知事 玉城デニーの活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
池田竹州副知事辞任と沖縄ワシントン事務所問題の真相
沖縄ワシントン事務所問題副知事辞任の波紋 2026年、沖縄県の池田竹州副知事が辞表を提出し、ワシントン事務所を巡る問題の責任を取る形で退任する意向を示しました。玉城デニー知事の給与減額提案と合わせ、県政トップの責任の取り方が問われる事態となっています。 池田副知事は任期満了前の退任によって責任を明確にする考えを示しましたが、問題の経緯や意思決定の過程については依然として不透明な部分が残っています。県議会では調査や説明を求める声が続いており、問題の全容解明が焦点となっています。 辞任と減給で終わらない責任問題 池田竹州副知事は、法人設立時の手続き不備が指摘されたワシントン事務所問題を受け、退任を早めることで責任を取ると説明しています。玉城デニー知事も給与減額を提案し、政治的責任の取り方を示しています。 しかし、県民の間では辞任や減給だけで問題が解決するわけではないとの見方が広がっています。誰がどのような判断を行い、どの段階で問題が生じたのかについて、具体的な説明を求める声が強まっています。 県政への影響と調査の必要性 ワシントン事務所問題は県の対外活動に関わる事案であり、県政全体の信頼にも影響を及ぼしています。県議会では、手続きの不備や意思決定の流れを検証する必要性が指摘されています。 副知事の辞任と知事の減給が示されたものの、問題の本質が解明されなければ県民の疑問は残ります。行政手続きの適正性やチェック体制の在り方が問われています。 全容解明と再発防止が焦点 県政に対する信頼回復には、責任の所在を明確にし、再発防止策を具体的に示すことが不可欠です。県の説明責任と情報公開の在り方が、今後の議論の中心となります。 沖縄県政は観光や経済政策と並び、対外活動の透明性が重要視されています。今回の辞任が問題解決の区切りとなるのか、それとも新たな検証の出発点となるのかが注目されています。
オール沖縄が全4選挙区で全敗、96年以降初玉城知事「認識不足」辺野古ワンイシューで共倒れ
オール沖縄が全4選挙区で全敗 8日に投開票された衆院選で、沖縄の選挙区では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の候補が全敗しました。オール沖縄は統一候補の擁立を断念した沖縄4区を含め、全4選挙区で議席を失いました。 現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降初めてのことです。2024年の前回選挙では沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でしたが、今回は全敗という結果になりました。 オール沖縄勢力が支持する玉城デニー知事は8日夜、宜野湾市内で「非常に厳しいものがある」と沈痛な表情を浮かべ、「1区から4区の小選挙区で議席を失うのは、われわれの力不足、認識不足だった。本当に申し訳ない」と語りました。 共産党が唯一の選挙区議席失う オール沖縄勢力は2024年の前回選挙で沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でした。しかし、今回は1区で共産党前職の赤嶺政賢氏(78)が落選確実となり、共産党は全国で唯一の選挙区の議席を失いました。 赤嶺氏は沖縄1区で長年にわたり議席を守ってきましたが、全国的な自民党への追い風の前に敗れました。共産党にとっては大きな痛手となりました。 >「オール沖縄、全敗って歴史的な敗北だな」 >「辺野古反対だけじゃ、もう勝てないってことか」 >「沖縄2区で候補者分裂、何やってるんだ」 >「玉城知事、認識不足って、民意を見誤ったってことでは」 >「知事選への影響、大きいだろうな」 沖縄2区では分裂選挙で共倒れ 2区では、オール沖縄が推す中道改革連合前職の新垣邦男氏(69)と、社民党が擁立した元職の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(67)の「分裂選挙」となりました。 瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈しました。オール沖縄の参院議員は「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判するという泥沼の様相を呈しました。 選挙戦では、政権批判票や辺野古反対票を食い合う構図になり、いずれの候補も落選確実となりました。辺野古反対のワンイシュー(単一論点)ですら、一枚岩になることができなかったのです。 共産主導の革新色強まり保守系離脱 オール沖縄は「辺野古反対」を掲げた故・翁長雄志前知事が保革を結集した政治勢力で、後継の玉城デニー知事も支えてきました。翁長氏は辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」(で折り合う)と提唱していました。 しかし、近年は共産党主導の革新色が強まり、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱しました。求心力の低下が指摘されてきたオール沖縄ですが、2024年に実施された県議選での大敗に続き、県内の市長選でも連敗しています。 保革を結集するという当初の理念から離れ、革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れていきました。これが今回の全敗につながった大きな要因です。 辺野古反対一辺倒で有権者から見放される オール沖縄は辺野古移設反対を最大の論点として戦ってきました。しかし、沖縄の有権者は辺野古問題だけでなく、経済対策も求めています。 沖縄県は失業率や子どもの貧困率が全国平均より高く、経済的な課題を抱えています。観光業が主力産業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けました。 辺野古反対一辺倒で戦ってきたオール沖縄は、有権者の経済対策への期待に応えられず、民意を見誤りました。玉城知事が「認識不足だった」と述べたのは、こうした有権者のニーズを把握できなかったことを指しているとも考えられます。 玉城知事の「民意」との向き合い方 辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争では、玉城知事が「民意」を盾に司法判断にあらがい続けてきました。しかし、かつての求心力は見る影もありません。 敗因が「力不足、認識不足」(玉城知事)というなら、自分たちにとって都合の良い「民意」ではなく、今まさに選挙結果で示された「民意」と真摯に向き合うべきではないでしょうか。 玉城知事は辺野古移設反対を掲げて当選してきましたが、今回の衆院選の結果は、辺野古問題だけでは有権者の支持を得られないことを示しています。 今秋の知事選への影響懸念 衆院選での選挙区全敗は、今秋の知事選にも影響を及ぼしそうです。退潮傾向の続くオール沖縄はいよいよ「最大の危機」を迎えたといえます。 玉城知事は2026年秋に任期満了を迎え、知事選が行われる予定です。衆院選での全敗は、玉城知事の再選に暗い影を落とします。 オール沖縄の求心力が低下する中、玉城知事が再選を果たすためには、辺野古問題だけでなく、経済対策などの具体的な政策を打ち出す必要があります。 オール沖縄の存在意義が問われる 結成から約10年。オール沖縄の存在意義が問われています。保革を結集するという当初の理念から離れ、共産党主導の革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れました。 辺野古反対のワンイシューでも一枚岩になれず、沖縄2区では候補者を分裂させて共倒れとなりました。これは、オール沖縄という政治勢力が機能不全に陥っていることを示しています。 今後、オール沖縄が再生するためには、辺野古問題だけでなく、沖縄の経済発展や雇用創出など、幅広い政策を打ち出す必要があります。保革を超えた幅広い支持を集めることができなければ、オール沖縄の存在意義は失われるでしょう。
公約沖縄バスと東陽バス、那覇市内運賃280円に値上げ2026年4月実施
