力低下と玉城知事の戦略現在、普天間飛行場の移設先として計画されている名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は国との間で激しい法廷闘争を繰り広げてきました。しかし、司法の場で県側の訴えは退けられ、辺野古移設を法的に阻止する手段は失われています。こうした中、近年、「オール沖縄」と呼ばれる辺野古移設反対を掲げる勢力は、選挙戦で相次いで敗北を喫しています。かつて県政を動かす大きな力であった「オール沖縄」ですが、その求心力は低下傾向にあると言わざるを得ません。こうした状況にもかかわらず、辺野古移設反対を強く訴える玉城デニー知事は、9月に予定されている県知事選挙への3選出馬の意向を固めています。先日行われた記者会見では、「辺野古の『新基地』建設は反対であるという民意が半数以上。辺野古に基地を作る必要はないと明確に申し上げたい」と改めて強調しました。玉城知事は、知事選においても辺野古移設阻止を主要な争点とする構えですが、選挙戦での連敗が続く「オール沖縄」勢力が、今後どのような戦略で臨むのか、注目が集まっています。県民感情の変化と将来への影響長引く基地問題や「オール沖縄」の政治的立場に対し、県民の間に変化の兆しが見られるとの指摘もあります。危険な普天間飛行場の早期返還を望む声や、経済振興、地域発展といった現実的な課題に目を向ける県民が増えているのかもしれません。元名護市長は、現状の膠着状態を打破するためには、移設反対という立場に固執し続けることへの疑問を呈しています。>「オール沖縄が反対する限り、沖縄は良くならない」この言葉は、一部の県民が抱く、政治的な対立が沖縄の発展を妨げているのではないかという率直な思いを代弁しているとも言えるでしょう。普天間飛行場の返還という当初の目的達成は、辺野古移設の進展にかかっています。しかし、政治的な対立が続く限り、沖縄が本来目指すべき平和で豊かな地域社会の実現は遠のいてしまうのではないでしょうか。今後の焦点：県知事選挙と政府との関係今後の沖縄の行方を占う上で、9月の県知事選挙は極めて重要な意味を持ちます。玉城知事が3選を果たし、辺野古移設阻止の姿勢を貫くのか、それとも新たなリーダーシップが示されるのか。いずれにせよ、国と県の対立構造が続けば、基地問題の解決はさらに困難になるでしょう。政府としては、司法判断を踏まえ、計画を進める姿勢を崩さない構えです。沖縄が抱える基地問題は、安全保障という国家的な課題であると同時に、地域社会の未来を左右する重要な課題です。県民一人ひとりが、冷静に、そして長期的な視点を持って、沖縄の将来について考えていくことが求められています。まとめ普天間飛行場返還合意から30年を迎えたが、辺野古移設問題は未解決のまま長期化している。沖縄県は法廷闘争で敗訴し、辺野古移設を阻止する法的手段を失った。辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力は選挙で連敗が続いており、求心力が低下している。玉城デニー知事は辺野古移設阻止を訴え、9月の知事選での3選を目指す意向を示している。元名護市長は、「オール沖縄が反対する限り、沖縄は良くならない」と述べ、現状の膠着状態を批判した。県民感情にも変化の兆しがあり、早期返還や経済発展を望む声もある。今後の沖縄の動向は、9月の県知事選挙の結果に大きく左右される。