沖縄本島バス4社が足並み揃え値上げ 沖縄バスと東陽バスは2025年12月に沖縄総合事務局へ運賃改定を申請し、2026年2月6日付で認可されました。那覇市内の均一運賃は現行の260円から20円引き上げて280円となります。 両社は主に那覇市内と市外をつなぐ系統を運行しており、市内の運賃引き上げに伴い、市外の一部運賃調整区間でも10円から20円の値上げを実施します。乗務員の確保や車両の維持、代替、設備投資のための値上げだと説明しています。 那覇バスと琉球バス交通も同様に2026年4月1日から市内線を280円に引き上げると発表しており、沖縄本島の主要バス4社すべてが足並みを揃えて値上げする形となりました。 通勤定期は値上げ、通学定期は据え置き 那覇市内線の定期券については、通勤定期が1か月1万920円から1万1760円に840円値上げされます。3か月定期は3万1120円から3万3520円への引き上げとなります。 一方で、通学定期は子育て世代の家計負担を考慮して据え置かれます。那覇市外での初乗り運賃も調整区間を除き、現行の190円のまま維持されます。 >「また値上げかよ。給料は上がらないのにバス代だけどんどん高くなる」 >「通学定期が据え置きなのは助かるけど、通勤で使ってる身としてはきつい」 >「車社会の沖縄でバス使ってる人って経済的に厳しい人も多いのに」 >「2024年4月にも値上げしたばかりなのに2年連続って勘弁してほしい」 >「乗務員確保って言うけど、運賃上げたら客が減ってさらに経営悪化するだけでは」 2年連続の値上げに県民から不満の声 今回の値上げは2024年4月以来、わずか2年での再値上げとなります。那覇バスと琉球バス交通は2024年4月に240円から260円へ20円値上げし、沖縄バスも2024年7月に同水準の値上げを実施しました。東陽バスだけは2024年の値上げに参加せず240円のまま据え置いていましたが、今回の値上げで280円となり、結果として40円の大幅値上げとなります。 物価高が続く中での公共交通の値上げは、家計への負担を一層重くします。特に車を持たない学生や高齢者、低所得世帯にとって、バスは生活に欠かせない移動手段です。運賃が上がれば上がるほど、バス離れが進み、利用者減少による減収でさらなる値上げを招く悪循環に陥る懸念があります。 全国的に進むバス運賃値上げ バス運賃の値上げは沖縄だけの問題ではありません。全国各地で人手不足や燃料費高騰、車両維持費の増加を理由に、バス運賃の引き上げが相次いでいます。 2026年春には首都圏でも京急バスや東武バスが値上げを予定しており、地方でも同様の動きが広がっています。背景にあるのは、バス運転手の深刻な人手不足です。2024年問題として注目された労働規制の強化により、運転手の労働時間が制限され、人員確保がより困難になっています。 運転手の待遇改善のためには賃金引き上げが必要ですが、そのための原資確保には運賃値上げが避けられないというジレンマがあります。しかし、値上げによって利用者が減少すれば、路線の維持すら困難になり、公共交通空白地域が拡大する恐れがあります。 公共交通維持への支援が必要 バス事業者の経営努力だけでは限界があり、公共交通を維持するためには行政の支援が不可欠です。通学定期を据え置いたことは評価できますが、通勤利用者や高齢者への配慮も必要ではないでしょうか。 運賃値上げによる増収分が本当に運転手の待遇改善や車両の更新に使われているのか、透明性のある情報開示も求められます。バスは単なる民間事業ではなく、地域住民の生活を支える公共インフラです。 国や自治体は、バス事業者への補助金拡充や、運転手確保のための支援策を強化すべきです。また、利用者にとって魅力的なサービスの充実や、わかりやすい運賃体系の整備も重要です。公共交通を守ることは、地域社会全体の利益につながります。住民、事業者、行政が一体となった取り組みが求められています。
沖縄県職員が診断書偽造で停職1か月 上司は不審と却下も一方的に8日間欠勤、班長級50代男性「弁解の余地ない」と反省
システムに偽造診断書を登録 県人事課によりますと、この職員は2025年、自ら偽造した診断書をシステムに登録し、休暇取得を申請しました。上司は手続きの段階で診断書の不審な点に気付き、申請を承認しませんでした。 しかし、この職員は2025年8月13日から22日までのうち通算8日間、本来出勤すべき日に休暇を取り、正当な理由なく欠勤したということです。上司の承認がないにもかかわらず、一方的に休暇を取った形です。 聞き取りで偽造が発覚 その後、県人事課が本人への聞き取りなどを実施しました。この調査を経て診断書の偽造が判明し、懲戒処分が決まりました。 県は2026年2月6日、この職員に対し停職1か月の懲戒処分を行ったと発表しました。班長級という管理職にある50代男性職員による不正行為であり、県の信頼を損ねる事態となりました。 職員は反省の弁を述べる 処分を受けた職員は「信頼を損ねたことに対して弁解の余地はない」と反省の弁を述べたということです。 沖縄県では職員の服務規律の徹底や倫理規程の遵守が求められており、今回の診断書偽造と無断欠勤は、公務員としての信頼を大きく損なう行為となりました。 公務員の休暇制度と不正 公務員の休暇制度では、病気休暇を取得する際には医師の診断書が必要となります。今回のケースでは、この診断書を偽造して休暇を申請したという悪質な行為でした。 さらに、上司が申請を承認しなかったにもかかわらず、一方的に8日間欠勤したことも問題視されています。通常、休暇申請は上司の承認を得てから取得するものであり、承認なしに欠勤することは職務専念義務違反にあたります。 沖縄県の懲戒処分基準 沖縄県教育委員会の懲戒処分の指針によると、虚偽の申請や公文書偽造に関しては厳正な処分が規定されています。今回の停職1か月という処分は、診断書偽造という公文書偽造に準ずる行為と、8日間の無断欠勤という二重の非違行為を考慮したものとみられます。 停職処分は、懲戒処分の中でも重い部類に入ります。停職期間中は職務に従事できず、給与も支給されません。班長級という管理職にある職員が、このような不正を行ったことは、県職員全体の信頼を損なう事態となっています。 県民の信頼回復が課題 沖縄県では、職員の不祥事が発生するたびに信頼回復が課題となっています。今回の事案についても、県は再発防止策を講じる必要があります。 県人事課は、職員の服務規律の徹底や倫理研修の実施など、不祥事の再発防止に向けた取り組みを強化していくものとみられます。公務員は県民の信頼の上に成り立っており、一人一人が高い倫理観を持って職務に当たることが求められています。 今回の処分は、診断書偽造という悪質な不正と、承認なしでの一方的な欠勤という二重の問題を重く見たものです。県職員には、県民の信頼を回復するためにも、より一層の服務規律の徹底が求められています。
玉城デニー知事が9468億円の過去最大予算案を決定、首里城完成や交通対策に重点配分
過去最大9468億円の予算案を決定 沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年2月2日、過去最大となる9468億円の当初予算案を決定しました。2025年度当初予算と比べて574億円、率にして6.5パーセントの増加です。県政史上初めて9000億円の大台を超える予算規模となりました。 玉城知事氏は記者会見で、予算規模が拡大した背景について説明しました。県債や基金を積極的に活用し、能動的に活用できる予算を組み上げた結果だとしています。 >「今年こそ県民の生活が良くなるといいけど」 >「基金を使うってことは、後で負担が来るんじゃないの」 >「9468億円も本当に有効に使われるのか心配だわ」 >「減税してくれた方がよっぽど助かるんだけどな」 >「借金増やして大丈夫なのか、次の世代に負担残さないでほしい」 予算案の内訳を見ると、社会保障費を含む補助費等が前年度比10パーセント増の2997億円、人件費が7パーセント増の2367億円となっています。高齢化の進行や賃金上昇の影響が大きく、当初予算で比較すると2年間で1000億円以上も増加した計算になります。 6つの基金新設と交通対策に重点配分 2026年度予算の特徴的な取り組みとして、新たに6つの基金を立ち上げることが決まりました。畜産生産基盤強化支援基金に20億円、地域連携高齢者支援基金に15億円を計上しています。玉城知事氏は継続して安定的に取り組むため、基金運用で長期性を図ると説明しました。 