2026-04-08

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全国154か所・国会前3万人、高市政権への危機感が背景に今回の集会は、2026年2月の衆議院議員選挙で自由民主党（自民）が単独で改憲発議に必要な3分の2の議席を獲得したことを受けて広がった市民運動の一環です。高市早苗首相は選挙後、憲法審査会における議論の加速と「少しでも早く国民投票が行われるよう環境をつくる」と表明しており、9条への自衛隊明記を中心とした憲法改正に強い意欲を示しています。自民と連立を組む日本維新の会（維新）も「9条2項削除・国防軍の明記」を主張しており、改憲推進の流れは連立政権として一体的に進められています。こうした動きに危機感を持つ市民が各地で声を上げており、国会前の参加者は3月10日の約8600人、3月25日の約2万4000人から、4月8日には約3万人へと急拡大しています。那覇市の県庁前に集まった参加者からは「このままでは戦争に向かっていく感覚がして、怖くなった」「右とか左とかではなくて、シンプルに戦争が嫌だという気持ち」という声が上がりました。憲法9条の「理想」と世界の「現実」、問われる安全保障の論理市民の「戦争が嫌だ」という感情は、真剣に受け止めるべき声です。しかし一方で、冷静に世界情勢を見れば、「平和を願うだけで平和は守れるのか」という問いから目を背けることはできません。 2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、主権国家が突如として軍事侵略を受けるという現実を世界に突きつけました。ウクライナは「戦争などしたくない」という民意があっても、現実に侵攻されました。台湾海峡や尖閣諸島周辺でも軍事的プレッシャーは高まり続けており、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させています。こうした状況の中で、「憲法9条さえあれば他国は攻めてこない」という主張は、国際的な現実とはかけ離れた考え方と言わざるを得ません。憲法9条が戦後日本の平和の礎であったことは間違いありません。しかし、その理念が現実の安全保障環境に対応できているかどうかは、別の問いです。自衛隊はすでに存在し、防衛費は増額され、反撃能力の保持も閣議決定されています。現実の防衛政策と憲法の条文の間に大きな矛盾が生じているにもかかわらず、憲法の文言だけを「守る」ことで安全が確保されるという考えは、思考停止と批判されても反論が難しい側面があります。「戦争反対」は共通点、問われるのは「どう守るか」という具体論「戦争をしたくない」という気持ちは、保守も革新も関係なく、すべての国民が共有する思いです。問題は、「その願いをどのような手段で実現するか」という具体論にあります。外交による平和の実現を最優先にすることは当然ですが、外交は相手がいて初めて成立するものです。交渉のテーブルにつかせるためには一定の抑止力が必要だという考え方は、国際政治の現実として多くの専門家が指摘する点です。 >「戦争なんて絶対に嫌。でも9条だけで守れるのかと聞かれると、正直よくわからない」 >「子どもを戦場に送りたくない一心で来た。じゃあどうすれば本当に守れるのかを政治家に示してほしい」 >「平和憲法を守ることと、現実の安全保障をどう両立するか。その議論をちゃんとやってほしい」 >「ただ感情で反対するだけじゃなく、外交や防衛の具体策をセットで考えなければ意味がない気がする」 >「9条を守れという声はわかる。でも隣の国がミサイルを持っている現実から目を背けるのも違う」改憲は国民投票で決まる、問われるのは国民一人一人の判断高市早苗首相が進める憲法改正は、最終的に国民投票による過半数の賛成がなければ実現しません。憲法改正の是非を決めるのは政治家ではなく、国民そのものです。だからこそ、感情的な反対運動や一方的な賛成論ではなく、具体的な情報に基づいた冷静な議論が必要です。「9条を守れ」と叫ぶ前に、「9条で本当に国民を守れるのか」という問いにも正面から向き合うことが、成熟した民主主義社会の責任ある市民としての姿勢ではないでしょうか。平和への願いを共有しながらも、現実の脅威に対応できる安全保障の議論を国民全体で深める時期が来ています。 --- まとめ - 2026年4月8日、那覇市県庁前で約280人が憲法9条改定反対のスタンディング集会 - 全国154か所で同時開催、東京・国会前は約3万人（主催者発表） - 高市早苗首相が2026年2月衆院選大勝後、憲法改正・自衛隊明記に強い意欲を表明 - 自民が衆院で単独3分の2超を獲得、連立の維新も9条改正を主張 - 「9条で平和は守れるか」という問いに対し、ウクライナ侵攻など現実の国際情勢との乖離が指摘されている - 最終的な改憲の可否は国民投票で国民が決定する