交通政策では、慢性的な交通渋滞の解消や新たな交通システムの構築に向けて218億8000万円という大規模な予算を計上しました。沖縄県は車社会であり、特に那覇市内を中心に朝夕の時間帯に深刻な渋滞が発生しています。基幹バスシステムなど公共交通の利便性向上が課題となっており、今回の予算で抜本的な改善を目指します。 また、2026年秋の完成を予定している首里城正殿の完成記念事業には8億2000万円が盛り込まれました。2019年10月の火災で焼失した首里城は、見せる復興をテーマに復元工事が進められており、沖縄県民の心のよりどころとして再建が期待されています。 自主財源は依然として低水準 県税収入は好調な経済環境を背景に6パーセント増の1782億円を見込んでいます。しかし、地方交付税や国庫支出金に頼らない自主財源の比率は43.8パーセントにとどまり、2025年度当初予算比で0.7ポイント下がりました。長年の課題である自主財源の少なさは、依然として改善されていない状況です。 一方、国の2026年度沖縄振興予算は2647億円で、前年度から5億円増額されました。10年ぶりの増額ですが、沖縄県が求める3000億円台を5年連続で下回る結果となっています。県は今後も国に対して予算の増額を働きかけていく方針を示しています。 予算案は2026年2月10日から始まる県議会2月定例会で審議されます。県民生活に直結する交通対策や高齢者支援、首里城完成記念事業など、重点施策の実効性が問われることになります。
沖縄県警警部補がオンラインカジノで975万円賭博、常習賭博罪で起訴
975万円を投じ、勤務時間中にも送金 沖縄県警監察課によると、警部補は2024年4月1日から2025年4月16日までの間、オンラインカジノサイト「1XBET(ワンバイベット)」で、複数回にわたって国内競馬に金を賭けました。サイトには計975万7590円を入金していたとされています。 警部補は県警本部に勤務しており、勤務時間中にもオンラインカジノサイトへの送金を繰り返していました。取り調べに対し、当初は違法性を認識していませんでしたが、「報道などで違法と知った後もやめられなかった」と容疑を認めています。 2025年4月ごろ、外部からの情報提供が県警にあり、オンラインカジノをしている職員がいることが発覚しました。県警は2025年8月22日に常習賭博と競馬法違反の疑いで書類送検し、2026年1月9日付で常習賭博罪で起訴されました。1月30日付で停職6カ月の懲戒処分となり、警部補は同日付で依願退職しました。 >「警察官が違法と知っててやめられなかったって、依存症じゃん。処分甘すぎ」 >「975万円も賭けてたのに停職6カ月？懲戒免職が妥当でしょ」 >「勤務時間中に送金してたって、職務放棄じゃないか。給料泥棒だ」 >「違法と知った後もやめられなかった、って自制心ゼロ。警察官失格」 >「沖縄県警は去年も同じ事件あったのに、また繰り返すとか組織の問題だろ」 オンラインカジノ利用の県警警察官、2例目の処分 オンラインカジノを利用した沖縄県警警察官の処分は、2025年4月に続いて2例目です。2025年4月には、海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博をしたなどとして、20代の男性巡査長が減給10分の1(6カ月)の懲戒処分となり、依願退職しました。 わずか1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態に、県警の横山弘泰警務部長は「昨年に引き続き、オンラインカジノによる賭博行為で職員が処分されたことは誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントしました。 しかし、再発防止に努めるとしながら、わずか1年で同じ問題が繰り返されたことは、県警の組織管理体制に重大な欠陥があることを示しています。警察官という立場にありながら、違法行為を繰り返し、勤務時間中にまで賭博サイトへの送金を行っていたことは、到底許されるものではありません。 常習賭博罪は懲役刑のみ、罰金刑なし オンラインカジノの利用は、単純賭博罪または常習賭博罪に問われます。単純賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金または科料ですが、常習賭博罪の法定刑は3年以下の懲役刑のみで、罰金刑はありません。 常習賭博罪は、反復して賭博行為をする習癖のある者に適用され、博徒や遊び人に限定されません。習癖の発現である限り、1回の賭博行為でも常習賭博罪を構成します。今回の警部補は、1年間にわたり複数回にわたって賭博を行い、総額975万円を投じていたことから、明らかに常習性が認められました。 常習賭博罪で起訴されれば、有罪率は99%以上と非常に高く、何らかの刑罰を受けることになります。初犯であれば執行猶予の可能性もありますが、常習と認定される以上、実刑判決のリスクも高まります。 オンラインカジノ摘発は過去最多の279人 警察庁によると、2024年の日本国内におけるオンラインカジノ利用者と業者の摘発は279人(暫定値)で、2023年の107人の2.6倍となり、過去最多を記録しました。オンラインカジノが社会問題の一つとなっていることは明らかです。 オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されており、その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。海外で合法だから日本でも合法だと誤解している人が多いですが、日本国内から接続すれば賭博罪が成立します。 2025年6月には、オンラインカジノの広告や宣伝行為を禁止する法律が成立し、2025年9月25日から施行されました。国内にある不特定の者に対し、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイトやアプリを提示する行為、誘導する情報を発信する行為が禁止されています。 処分の甘さと組織管理体制の欠陥 今回の警部補は、停職6カ月という処分を受けましたが、975万円もの大金を賭博に投じ、勤務時間中にも送金を繰り返していたにもかかわらず、懲戒免職ではなく停職処分にとどまったことに疑問の声が上がっています。 警察官は法を守る立場にありながら、自ら違法行為を繰り返していました。しかも、違法と知った後もやめられなかったと供述しており、ギャンブル依存症の可能性も指摘されています。このような警察官を停職6カ月で済ませ、依願退職を認めることが適切だったのか、厳しく問われるべきです。 沖縄県警は、1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態を重く受け止め、組織管理体制の抜本的な見直しと再発防止策の徹底が求められています。
公約オール沖縄が分裂選挙で危機、玉城デニー知事が影響を注視
辺野古移設でオール沖縄が深刻な内部分裂、玉城知事が危機感示す 2026年2月8日投開票の衆議院選挙を前に、沖縄県の玉城デニー知事を支える辺野古移設反対勢力「オール沖縄」がかつてない危機に直面しています。沖縄2区では同じ反対派の候補が競合する分裂選挙となり、玉城知事は1月30日の会見で「選挙結果が今後の活動にどう影響するか注視する」と危機感を表明しました。 中道と社民の分裂で辺野古反対派が対立 普天間基地や嘉手納基地を抱える沖縄2区では、2025年に社会民主党(社民)を離党した新垣邦男前職氏が新党「中道改革連合」(中道)から立候補しました。これに対して社民党は元職の瑞慶覧長敏氏を擁立し、辺野古移設反対で団結してきた「オール沖縄」は真っ二つに割れる事態となりました。 瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈す場面もありました。一方、オール沖縄勢力の参議院議員らは別の会見を開き、「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判しました。 オール沖縄は2014年の知事選で初当選した翁長雄志氏が、辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」で折り合おうと提唱して保革勢力を結集し誕生しました。