辺野古沖転覆事故、玉城デニー沖縄県知事の出馬表明延期が招く「オール沖縄」の逆風 9月知事選、保守系候補が勢い増す可能性

2026-04-08

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沖縄県では、本年9月に任期満了に伴う知事選挙が告示されます。現職の玉城デニー知事が3期目を目指し、当初3月28日に予定されていた出馬表明を4月下旬へと延期しました。この延期の背景には、名護市辺野古沖で発生した痛ましい船の転覆事故があります。平和学習中の高校生らが犠牲となったこの事故は、玉城知事にとって大きな心痛であることは想像に難くありません。しかし、それ以上に、この悲劇が知事自身の政治的な足元を揺るがしかねない状況を生み出しているのです。事故の発生と出馬表明の延期事故は、3月16日に発生しました。名護市沖で平和学習プログラムに参加していた生徒らを乗せた2隻の船が、海上で突然転覆。この事故により、複数の生徒が命を落とすという痛ましい結果となりました。亡くなった生徒の一人が乗船していた「平和丸」は、過去に辺野古の新基地建設に反対する活動で、「デニー知事と共に頑張る」と書かれた垂れ幕が掲げられたことも確認されています。この事故を受け、玉城知事は当初予定していた3選に向けた出馬表明を延期しました。事故の悲劇に配慮した対応であることは間違いありません。しかし、事故を起こした船を運航していたのが、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する立場をとる団体「ヘリ基地反対協議会」であったことも、事態を複雑にしています。「オール沖縄」勢力の動揺と選挙への懸念今回の事故と、それに伴う玉城知事の出馬表明延期について、「オール沖縄」と呼ばれる政治勢力の一部からは、「選挙結果からつながっていて、流れとしては良くない」との懸念の声が上がっています。この「流れの悪さ」とは、単に事故の不幸なイメージだけを指すものではないと考えられます。「オール沖縄」勢力は、これまで辺野古の新基地建設阻止を旗印に、県政与党としての地位を維持してきました。しかし、近年、県内での選挙においては、辺野古移設を巡る争点で必ずしも盤石な支持を得られているとは言えない状況も散見されます。そうした中で発生した今回の海難事故は、移設反対運動の象徴的な出来事と捉えられかねず、「オール沖縄」の求心力低下につながるのではないかという危機感が、関係者の間に広がっているのです。一部の関係者は、この事故が玉城知事にとって「心配事の一つになっているだろう」と推察しています。知事としては、事故の責任問題や、被害者・遺族への対応に追われる一方で、自身の選挙戦への影響も最小限に抑えなければならないという、極めて難しい立場に置かれていると言えるでしょう。保守系候補の台頭と選挙構図の変化こうした状況の中、次期沖縄県知事選挙に向けて、辺野古移設に容認の姿勢を示す候補者も名乗りを上げています。元那覇市副市長の古謝玄太氏です。古謝氏は、辺野古移設問題について、現県政とは異なる立場をとっており、今回の知事選で玉城知事への対抗馬として注目されています。玉城知事の出馬表明が延期され、対応に追われる一方で、古謝氏は着々と選挙準備を進めることが予想されます。現時点では、玉城知事と古謝氏による事実上の一騎打ちという構図が有力視されています。しかし、事故の影響で玉城知事の支持層の一部に動揺が広がれば、保守系候補である古謝氏にとっては、追い風となる可能性も秘めています。特に、県民投票の結果を踏まえつつも、辺野古移設を進める政府・与党との連携を模索する勢力にとっては、古謝氏の存在は心強いものとなるでしょう。今後の選挙戦において、辺野古移設問題がどのように争点化され、有権者の判断に影響を与えるのか、注目が集まります。玉城知事の再選戦略への影響と今後の展望今回の辺野古沖での転覆事故は、玉城デニー知事の3期目を目指す選挙戦略に、少なからず影響を与えることは避けられないでしょう。事故対応の遅れや不手際があれば、知事としての資質が問われ、支持率低下につながるリスクがあります。一方で、慎重かつ丁寧な対応が求められるため、選挙活動を本格化させるタイミングも難しくなっています。「オール沖縄」勢力が抱える「流れの悪さ」という懸念は、過去の選挙結果や、移設反対という大義名分だけでは、有権者の支持を繋ぎ止めることが難しくなっている現状を反映しているのかもしれません。玉城知事が、この逆風をどのように乗り越え、県民の信を再び得ることができるのか。一方の古謝氏は、辺野古移設容認という明確なスタンスを打ち出し、保守層や、経済振興、基地負担軽減と両立する現実的な政策を求める層からの支持拡大を目指すと考えられます。選挙戦の焦点は、辺野古移設問題に対する姿勢、そして、沖縄の未来をどのように描くのかという点に集約されるでしょう。本年9月の沖縄県知事選挙は、単に県政のリーダーを選ぶ選挙にとどまらず、辺野古の新基地建設問題や、基地と経済のあり方といった、沖縄が抱える根源的な課題に対する県民の判断が改めて問われる重要な選挙となることが予想されます。玉城知事の出馬表明延期は、その波乱含みの選挙戦の序章に過ぎないのかもしれません。

公約沖縄県が新外交イニシアティブに約7800万円契約透明性めぐる論争

2026-04-07

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沖縄県と新外交イニシアティブ公金契約めぐる論争沖縄県が国際問題や米軍基地をテーマに活動する一般社団法人新外交イニシアティブ（代表理事・猿田佐世弁護士）に対して、平成31年（2019年）から2026年度までの6年間で総額約7,845万円の契約を随意契約・プロポーザル方式で発注していたことが、地域メディアの取材で明らかになりました。対象となったのは普天間・辺野古新基地建設や在沖米軍基地問題などについてのシンポジウム開催や調査、海外発信事業などです。これらの契約については沖縄県政と団体の関係性を巡って疑念の声が上がっています。契約内容をみると、令和元年度に「普天間・辺野古新基地建設問題に係るシンポジウム開催等業務委託」（約1,043万円）、令和3～5年度の在沖米軍基地問題に関するシンポジウム開催（各年度約394万円～約1,095万円）、そして令和7年度には「平和を希求する『沖縄のこころ』海外発信強化事業」（約1,413万円）など多様な平和関連事業が含まれています。これらを合算すると総額は7,845万4,440円に達します。契約方法は各年度とも「プロポーザル方式による選定」とされていますが、この方式は入札条件に独自性があるため、実質的に特定団体しか応募できない設計になっているのではないかという指摘もあります。契約選定理由には「企画提案内容が優れている」とありますが、透明性に関しては地域で議論が続いています。沖縄県庁側は公的な問い合わせに対し、「公正な入札選定を経ており問題はない」との見解を示していますが、契約先団体との人的関係や政策テーマの近さを懸念する声が一部の県議会議員や市民から出ています。新外交イニシアティブの立場と活動新外交イニシアティブは、外交や安全保障、基地問題に関する政策提言や研究活動を行うシンクタンクとして知られています。代表理事の猿田佐世弁護士は、テレビ番組のコメンテーターとしても登場することがあり、対中外交や安全保障問題について賛否を呼ぶ発言をしてきました。団体は本社を東京都新宿区に構え、国内外のフォーラムやシンポジウムを開催しています。団体側は今回の契約に関する質問状への回答を出していませんが、過去には「沖縄県知事トークキャラバン業務受託」に関する声明文を発表し、別団体との混同を避ける説明を行ったことがあります。声明文では「今後もスタッフ一同最善の努力を続ける」とその活動継続の意向を示しています。県議会での追及と人的つながりの指摘沖縄県議会では、新外交イニシアティブと他の関連団体との役員重複が問題視されています。特に、一般社団法人子ども被災者支援基金の代表理事や、同基金の沖縄事務所長を務める人物と新外交イニシアティブの役員が浅からぬ関係にあることが指摘されました。この人物は2018年の県知事選で現知事の支援組織で中心的な役割を担っていた経緯があり、人的つながりを疑問視する声が上がっています。さらに、過去には玉城デニー知事や県職員、関連団体役員が会食していたという事例も紹介され、首長と受託事業者の関係を懸念する議論が交わされました。こうした人的つながりが、県の政策テーマと団体の活動内容が近接していることを一層際立たせています。契約・事業の是非を巡る論点今回の契約を巡っては、平和関連事業が「ビジネス化」しているとの批判も出ています。特定団体への随意契約が繰り返される中で、透明性や公平性を求める声が根強くあります。こうした指摘は、公共事業の発注過程における競争性の確保や、政策の中立性という行政の基本原則に関わる問題です。一方で、沖縄は米軍基地の存在が地域経済や住民生活に深く影響しているため、基地問題や平和学習といったテーマへの関心が高いことも事実です。行政がこれらのテーマを政策として取り上げる以上、情報発信や理解促進のための外部専門家・団体の活用には一定の合理性があるとの意見もあります。ただし、公共資金の使途に対しては市民の厳格な監視が不可欠です。 > 「沖縄の平和関連事業に特定団体ばかり発注されているように見える」 > 「透明性のある契約手続きが必要だ」 > 「平和学習の正当な情報発信は重要」 > 「県と団体の人的つながりが気になる」 > 「公共予算の公平な使い方を求めたい」これらはSNSや地元で見られる意見であり、契約の是非や行政の透明性への関心が高まっていることを示しています。まとめ沖縄県は新外交イニシアティブに平和・基地関連事業で約7,845万円の契約を発注していた。契約はプロポーザル方式で選定されたとされるものの、透明性や選定過程に疑問の声がある。新外交イニシアティブは外交・安全保障をテーマに活動するシンクタンクで、代表理事はメディア出演もある。県議会では人的関係や役員重複が追及され、行政の公平性への懸念が示された。市民やSNS上では契約手続きの透明性を求める声が出ている。