玉城氏は1月30日の会見で「結成の意図は保守・革新という分裂状況ではなく、イデオロギーよりアイデンティティーでまとまろうということだ」と述べましたが、今や辺野古反対のワンイシューですら団結できない状況です。 >「オール沖縄って何だったの。辺野古反対だけでまとまってたはずなのに」 >「社民が瑞慶覧さん出すから分裂したじゃん。これで自民が漁夫の利でしょ」 >「立民の安住さんが辺野古容認発言したのが決定的だったよね」 >「もう革新勢力の内ゲバにしか見えない。沖縄県民置いてけぼり」 >「玉城知事の秋の知事選にも影響出るんじゃないの」 立民幹部の辺野古容認発言で不満噴出 分裂に拍車をかけたのが、立憲民主党(立民)の安住淳共同幹事長による辺野古移設を容認する発言でした。安住氏は2026年1月19日、公明党と結成した中道改革連合の綱領発表会見で「政権を担うことになれば、辺野古をストップするかというと現実的ではない」と述べ、物議を醸しました。 立民は党の政策で辺野古移設の中止を明記していますが、公明党との新党結成に伴い、移設を容認する公明党と足並みをそろえる形となりました。この発言に立民の県議からは「発言を撤回してもらわないと話にならない」と不満が噴出しました。安住氏は後に「言葉足らずのところがあった」と釈明しましたが、沖縄では反発が広がりました。 社民党所属の県議や市議の一部は、2区での分裂選挙を巡って離党を検討する事態にも発展しています。県議会で社民所属議員がゼロとなる可能性も浮上しており、革新勢力内の亀裂は深刻さを増しています。 保守系離脱に続き革新内部でも亀裂 かつて保革を超えて辺野古移設反対で結集した「オール沖縄」ですが、保守系議員や財界人が離脱し、近年は求心力の低下が指摘されてきました。2026年の衆院選では、革新勢力の中でさえ大きな亀裂が生じ、かつてない深刻な危機に直面しています。 玉城氏は「オール沖縄」の基本的な考え方について、2013年1月に県内の市長らが普天間飛行場の県内移設断念を求めて当時の安倍晋三首相に手渡した「建白書」の実現と辺野古新基地建設反対を挙げ、「オール沖縄に参加しているから、さまざまな政策課題の全てが一致しているかというと、必ずしもそうではない」と語りました。 沖縄2区では瑞慶覧氏、新垣氏のほか、前職の宮崎政久氏(自民党)、いずれも新人の吉田悠里氏(参政党)、比嘉隆氏(無所属)の5人が立候補しています。辺野古反対派の分裂により、自民党候補が有利との見方も出ています。 2026年秋には玉城知事の3選をかけた知事選が予定されており、今回の衆院選での分裂状態が知事選にも影響を与える可能性があります。オール沖縄は2014年以降、知事選で3連勝してきましたが、今回の内部分裂が今後の沖縄政局に大きな影を落としそうです。
沖縄作業船火災にフランス軍士官候補生4人関与か
2年前の火災、フランス軍が関与認める 2024年11月25日午後3時ごろ、沖縄県今帰仁村の羽地内海に放置されていた大型作業船から出火し、消火には約1日かかりました。船尾部分が全焼する大規模な火災となりましたが、けが人はいませんでした。 フランス当局は2026年1月28日、陸軍の士官候補生4人が火災に関与したとして捜査していることを明らかにしました。4人はいずれも20代男性で、火災当時は神奈川県横須賀市にある防衛大学校に交換留学中でした。 4人は軍当局に対して、私的に船を探検しようと乗り込んだ際に、不注意で火災を起こしたと主張しているということです。士官候補生らは2024年12月にフランスに帰国していました。4人はその間、沖縄を訪れ犯行に及んだとみられています。 >「防衛大学校の留学生がこんな事件起こすなんて信じられない」 >「探検って...放置船でも勝手に入っちゃダメでしょ」 >「不注意で火災って、何したら船が燃えるんだよ」 >「帰国してから捜査って、捕まえられるのか心配だわ」 >「フランスがちゃんと捜査してくれるといいけど」 住民が目撃、海に飛び込む複数人 火災当時、複数の住民が不審な状況を目撃していました。2024年11月25日午後2時半過ぎ、煙が上がる船の上に男性らしき2人がいるのを目撃した70代男性もいました。また別の目撃者によると、午後2時40分ごろ、黒煙がのぼる船上に上半身が裸の30代くらいの男性がいて、船の後方にはゴムボートのようなものがあったということです。 さらに、燃える船から慌てた様子で海に飛び込む複数人の姿が近隣住民に目撃されていました。第11管区海上保安本部と県警は、この目撃情報を重視し、事件事故の両面から捜査を進めていました。 出国前に捜査が間に合わず 第11管区海上保安本部と県警は、防犯カメラ映像の解析や聞き込み捜査で4人の足取りを追跡しました。4人が那覇空港周辺でレンタカーを借りて、2024年11月25日午後3時ごろ、作業船が停泊している羽地内海付近など本島北部を訪れていたことが判明しました。 捜査関係者によると、海上保安庁は4人の逮捕状を裁判所に請求することを検討していました。裁判所は4人の捜索差し押さえ許可状を発布しましたが、捜索や任意聴取の前に4人が出国したため、捜査は行き詰まることになりました。 4人は那覇空港から東京を経由して、火災から数日後、旅程通りに出国しました。捜査関係者は「あと1日でも早く捜索差し押さえ許可状が出ていれば、スマホなどから確たる証拠が見つかり、身柄を押さえられたかもしれない」と悔しさを語っています。 フランス側は「厳正に対処」と表明 フランス軍事省は2025年8月30日、現地の検察当局に通報したことを明らかにしています。フランス軍は関与が確認されれば「厳正に対処する」としています。 フランス軍事省は士官候補生の行為が立証された場合、「それは卓越した士官養成学校としてのサン・シール軍事学校で教えられている価値観を反映するものでは全くない」と言明しました。事件処理に当たっては「強固な同盟国として相互の信頼関係を築いているパートナーの日本と全面的に協力する」との指針を示しています。 地元メディアは、情報筋の話として、軍内部で4人の懲戒処分に向けて手続きを進めていると報じています。 国際捜査協力が必要に 日本側が今後、刑事事件として捜査を進めるためには、警察庁からフランスに対して国際刑事警察機構を通じた捜査協力要請などが必要になります。しかし、別の捜査関係者は「フランスとの外交的な交渉も期待できそうにない」と肩を落としています。 第11管区海上保安本部は「現在も捜査は継続中で答えられることはない」とコメントしています。捜査の見通しは不透明な状況が続いています。
沖縄ワシントン事務所再設置に批判噴出
沖縄ワシントン事務所問題、再設置検討が浮上 沖縄県が、設立手続きの不備で2025年6月に閉鎖したワシントン事務所を巡り、基地問題に限らず観光・商工分野も担う新事務所の再設置を検討していることが2026年1月26日、複数の関係者の話で明らかになりました。 県は2026年度一般会計当初予算案に再開経費を計上せず、調整が整えば同年9月の県議会定例会に必要な予算案を提出する構えです。県側は米国への駐在の必要性を強調し、透明性を確保した事務所の在り方を継続して議論するとしています。 不備で閉鎖、続く百条委の調査 問題のワシントン事務所は、沖縄の基地問題解決を目的に2015年に設置され、米国での情報収集や発信の拠点とされてきました。しかし、駐在活動の受け皿となった法人の設立手続きに不備があったことが判明し、県は事務所を閉鎖しました。 この問題を巡っては、県監査委員や県が設置した調査検証委員会が調査を実施し、県議会が設置した調査特別委員会、いわゆる百条委員会による調査も現在進行中です。事実関係の全容解明が終わらないままの再設置検討に、県民の不信感は根強く残っています。 > 「まだ疑惑が解消されていないのに早すぎる」 > 「百条委の最中で新設は理解できない」 > 「税金の使い道を軽く考えていないか」 > 「県民への説明が足りなすぎる」 > 「透明性という言葉が空虚に聞こえる」 観光・商工拡大は問題のすり替えか 県は新事務所について、基地問題に加えて観光振興や商工分野など幅広い役割を担わせる構想を示しています。しかし、役割を拡大することで、過去の不備や責任の所在が曖昧になるのではないかという指摘があります。 そもそも、基地問題対応のために設けられた事務所が手続き不備で閉鎖された経緯があります。そこに新たな目的を付け加えることは、失敗の検証より先に新計画を走らせる姿勢と受け取られても仕方がありません。県民が求めているのは、目的の多角化ではなく、まず過去の問題に対する明確な説明と責任の取り方です。 玉城知事への厳しい視線と説明責任 玉城デニー沖縄県知事の下で進められる今回の検討は、百条委員会が続く中での動きという点で、県民感情を逆なでする側面があります。疑惑が多数残る状態で、再び米国に拠点を構えることは、県民を軽視しているとの批判を免れません。 県が本気で透明性を重視するのであれば、再設置の是非を議論する前に、百条委の調査結果を踏まえた総括と、再発防止策を具体的に示す必要があります。説明なきままの再挑戦は、行政への信頼をさらに損なうだけです。沖縄県政はいま、県民の理解を得るための順序と姿勢が厳しく問われています。