玉城デニー知事が3期出馬へ　辺野古代執行・公約達成率1.7%でも「どの面さげて」と批判噴出

2026-04-06

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2期8年で辺野古も経済も結果を出せず　玉城デニー知事が3期目出馬へ「どの面さげて？」と県民の疑問沖縄県の玉城デニー知事（66）が2026年4月6日、「オール沖縄」勢力の政党会派の会議に出席し、2026年9月13日投開票の知事選に3期目を目指して立候補する意向を伝えました。正式な表明は4月25日に行う方向で調整されています。しかし問われるべきは、2018年の初当選から2期8年を経ても主要公約のほとんどを達成できていない現実です。「どの面さげて3期目を目指すのか」という県民の声は、決して的外れではありません。「公約達成率1.7%」の衝撃　8年間の実績は何だったのか玉城氏は沖縄県うるま市出身の66歳。沖縄市議会議員から衆院議員4期を経て、2018年に故・翁長雄志氏の後継として知事に就任しました。1期目の公約291項目について、知事自身が2021年の県議会答弁で認めたのは「就任3年時点での完了はわずか5件、達成率約1.7%」という厳しい数字でした。知事側は「全項目に着手し、98.6%を予算化した」と説明しますが、着手と達成の差は大きく、県民が実感できる変化は限られています。経済面でも沖縄の現状は深刻なままです。1人当たりの県民所得は依然として全国最低水準にあり、子どもの相対的貧困率は全国平均の約2倍という高水準が続いています。知事は1期目から子どもの貧困対策を最重要政策に掲げてきましたが、全国との格差は縮まっていません。1期目から掲げてきた「縦貫鉄軌道の導入」も、基本計画の策定が進んだ段階にとどまり、実現の見通しは立っていません。辺野古阻止は事実上の完全敗北　代執行で知事の権限を無効化された8年間最大の公約であった「辺野古新基地建設の阻止」は、事実上の完全な失敗に終わりました。2023年12月、国が玉城知事に代わって設計変更申請を承認する「代執行」を実施。知事の権限は一方的に無効化され、辺野古の工事は今も着々と進んでいます。裁判でも県側は負け続けました。県民投票で7割以上が反対の意思を示したにもかかわらず、国の工事を止められなかった責任は重大です。 >「8年間で辺野古は止まらず、経済も変わらず、もう一度やらせてくれというのは正直厳しい」 >「公約達成率1.7%で再び県民に信を問うのは勇気があると思う。それを評価するかは別として」 >「工事は代執行で進んでいる。いくら反対を叫んでも現実は変わらないと県民は感じている」 >「鉄軌道が実現するまで辞められないと言っていたけど、3期目も難しいんじゃないですか」 >「子どもの貧困が2期で改善されていないのに3期というのは、県民へのメッセージが弱すぎる」「辺野古阻止」を看板にして3度目の選挙戦を戦うことに、県民の間でも「もう止まらない」という諦めの声が広がっています。また玉城氏は「鉄軌道が実現するまで辞められない」と発言してきましたが、「目標が遠いから辞めるわけにいかない」という論法は、未達成を正当化するためのものではないかという批判も当然生まれます。「オール沖縄」退潮と少数与党体制　政治環境は8年前より格段に厳しい 2024年6月の県議会選挙では玉城知事を支える与党が大敗し、20議席と過半数割れに転落しました。少数与党体制となり、知事の政策遂行能力はさらに制約を受けています。2026年2月の衆院選では自民党候補が沖縄全4選挙区を制し、1月の名護市長選でも移設反対派が敗北しました。「オール沖縄」の退潮は数字として明確に表れています。対する経済界擁立の候補・古謝玄太氏（42）は前那覇市副市長として実務経験を持ち、辺野古移設に容認姿勢を示しています。事実上の一騎打ちとなる見込みの中、玉城陣営にとって態勢の立て直しは深刻な課題です。 2期8年間、最大の公約であった辺野古阻止は代執行によって無効化され、経済格差や子どもの貧困も全国最低水準が続く。それでも3期目を目指すというならば、玉城知事は何を変えられるのか、どう変えるのかを県民に具体的かつ明確に示す責務があります。旗印だけを掲げて選挙を戦うことは、もはや県民への誠実な向き合い方とは言えません。 --- まとめ - 玉城デニー知事（66）が2026年4月6日、9月13日投開票の沖縄県知事選に3期目出馬の意向を表明。正式表明は4月25日の予定 - 1期目公約291項目中、就任3年時点での完了はわずか5件（達成率約1.7%）。子どもの貧困・所得水準の全国最下位は2期を経ても改善が限定的 - 最大公約の「辺野古阻止」は2023年12月の国による代執行で事実上無効化。工事は継続中 - 2024年県議選で与党が過半数割れ、2026年衆院選でも沖縄全4区を自民が制するなど「オール沖縄」は退潮 - 対立候補には元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が自民系で出馬予定。事実上の一騎打ちへ

公約辺野古抗議船転覆で2人死亡　地元住民の警告を無視したメディアの責任

2026-04-04

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住民の声を無視し続けたメディアの罪　辺野古抗議船転覆が問う報道の責任 2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船2隻の転覆事故は、17歳の女子生徒と71歳の船長の2人が命を落とすという痛ましい結末となりました。しかし、この事故を通じて浮き彫りになったのは、単なる海難事故の問題だけではありません。長年にわたって「過激な抗議をやめてほしい」と訴えてきた地元住民の声を黙殺し、辺野古反対が沖縄全体の民意であるかのように描き続けてきたメディアの報道姿勢にも、深刻な問題があるのではないでしょうか。「地元の人は絶対に近づかない」危険な海域で何が起きたか転覆したのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するヘリ基地反対協議会が運航する「平和丸」と「不屈」の2隻です。2026年3月16日午前10時10分ごろ、同志社国際高等学校の2年生18人と乗組員3人の計21人を乗せた2隻が相次いで転覆しました。事故が起きた現場は、海底にサンゴ礁が広がるリーフを越えた海域です。自らも船を所有する名護市議の古波蔵太氏は「沖合から見ても波が立っているのが分かる場所で、地元の人は絶対に近づかない。ましてや船に子どもを乗せてあの場所に行くのは考えられない」と語り、以前から危険性が広く知られていた場所でした。事故当時、沖縄気象台は沖縄本島北部に波浪注意報を発令していましたが、船長の判断で出航したとされています。海上保安庁は現場の2隻に対してメガホンで安全航行を呼びかけており、船の乗員が手を上げて合図を返していたことも確認されています。転覆した平和丸は5トン未満で定員13人、不屈はさらに小型の1.9トンで定員10人でした。事故当時は平和丸に12人、不屈に9人が乗っており、いずれも定員ギリギリの状態でした。こうした小型の船が定員いっぱいで荒れた海を航行すれば、安定性が大きく低下するのは容易に想像できます。名護漁協によると、海上抗議活動に絡んだ事故は過去に少なくとも5回把握されており、死者も出ているといいます。法的問題も浮上　無登録運航で捜査着手この事故では安全管理の問題に加え、深刻な法令違反の疑いも明らかになりました。転覆した2隻について、海上運送法に基づく事業登録がされていなかったことが判明したのです。海上運送法は、旅客定員12人以下の小型船であっても、有償・無償を問わず他人の需要に応じて人を運ぶ「一般不定期航路事業」には登録を義務付けています。この法律は、2022年4月に北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を受けて改正され、届け出制から登録制に厳格化されたものです。ヘリ基地反対協議会は「活動はボランティアで、事業としてやっているわけではない」と主張しましたが、同志社国際高校側が使用料として1万5000円を支払っていたことや、年数回にわたり学生らを乗船させていたことも明らかになりました。こうした実態から、第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷容疑に加え、海上運送法違反容疑でも捜査に着手し、協議会の事務所を家宅捜索しました。国土交通省も運航実態の調査に乗り出しています。無登録事業者には1年以下の拘禁刑などの罰則があります。 >「地元の漁師さんたちがずっと危ないって言ってたのに、なぜ子どもを乗せるのか。本当に怒りを感じます」 >「辺野古反対が沖縄全体の声みたいな報道ばかりで、ずっと違和感がありました。地元にはいろんな意見があるのに」 >「海上抗議で事故は前にもあったと聞いた。なぜ繰り返されるのか。若い命が失われたことが悔しくてたまらない」 >「無登録で子どもを乗せていたなんて、これって許されないことじゃないんですか。大義名分があれば法律は守らなくていいの？」 >「今まで一部の新聞しか地元住民の本音を書いてくれなかった。他のメディアはなぜ同じように報じてこなかったのか」「辺野古反対＝沖縄の民意」という図式を作り続けたメディアこの事故を巡る報道では、別の深刻な問題も浮上しました。複数のテレビ局が転覆した抗議船の運航団体を「市民団体」とだけ表現し、実際の活動実態をあいまいにしたまま報道したという点です。「市民団体が使う船が転覆した」という表現では、その船が海上抗議活動に用いられ、過去に漁船への衝突や危険行為が繰り返されてきたという背景が視聴者には伝わりません。古波蔵氏が訴えるように「抗議は否定しないが、やり方の問題。過激な抗議活動は本当にやめてほしい」という地元住民の声は、以前から存在していました。ところが多くのメディアは辺野古問題を報じる際、移設反対派の声を前面に出し、地元住民が感じる過激さへの懸念や、「条件付き容認」という複雑な民意を丁寧に取り上げてこなかったという批判は以前からあります。ヘリ基地反対協議会の傘下にある「辺野古ぶるー」はホームページやチラシで参加者を公募し、経験のない初心者にも毎週カヌー教室を開いて海上抗議行動に送り出していました。名護漁協の安里政利組合長はこうした行為について「無謀だ」と明確に危惧していましたが、そうした声が広く報じられることは少なかったといえます。「平和学習」の偏向性と文科省の調査今回の事故を受け、文部科学大臣の松本洋平氏は「学校外における活動で事故があることはあってはならない」と述べ、校外活動における安全対策の検討を急ぐ考えを示しました。さらに文部科学省は、今回の「平和学習」の実態についても調査を進めることを明らかにしました。高校の学習指導要領では基地問題など現代社会の課題について「多面的・多角的に考察」させることが求められており、一方的な立場の活動に参加させる形の平和学習がその趣旨に沿っているかどうか、検証が求められています。亡くなった船長については、過去の抗議活動の際に「デニー知事と共に頑張る」と書かれた横断幕を掲示していたことが確認されており、沖縄県の玉城デニー知事もこの協議会と基地反対という立場を共有していることを認めました。一方で過去に漁船に衝突するなど問題行動も指摘されてきた抗議船に、野党国会議員や著名人も乗船経験があることが次々と明らかになっています。この事故は、大義名分のもとで安全が軽視されてきた構造と、その構造を問い直してこなかったメディアの責任の両面を、社会に突きつけています。2人の命が失われた事実を重く受け止め、抗議活動の在り方と報道の姿勢の双方について、改めて問い直す時が来ています。 --- まとめ - 2026年3月16日、辺野古沖で抗議船「平和丸」「不屈」が転覆し、女子高校生（17歳）と船長（71歳）の2人が死亡した - 事故現場は以前から「地元の人は絶対に近づかない」と言われていた危険な海域だった - 波浪注意報が発令中にもかかわらず船長の判断で出航し、海保の安全警告も無視された - 2隻とも海上運送法に基づく事業登録がなく、無登録運航だったことが判明した - 第11管区海上保安本部は業務上過失致死傷容疑・海上運送法違反容疑で捜査に着手、協議会事務所を家宅捜索した - 漁協などの地元関係者は以前から「過激な抗議はやめてほしい」と訴えていたが、多くのメディアはこうした声を十分に報じてこなかった - テレビ各局が協議会を「市民団体」とのみ表現し、活動実態をぼかした報道がネット上で批判された - 文部科学省は平和学習の偏向性についても調査することを明らかにした