公約玉城デニー知事「辺野古反対変わらず」名護市長選大敗でも姿勢変えず
2倍近い票差で反対派が大敗 2026年1月25日投開票の名護市長選では、辺野古移設を推進する高市政権の支援を受けた現職の渡具知武豊氏が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した元市議の新人翁長久美子氏の2倍近い約2万票を獲得し、3選を果たしました。 結果が確定した26日未明、渡具知氏は2万9543票を獲得しました。翁長氏は1万5029票にとどまり、大差がつきました。市長選で移設の是非が争点となったのは8回目ですが、容認派と反対派が競り合ってきた過去と比べ、今回は異例の結果となりました。 渡具知氏も前回2022年は約5000票差、前々回2018年は約3500票差でした。今回の約1万4500票差という大差は、有権者の意識の変化を示しています。 当日有権者数は5万8889人でした。投票率は前回を7.57ポイント下回る60.75%で、過去最低でした。有権者の関心は辺野古問題から離れています。 >「辺野古反対って言っても生活は良くならない」 >「玉城知事は現実を見るべき」 >「2倍の差がついたのに意思は変わらないって」 >「民意を無視しているのは知事の方だ」 >「オール沖縄はもう終わった」 有権者は生活を重視 玉城知事は長引く物価高で「市民の関心は生活に関することが一番大きかった」と語りました。この認識は正しいです。しかしそれにもかかわらず辺野古反対の意思が変わらないというのは矛盾しています。 出口調査では、辺野古移設への賛否も聞かれました。全体の51%が「反対」と答え、「賛成」は43%でした。一方、「投票の際、最も重視した点」を4択で聞くと、「地域振興への期待」が50%と最多で、「普天間移設問題への姿勢」は23%にとどまりました。 移設計画への反対は根強い一方、市長選では身近な暮らしに関わる政策を重視して投票した人が多かったのです。辺野古反対だけを掲げても、有権者の支持は得られません。 渡具知氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党各党の推薦を得ました。移設の是非に触れず、国とのパイプをアピールしました。勝利を受け、記者団に「物価高騰対策を早めに実行していく」と強調しました。 これに対し、翁長氏は玉城デニー知事と連携して移設を阻止すると主張しました。国の「米軍再編交付金」に依存しない街づくりを訴えましたが、及びませんでした。 玉城知事は開票会場に姿を見せず 名護市長選で「オール沖縄」勢力が推す翁長久美子氏を応援していた玉城デニー知事は25日夜、支持者が開票を見守った大北公民館に姿を見せませんでした。 翁長氏や支持者が集まった大北公民館には玉城デニー知事の席が用意されていましたが、後に撤去されました。選対本部長によると、玉城知事は敗色が濃厚になったため、会場に来なかったとみられます。 自分が推した候補が大敗したにもかかわらず、開票会場に姿を見せないというのは無責任です。翁長氏の選対関係者は「残念だ」と述べています。 26日午前、玉城知事は県庁で記者団に対し「結果、真摯に受け止める」と述べました。しかし「辺野古の新基地建設反対の意思が変わることはない」とも述べました。結果を真摯に受け止めるのであれば、辺野古反対一辺倒の姿勢を見直すべきです。 オール沖縄は連敗が続いている 県内の首長選では、新基地建設反対を訴え、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の敗戦が続いています。出口調査では、玉城知事を支持するかしないかも聞かれました。「支持する」が56%、「支持しない」が39%でした。 玉城氏への支持はなお厚いとの見方もありますが、首長選での連敗という現実を直視すべきです。知事選では知事個人への支持で勝てても、実務を担う市町村長選では辺野古反対だけでは勝てません。 この秋に知事選を控える中、辺野古反対を訴える玉城氏の戦略が問われています。名護市長選での大敗は、玉城知事にとって大きな痛手です。 辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争は県側の敗訴で決着しました。国土交通相が昨年12月末、知事に代わって承認する代執行を行いました。玉城氏は「選挙で負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と訴えています。 しかし名護市長選で辺野古反対派が大敗したことこそ、民意の表れです。玉城知事は自分の主張する「民意」と、選挙結果が示す民意の乖離を認識すべきです。
旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に違法派遣、3300万円不正受領か
暴力団資金源 旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に労働者派遣、3300万円不正受領か 法律で派遣が禁止されている建設業務に暴力団組員を含めた労働者を派遣したとして、沖縄県警は労働者派遣法違反の疑いで、指定暴力団旭琉會の幹部ら6人を逮捕しました。警察によりますと、被疑者らは組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。警察は不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。 819回の違法派遣 労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団旭琉會の幹部である新垣容疑者ら6人です。 警察によりますと、新垣容疑者らは共謀の上、組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。 労働者派遣法では労働者を建設業務へ派遣することを禁じていますが、新垣容疑者らは2023年4月から2025年7月にかけて819回にわたり違法な派遣を行い、一次下請けの建設会社から少なくとも3300万円を受け取っていたとみられます。 >「暴力団が建設業に入り込んでるって怖すぎる」 >「公共工事にまで暴力団関係者が働いてたのか。チェック体制どうなってるの」 >「3300万円も不正に受け取ってたって、完全に資金源になってるじゃん」 >「米軍基地の工事にも派遣って、安全保障上の問題にもなるのでは」 >「建設業界、もっと厳しく取り締まらないとダメでしょ」 建設業務への派遣は違法 労働者派遣法は、建設業務への労働者派遣を明確に禁止しています。これは建設業務が危険性の高い業務であり、労働者の安全確保や適切な技能管理が必要であるためです。 派遣が禁止されている理由は、建設業務の特性上、現場ごとに作業内容や安全管理の要求が異なり、派遣労働者では適切な安全管理や技能の継続的な向上が困難であることが挙げられます。また、建設業法でも元請業者による一括下請負の禁止など、適正な施工体制の確保が求められています。 今回の事件では、暴力団が組織的に違法な労働者派遣を行い、建設業界に深く関与していた実態が明らかになりました。組員を含む労働者を派遣していたことから、暴力団が建設業を資金源として利用していた可能性が高いとみられています。 米軍基地工事にも関与 特に注目されるのは、米軍嘉手納基地の施設工事にも労働者を派遣していた点です。米軍施設の工事は、沖縄防衛局が発注する重要な公共事業であり、そこに暴力団関係者が関与していたことは、安全保障上の観点からも問題視されています。 自治体が発注した公共工事にも労働者を派遣していたとされ、公共事業における暴力団排除の取り組みの重要性が改めて浮き彫りになりました。 公共工事では、暴力団排除条項が設けられており、暴力団関係者の関与を排除する仕組みが整備されています。しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与することで、チェックをすり抜けていた可能性があります。 旭琉會とは 旭琉會は、沖縄県中頭郡北中城村に本部を置く指定暴力団です。構成員は2023年末時点で約210人とされています。2025年2月8日、旭琉會二代目を糸数真氏が襲名しました。 1970年に結成された沖縄連合旭琉会が起源で、抗争を経て1990年から旭琉会と沖縄旭琉会に分裂しました。その分裂に際しての抗争は無辜の市民を巻き込み、暴力団対策法施行の一因ともなりました。 2011年に沖縄旭琉会が旭琉会を吸収合併する形で一本化し、旭琉會として再発足しました。沖縄県内唯一の指定暴力団で、2012年以後は沖縄県内唯一の組織暴力団となっています。 資金源としての建設業 警察は、不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。少なくとも3300万円を受け取っていたとされますが、実際の金額はさらに多い可能性もあります。 暴力団は、伝統的に建設業や港湾業などの業界に深く関与してきました。労働者派遣を装うことで、表向きは合法的な事業を営んでいるように見せかけ、実際には違法な利益を得ていたとみられます。 2023年4月から2025年7月までの約2年3か月間にわたり、組織的に違法派遣を行っていたことから、計画的かつ継続的な資金獲得活動であったと考えられます。 建設業界の暴力団排除 建設業界では、暴力団排除の取り組みが進められています。国土交通省は、建設業からの暴力団排除を推進するため、建設業法に基づく指導監督を強化しています。 具体的には、暴力団員等が事業主や役員である建設業者について、建設業の許可を取り消すなどの措置を講じています。また、公共工事については、暴力団排除条項を契約書に盛り込むことが一般化しています。 しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与するケースでは、発見が困難な場合もあります。建設業界全体で、より厳格なチェック体制の構築が求められています。 今後の捜査 沖縄県警は、今回の逮捕を端緒として、さらに捜査を進める方針です。違法派遣を受け入れていた一次下請けの建設会社についても、関与の度合いを調べるとみられます。 また、3300万円という金額が暴力団組織内でどのように使われていたかについても、解明を進める考えです。暴力団の資金源を断つことは、組織の弱体化につながる重要な取り組みです。 建設業における暴力団の関与を根絶するためには、警察による取り締まりだけでなく、業界全体での自浄作用が不可欠です。今回の事件を契機として、建設業界における暴力団排除の取り組みがさらに強化されることが期待されます。
ゆがふ製糖建て替え、26市町村全てが費用負担に合意 総事業費190億円、2026年度着工へ
農業インフラ ゆがふ製糖の建て替え、26市町村全てが費用負担に合意 総事業費190億円、2026年度着工へ 沖縄県は2026年1月22日、本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替え費用について、関係する26市町村全てが県の提示した負担額に合意したと発表しました。総事業費約190億円の巨大プロジェクトが動き出します。県と市町村の負担割合は「県3:市町村1」で決着し、同日、建て替え工事に向けて国の補助金を申請しました。玉城デニー知事は「市町村やJAおきなわなど関係者と連携し、製糖工場の整備とサトウキビの生産振興に全力で取り組む」とコメントしています。 費用分担の経緯 ゆがふ製糖の建て替えに関する費用分担を巡っては、長期間にわたって協議が続けられてきました。総事業費約190億円のうち、約130億円は国の補助金で賄い、残りの60億円あまりを県、26市町村、ゆがふ製糖で分担します。 県は当初、県と市町村の負担割合を「1対1」とする案を示していましたが、現在生産者のいない自治体から軽減を求める声が上がりました。これを受けて県は2025年12月に負担割合を「2対1」に見直し、県の負担分を増やしました。 しかし、一部の市町村からは「検討に時間が必要」との声が出たため、県は2026年1月8日の意見交換会で負担割合をさらに「3対1」に変更する案を提示しました。この案では県が約45億円、市町村が約12億円を負担することになります。 >「190億円って巨額すぎる。本当に必要なの?」 >「サトウキビ産業が沖縄経済を支えてきた歴史を考えれば、必要な投資だと思う」 >「うちの市はサトウキビ作ってないのに負担しないといけないのか」 >「関連産業も含めれば全市町村に影響があるから、協力は当然でしょ」 >「26市町村全部が合意したのはすごい。よく調整できたね」 ゆがふ製糖の現状 ゆがふ製糖は1958年に琉球農協連が設置した製糖工場で、前身の会社を含めると操業開始から60年以上が経過しています。沖縄が日本に復帰する前に建設された工場で、現在も本館や倉庫、ボイラー、圧搾機などの基本部分は60年以上が経過しており、老朽化が深刻な状況です。 ボイラーの故障で操業停止を余儀なくされるなどのトラブルは毎年のように発生しています。農家が安心してサトウキビを生産するためにも、安定操業できる新工場の整備は急務となっていました。 ゆがふ製糖は現在、沖縄本島の全26市町村、4300戸、29の農業生産法人が作るサトウキビを一手に引き受けています。2024年から2025年期には約2300ヘクタールで栽培されたサトウキビを処理し、約1万4000トンの砂糖を生産しました。 本島唯一の製糖工場であるため、工場が無くなれば影響が全域に広がります。そのため県は各自治体にも事業費負担を求め、理解を求めてきました。 事業費の圧縮努力 ゆがふ製糖の建て替え費用は、当初300億円規模と見込まれていました。しかし、高額な事業費が壁となり、事業主体が決まらず難航していました。 そこで同社は、工場の処理能力の引き下げや施設・機械、建屋の調達方法を見直しました。設備について国産に比べ安価な外国産の導入を検討するなどして、事業費を264億円まで圧縮しました。 その後、円安の影響を受けた建設費の高騰などにより、総事業費は約190億円となりました。当初の見積もりから大幅に削減されたことで、自治体の負担も軽減されました。 新農協の設立 建て替え事業を実現するため、2026年1月13日に「沖縄県さとうきび農業協同組合」が設立されました。サトウキビ関連の農協は沖縄県で初めてです。組合長に就任した朝比奈大地氏は「10年、20年先にサトウキビを存続させていかなければいけない」と語りました。 新農協の設立には、自治体の負担を軽減する狙いがあります。公共団体が事業主体の場合に利用できる「補正予算債」を活用することで、事業費の5割を地方交付税で補える仕組みとなります。民間企業のみでは使えないため、農協の立ち上げがカギとなりました。 補助金申請と今後の見通し 県は26市町村の合意を得たことで、2026年1月22日に建て替え工事に向けて国の補助金を申請しました。国の支援事業の申請期限が22日だったため、ぎりぎりのタイミングでの申請となりました。 市町村から合意を得られたことで、新工場の整備は、早ければ2026年度中にも本格着手の見通しです。完成は2030年度までを目指しています。 関係者の反応 ゆがふ製糖建て替えの費用分担を巡る協議がついに決着したことで、関係者からは基幹作物の安定生産に期待する声が上がっています。サトウキビは沖縄の伝統的な基幹作物であり、製糖工場の安定操業は農家にとって不可欠です。 一方で、サトウキビ産業の将来性や自治体財政への影響を懸念する意見も聞かれます。サトウキビ生産農家の高齢化や後継者不足が進む中、190億円という巨額の投資が将来にわたって回収できるのかという疑問の声もあります。 また、現在サトウキビを生産していない自治体からは「農地がない地域でも負担しなければならないのか」との不満の声も出ていました。これに対して県糖業農産課は「農地がない地域でも運送や肥料・農薬など関連産業がある」とし、理解を求めてきました。 サトウキビ産業の重要性 サトウキビは沖縄経済を支える重要な基幹作物です。製糖業だけでなく、運送業、肥料・農薬販売業、農機具販売業など、関連産業も含めると、その経済波及効果は大きいものがあります。 