公約辺野古転覆死亡事故　海保が2隻押収・家宅捜索

2026-04-03

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辺野古転覆事故から17日間沈黙のち謝罪文　海保が「平和丸」「不屈」2隻を押収し捜査強化 2026年3月16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高等学校（京都府）の2年生18人を乗せた小型船2隻が相次いで転覆し、17歳の女子生徒と71歳の男性船長の計2人が死亡しました。14人が骨折や打撲などのけがを負い、うち1人は右手薬指を骨折しました。船を運航していたのは、在日米軍普天間基地の辺野古移設反対運動を続けてきた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）です。転覆した2隻はいずれも同団体が抗議活動に使用していた船で、当日は平和学習のため生徒を海上に案内していました。2人の命が失われた重大事故に対し、反対協が公式サイトに謝罪文を掲載したのは、事故発生から実に17日後の2026年4月2日のことでした。 17日間の沈黙と「誠意なき謝罪」への批判反対協は謝罪文の中で、「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じている」と記しました。しかし、事故発生から17日間もの間、公式な謝罪文が出なかった事実は、多くの人の怒りを買いました。事故直後に開いた会見では、代表らが全員普段着で出席し、顧問の男性は会見前から会見中にかけて繰り返し腕を組み仏頂面をしていた様子がSNSで拡散し、厳しい批判を集めました。 >「子供が死んで17日間も放置とか、もはや謝罪じゃなくて言い訳文書でしょ」 >「会見で腕を組んでふんぞり返っていた画像は今でも忘れられない。あれで誠意があるとは到底思えない」海上保安庁（以下、海保）は業務上過失致死傷などの疑いで捜査を本格化させており、2026年3月20日には反対協の事務所を家宅捜索しました。2026年3月25日には死亡した船長の自宅とその教会も捜索しています。今回新たに判明したのは、転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻をすでに押収したという事実です。関係者によれば、当時の生徒の乗船位置や船体の状態について詳しく調べる方針とされています。波浪注意報が出た危険な海域へ生徒を乗せた出航判断事故当時、辺野古沖には波浪注意報が発令されており、海上保安庁はメガホンなどを使って付近を航行する船舶に安全確認を呼びかけていたことが判明しています。現場はサンゴ礁が点在する浅瀬であり、外海からのうねりが急激に高くなりやすい特性を持っています。反対協は風速7〜8メートルを欠航の目安としていましたが、これを明文化した基準は存在せず、最終的な出航可否の判断は当日の船長に一任されていました。当時の現場海域の波の高さは約3メートルで、白波が立っていたことから海保が注意を呼びかけていました。 >「波浪注意報が出ていて、海保まで警告していた海に生徒を乗せて出航したんですよね。信じられない」 >「なぜ引率教員は誰一人乗船しなかったのか。その一点だけでも学校の責任は重い」引率の教員は体調不良のため乗船を見送っており、生徒への救命胴衣の正しい着用指導も行われていませんでした。死亡した女子生徒は転覆後に救命胴衣が船体に引っかかった状態で発見され、水難救助隊員が外して水上に救出しましたが、それは事故発生から約70分後のことでした。 >「救命胴衣の着用方法すら教えてもらえずに海に出された。それで命を守れると思っていたんですかね」複合的な責任と厳正な処罰を求める声今回の事故では、反対協・学校・旅行会社と責任の所在が複数の組織に及ぶ点が指摘されています。海上運送法では、商業目的かどうかを問わず人の求めに応じて船を運航する場合、国への登録が義務付けられていますが、反対協はボランティアで運航していたためこの登録を行っていませんでした。 2026年3月24日に行われた保護者説明会では、乗る船が抗議活動に使われているという説明がなかったこと、引率教師が乗船していなかったことへの指摘が相次ぎ、亡くなった生徒の親が憤りをあらわにしました。学校側は第三者委員会を立ち上げる方針を示していますが、遺族の怒りはいまだ収まっていません。海保と運輸安全委員会はいずれもこの事故を「重大事故」と認定し、徹底的な原因究明にあたっています。業務上過失致死傷と業務上過失往来危険の両容疑での立件が視野に入っており、国土交通省も同協議会の運航実態を調査する方針を固めました。 >「家宅捜索だけでなく、周辺への聞き込みや証拠保全を急いで、絶対に厳罰に処してほしい」 17歳の尊い命は二度と戻りません。遺族の深い悲しみに応えるためにも、関係する全ての組織と個人の責任を徹底的に問い、再発防止のための法整備を早急に進めることが不可欠です。謝罪文を出すだけでは到底許されない事態であり、捜査当局には証拠の早期確保と厳正な処罰の実現を強く求めます。