また、サトウキビは台風に強い作物として知られており、沖縄の農業にとって欠かせない存在です。他の作物が台風で被害を受けても、サトウキビは比較的被害が少なく、農家の収入を安定させる役割を果たしています。 さらに、製糖工場で発生するバガス(搾りかす)は、バイオマス発電の燃料としても活用されており、再生可能エネルギーの観点からも注目されています。 課題と展望 ゆがふ製糖の建て替えが実現すれば、沖縄本島のサトウキビ産業は安定的な基盤を確保できます。しかし、農家の高齢化や後継者不足という根本的な課題は残されたままです。 新工場の建設と並行して、サトウキビ生産の振興策も必要です。若い世代が農業に魅力を感じるような支援策や、スマート農業の導入など、生産性を向上させる取り組みが求められています。 また、砂糖の消費量減少という全国的な傾向も懸念材料です。健康志向の高まりから、砂糖の消費は減少傾向にあります。製糖業界は、高付加価値商品の開発や新たな用途の開拓など、需要を喚起する努力が必要です。 ゆがふ製糖の建て替えは、沖縄の伝統産業を守るための重要なプロジェクトです。26市町村全てが費用負担に合意したことで、事業は大きく前進しました。 今後は国の補助金を得て、2026年度中にも本格着手する見通しです。新工場が完成すれば、サトウキビ農家は安心して生産に取り組むことができます。 一方で、サトウキビ産業の持続可能性を高めるためには、生産振興策や需要喚起策など、総合的な取り組みが不可欠です。県、市町村、JAおきなわ、そして農家が一体となって、沖縄のサトウキビ産業を次世代につなげていくことが求められています。
15歳中学生を大麻所持・使用で逮捕 深夜検問で発覚、沖縄で10代薬物摘発が過去最多
少年薬物汚染 15歳中学生を大麻所持・使用で逮捕 深夜検問で発覚、10代摘発が過去5年で最多に 那覇署は2026年1月21日、乾燥大麻を所持し使用したとして、本島南部に住む15歳の男子中学生を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。容疑を認めているということです。沖縄県警少年課によると、2025年の10代の薬物関連の摘発人数は過去5年で最多の65人となり、そのうち54人が大麻所持や使用での摘発でした。少年の薬物乱用が深刻化している実態が浮き彫りになっています。 深夜の検問で異変に気付く 那覇署や県警少年課によりますと、男子中学生は2025年11月7日、那覇市前島2丁目の歩道上で乾燥大麻0.009グラムを所持し、使用した疑いがあります。 同日深夜、車両検問していた警察官が、2人乗りバイクの後部座席に乗っている中学生の目の焦点が合わず、ろれつが回っていない姿を確認しました。警察官は異変に気付き、職務質問を実施しました。 中学生のショルダーバッグから植物片のような物が入ったビニール袋や巻紙などが見つかりました。警察は那覇署に任意同行を求め、所持品の鑑定や尿検査を実施したところ、大麻成分が検出されました。 >「15歳で大麻って、どこで手に入れるの?怖すぎる」 >「目の焦点が合わないって、深刻な状態だよね。中学生なのに」 >「過去5年で最多って、若者の薬物汚染が広がってるってこと?」 >「SNSで簡単に買えるって聞いたけど、本当にそうなのかな」 >「家族や学校は気付かなかったのかな。周りの大人の責任も大きい」 10代の薬物摘発が急増 県警少年課によりますと、2025年の10代の薬物関連の摘発人数は過去5年で最多の65人となりました。そのうち54人が大麻所持や使用での摘発で、大麻が若年層に広がっている実態が明らかになっています。 さらに、2026年1月19日には「ゾンビたばこ」と呼ばれるエトミデートの所持・使用容疑で県内で初めて中学生が2025年12月に逮捕されていたことが分かりました。エトミデートは、吸引すると意識が朦朧とする危険性があり、若者の間で問題となっている薬物です。 10代の薬物摘発人数の増加は、全国的な傾向でもあります。平成30年以降の大麻事犯による検挙人数は、30歳未満が半数を超え、若い世代に広がっています。 SNSを通じた入手が背景に 若者が薬物を入手する経路として、SNSが大きな役割を果たしていると指摘されています。スマートフォンのアプリを通じて、匿名で売人と連絡を取り、薬物を購入するケースが増えています。 過去には、15歳の高校生が液体大麻を所持していた事件で、「自分で吸うため」にスマホアプリで購入していたことが明らかになっています。インターネット上の匿名のやり取りにより、若者が簡単に薬物に手を出せる環境が整ってしまっています。 少年の非行問題に詳しい横江崇弁護士は「3年ほど前からは少年の非行と薬物が結び付くことが多くなっている。元々関心があって、インターネット上の匿名のやり取りで入手するケースが増えている」と指摘しています。 麻薬取締法の改正 2024年12月12日に麻薬取締法が改正され、大麻の使用や所持に対する罰則が強化されました。これまで大麻取締法で取り締まられていた大麻が、麻薬取締法の対象となり、より厳しい罰則が適用されるようになりました。 今回の15歳中学生の逮捕は、この法改正後の適用事例となります。法改正により、大麻の危険性に対する社会の認識が高まることが期待されています。 麻薬取締法違反での摘発は、大麻取締法違反よりも重い罰則が科せられる可能性があります。若者に対しては、薬物の恐ろしさを伝え、手を出さないよう啓発することが重要です。 大麻の危険性 大麻は、使用すると意識が朦朧とし、判断力が低下します。今回の事件でも、中学生は目の焦点が合わず、ろれつが回っていない状態でした。このような状態で道路を移動することは、本人だけでなく周囲の人々にも危険を及ぼします。 また、大麻の使用は、脳の発達に悪影響を与えるとされています。特に成長期にある若者が使用すると、将来にわたって深刻な影響が残る可能性があります。記憶力の低下、学習能力の低下、精神疾患のリスク増加などが指摘されています。 大麻は「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれ、より危険な薬物への入り口になると言われています。大麻から始まり、より強い薬物に手を出してしまうケースも少なくありません。 家庭や学校の役割 若者の薬物乱用を防ぐためには、家庭や学校での教育が重要です。薬物の危険性を正しく伝え、誘われても断る勇気を持つことを教える必要があります。 また、子どもの変化に気付くことも大切です。急に態度が変わったり、成績が下がったり、友人関係が変わったりした場合は、注意が必要です。早期に異変に気付き、適切に対応することで、薬物乱用を防ぐことができます。 学校では、薬物乱用防止教室が開催されています。県警少年課は各学校で講話を行い、薬物の危険性を伝えています。2025年12月19日には、与那原町の知念高校で薬物乱用防止教室が開催され、全校生徒約950人が参加しました。 相談窓口の活用を 薬物に関する相談窓口が設置されています。最寄りの警察署は24時間対応しており、沖縄県警察の薬物110番は平日8時30分から17時15分まで相談を受け付けています。九州厚生局沖縄麻薬取締支所や沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課でも相談できます。 薬物に手を出してしまった場合や、誘われて困っている場合は、一人で抱え込まず、相談窓口を利用することが大切です。早期に相談することで、適切な支援を受けることができます。 社会全体での取り組みが必要 若者の薬物乱用を防ぐためには、社会全体での取り組みが必要です。警察による取り締まりだけでなく、家庭、学校、地域が連携して、若者を薬物から守る必要があります。 SNSを通じた薬物の売買を防ぐためには、プラットフォーム事業者の協力も不可欠です。不適切な投稿を削除するなど、薬物の流通を防ぐ取り組みが求められています。 今回の事件を契機として、若者の薬物乱用防止に向けた取り組みがさらに強化されることが期待されます。
那覇空港で覚醒剤6キロ摘発、過去最多量の密輸で27歳男逮捕・起訴