辺野古沖船舶転覆事故運航団体が謝罪、原因究明と再発防止へ

2026-04-03

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名護市沖で発生した船舶転覆事故に関し、当該船舶の運航を担っていた団体が事故について謝罪する声明を発表しました。この事故は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に関連する船舶とみられており、事故原因の究明と再発防止策の確立が急務となっています。事故の概要と背景事故が発生したのは2026年3月16日の午後、名護市沖の海域です。当時、現場海域はやや荒れた天候であったと報じられています。転覆したのは、工事資材を運搬中または作業員を輸送中であったと推測される船舶1隻です。詳しい状況はまだ明らかになっていませんが、強風や高波などの気象条件、あるいは船舶自体の問題などが複合的に影響した可能性が指摘されています。この海域では、政府が進める普天間飛行場の辺野古移設に伴う大規模な港湾・護岸工事が継続されており、多くの作業船が行き交っています。今回の事故を起こした船舶も、その工事に不可欠な役割を担っていたと考えられます。事故発生を受け、海上保安庁などが直ちに現場海域へ急行し、乗組員の救助活動や状況確認にあたりましたが、詳細な被害状況については現在も調査が進められています。運航団体の謝罪と説明事故を受け、当該船舶の運航を請け請け負っていたとされる団体は、遺憾の意を表明するとともに、事故により関係各所に多大な迷惑と心配をかけたことを深く謝罪する文書を公表しました。この団体は、辺野古周辺の工事で複数の船舶を運用しており、日頃から安全管理には細心の注意を払ってきたと説明しています。公表された謝罪文では、事故原因の究明に全面的に協力する姿勢が示されています。また、今回の事故を厳粛に受け止め、徹底した原因調査を行うとともに、同様の事故が二度と発生しないよう、船舶の安全管理体制の見直しや運航手順の再確認など、具体的な再発防止策を講じていく方針を明らかにしました。しかし、謝罪文の内容だけでは、事故の直接的な原因や、団体側の具体的な安全対策の状況については不明な点が多く残されています。今後、関係当局の調査結果を待つとともに、団体による詳細な説明が求められることになります。原因究明の進展と課題現在、海上保安庁が中心となり、事故原因の特定に向けた調査を進めています。転覆した船舶の引き揚げ作業や、船体に残された記録、目撃情報などを収集・分析し、事故に至った経緯を解明しようとしています。気象・海象データ、船舶の整備記録、乗組員の証言などが重要な手がかりとなる見込みです。考えられる原因としては、荒天時の無理な航行、船舶の老朽化や構造上の問題、積荷の偏り、あるいは航行中の予期せぬトラブルなどが挙げられます。これらの要因が単独で、あるいは複合的に作用した可能性があり、調査は慎重に進められています。特に、複雑な海流や天候の変化が激しいこの海域での航行には、高度な安全管理が求められます。調査にあたる関係者は、事故原因の特定だけでなく、同様の事態を防ぐための教訓を導き出すことが重要であると指摘しています。しかし、船舶の損傷が激しい場合や、天候が悪化して詳細な調査が困難な場合には、原因特定までに時間を要する可能性も考えられます。地域社会への影響と今後の見通し今回の事故は、辺野古における新基地建設工事の進捗にも影響を与える可能性があります。工事に必要な資材の輸送ルートや、作業船の運航体制に支障が生じれば、工事全体のスケジュールに遅延が生じる懸念があります。また、万が一、船舶から油などが流出し、周辺の豊かな自然環境に影響を与えるような事態となれば、環境保全の観点からも大きな問題となります。地域住民や漁業関係者からは、事故に対する不安の声が上がっています。日々の生活や漁業活動が営まれる海域での船舶事故は、安全への懸念を増幅させる要因となり得ます。関係団体には、事故原因の徹底的な究明とともに、地域社会への丁寧な情報公開と、具体的な安全対策の実施が強く求められています。今後、事故原因の解明が進むにつれて、安全管理体制のあり方や、工事用船舶の運用に関する規制など、より広範な議論が必要となるでしょう。沖縄の海を守り、安全な航行を確保していくための取り組みが、今後ますます重要になっていくと考えられます。 --- まとめ 2026年3月16日、名護市辺野古沖で工事関係船舶が転覆する事故が発生しました。運航団体は事故を謝罪し、原因究明と再発防止に協力する姿勢を示しています。海上保安庁などが原因究明を進めていますが、複合的な要因の可能性も指摘されています。事故は新基地建設工事の遅延や、周辺海域の環境への影響も懸念されています。地域社会の不安解消と、海域の安全確保に向けた取り組みが今後重要となります。

知事玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目

活動報告・発言

名護市上空の米軍ヘリ緊急着陸、県議会が抗議要請も米軍は直接回答拒否

普天間返還30年、癒えぬ基地の傷　住民が訴え続ける「動かぬ現実」

普天間返還30年、沖縄の停滞は続くのか元名護市長が指摘する「オール沖縄」の限界

普天間飛行場返還合意から30年、日米の約束は今も「宙づり」～進まぬ負担軽減と「例外」の常態化～

普天間飛行場返還30年、進まぬ移設と残る不安：なぜ30年もかかったのか、そして未来は

普天間返還の裏に「那覇空港」利用の米側要求？ 1996年文書が示す真実

辺野古移設、米海兵隊「完了まで時間」普天間返還30年、遅延の背景と日米の課題

公約辺野古転覆事故で17歳が死亡——捜査中に抗議活動再開通達、オール沖縄会議に批判殺到

沖縄・キャンプ瑞慶覧喜舎場地区5ha返還で日米合意方針

普天間基地返還合意から30年、沖縄の切実な願いは届かず知事が節目にコメント

普天間返還30年、沖縄が描いた未来図は今　「グランドデザイン」の現在地

辺野古移設現場視察、沖縄県知事「平和学習と共通」発言の波紋と教育の公平性

沖縄初・小児救急輪番制が始動　南部医療センターと那覇市立病院が協定締結

9条改憲反対デモ那覇に280人　高市早苗政権の改憲路線に問われる現実論