那覇空港で過去最多、覚醒剤6キロ密輸で男逮捕 沖縄地区税関は2026年1月20日、覚醒剤約6キロを密輸入しようとしたとして、住所不定・無職の27歳の男を関税法違反の疑いで那覇地方検察庁に告発したと発表しました。那覇地検は2025年10月22日、覚醒剤取締法違反と関税法違反の罪で男を起訴しています。那覇空港で摘発した薬物の量としては過去最多で、末端価格は約3億4500万円に上ります。 起訴状によると、男は2025年9月30日、タイの国際空港から持ち込んだ覚醒剤をスーツケース2個に隠して那覇空港に密輸入しようとしたとされています。税関検査で発見され緊急逮捕されました。沖縄地区税関の告発は2025年10月16日付です。 水際での薬物摘発が激増する背景 沖縄地区税関は「近年空港など水際における摘発が激増している」として取り締まりを強化しています。財務省がまとめた2024年の全国の税関における薬物摘発状況によると、不正薬物全体の摘発件数は1020件で前年比24パーセント増加しました。押収量は約2579キログラムで、2年連続で2トンを超え過去3番目を記録する極めて深刻な状況となっています。 覚醒剤に限ると、2024年の摘発件数は139件で前年比53パーセント減少したものの、押収量は約1761キログラムと依然として高い水準にあります。麻薬の摘発件数は322件で同34パーセント増加し、過去最高を記録しました。押収量も約464キログラムと同49パーセント増加しており、薬物密輸の手口が多様化していることがうかがえます。 >「那覇空港で6キロとか桁違い。組織的な密輸だろう」 >「タイからの密輸ルートが確立されているのか。水際対策を強化してほしい」 >「末端価格3億円って凄まじい。こんな金額に目がくらんで犯罪に手を染めるのか」 >「運び屋にされた可能性もあるけど、この量だと言い訳できないよね」 >「沖縄は地理的にアジアに近いから狙われやすいのかも」 営利目的の運び屋か、厳しい処罰待つ 覚醒剤約6キロという大量密輸は、営利目的の組織的犯行の可能性が高いとみられています。関税法では輸入してはならない貨物を輸入した者は10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定められています。覚醒剤取締法違反も加わるため、男には重い刑罰が科される見通しです。 近年、航空機旅客による覚醒剤などの不正薬物密輸入が増加する中、甘い誘いに乗って運び屋になり摘発される例が見られます。旅行先で知り合った人物に頼まれて薬物と知らずに国内に持ち込むケースも報告されていますが、今回のように数キログラム規模の密輸では認識がなかったとは認められにくく、10年以上の刑期を覚悟する必要があるとされています。 沖縄での薬物摘発、米軍郵便悪用も 沖縄では薬物密輸が深刻な問題となっています。沖縄地区税関によると、2024年の沖縄県内の不正薬物摘発は過去最多の99件に上り、このうち6割が米軍郵便を悪用したものでした。米軍郵便は通常の税関検査の対象外となるため、密輸ルートとして悪用されるケースが後を絶ちません。 また、2025年には若者の間で「ゾンビたばこ」と呼ばれるエトミデート入りのたばこが急速に広がり、社会問題化しました。吸引すると意識が飛び手足が震える危険な薬物で、捜査関係者は海外人脈を持つ暴力団の関与を疑っています。沖縄は地理的にアジアに近く、国際線の復便に伴い薬物の流入経路が多様化していることが指摘されています。 全国的に深刻化する薬物密輸問題 全国的にも薬物密輸は深刻化しています。2023年には東京税関が1年間に押収した覚醒剤の量が前年比24パーセント増の約374キログラムとなり、過去10年で最も多い数字を記録しました。摘発された118件中92件が航空機の旅客によるもので、1件当たりの押収量が5キログラム以上の大口事案が17件と急増しています。 税関は水際対策として、最新の検査機器の導入やX線検査の強化、麻薬探知犬の増員などを進めています。しかし密輸組織も手口を巧妙化させており、いたちごっこの状況が続いています。今回の那覇空港での過去最多量の摘発は、水際対策の重要性を改めて示す事例となりました。 沖縄地区税関は引き続き警察や海上保安庁などと連携し、薬物密輸の撲滅に向けた取り締まりを強化していく方針です。
公約玉城デニー知事がオール沖縄分裂選挙で解体まではいかないと強調も支持基盤揺らぐ
沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月19日、衆院沖縄2区の候補擁立をめぐり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対で結束するオール沖縄勢力の分裂選挙が指摘されていることを踏まえ、味方が分断されることを想定すると、非常に厳しい選挙になるかもしれないとの認識を示しました。 衆院沖縄2区では、社民党を2025年に離党した無所属の新垣邦男衆議院議員が立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」から立候補する意向ですが、社民党県連有志は元衆議院議員の瑞慶覧長敏氏を擁立する方向で調整しているとされます。瑞慶覧氏が立候補すれば、オール沖縄勢力の分裂は避けられない見通しとなっています。 緩やかだからこそ強い組織 玉城氏は分断したオール沖縄が解体するまではいかないと思う。オール沖縄はある意味、緩やかだからこそ強い組織だと強調しました。どのような組織も柔軟な部分は持って然るべきだ。オール沖縄としても一つのターニングポイント的な選挙になると述べました。 玉城知事の発言は、オール沖縄の結束維持への強い意志を示しつつも、分裂選挙が避けられない現実を認めたものです。知事は19日午前の報道陣の取材では推移を見守っていきたいと語り、分裂した場合に自民候補が優位になる可能性については、一般論としてはそうなる。そこをどうするかを、しっかりお互いが確認していただければと思うと述べました。 >「オール沖縄が割れたら自民を利するだけ。何やってんだよ」 >「社民は党勢維持のために沖縄切り捨てか。辺野古反対はどこいった」 >「新垣さんも瑞慶覧さんも辺野古反対なのに、なんで争うの?」 >「玉城知事の『緩やかだから強い』って、強がりにしか聞こえない」 >「結局、政党の都合で県民の声が分断されてるじゃん」 社民党の党勢維持が背景 社民党が次期衆院選沖縄2区に瑞慶覧氏を擁立するのは、政党要件維持が危ぶまれるほどの党勢の縮小が背景にあります。社民は2025年、同2区選出の新垣邦男衆議院議員の離党によって前身である社会党の結成以来、初めて衆議院で議席を失いました。 2025年夏の参院選でも1議席にとどまり、政党要件である全国の得票率2%をわずかに上回った状況です。党勢拡大は最重要課題で、1月16日の県連会議に福島瑞穂党首が候補者擁立に向け乗り出すなど、党中央の意向が強く働いています。 瑞慶覧氏は周囲に沖縄の声を国会に届ける人がいないと危機感を示しているとされます。これは、新垣氏が中道改革連合に合流し、立憲民主党の安住淳幹事長が辺野古移設を容認する発言をしたことへの反発が背景にあるとみられます。 新垣氏は中道改革連合に合流 新垣邦男衆議院議員は19日、那覇市内で記者会見し、今の政治状況、沖縄の問題を考えると大きな塊を作ることは極めて重要だろうと思っている。新党に合流しようという決断をさせていただいたと述べ、新党「中道改革連合」に合流すると明らかにしました。 新垣氏は高市政権に立ち向かう大きな対抗軸が必要だと合流理由を説明しました。社民党側が沖縄2区から独自候補を擁立する方針であることについては、他党のことなのであまり気にしていないとしました。 新垣氏は2025年11月、党勢拡大を巡る方針の違いから社民党を離党しました。当初は次期衆院選には無所属で臨む方針を示していましたが、新党結成が決まった後、これまで無所属でやると言っていたが、今回、新党ができて政界全体が変わってくると述べていました。 オール沖縄の足並みの乱れ オール沖縄勢力は、2024年の衆院選でも足並みの乱れが表面化していました。れいわ新選組の山本太郎代表が選挙互助会に落ちぶれた、歴史的な役割は終えたとオール沖縄を公然と批判しました。 地域政党・沖縄社会大衆党の県議が、オール沖縄の沖縄4区統一候補を支援しなかったことが問題視され、2025年夏の参院選で当時現職の高良鉄美氏が出馬断念に追い込まれるなど不協和音が表面化していました。 沖縄4区に続き、2区でも足並みが乱れていることが浮き彫りとなりました。2月8日投開票が有力視されている次期衆院選や、2026年秋に見込まれる天王山の沖縄県知事選に向け、玉城デニー知事の支持基盤が大きく揺らいでいます。 玉城知事は今回の分裂選挙をターニングポイント的な選挙と位置づけましたが、オール沖縄が今後も辺野古反対の旗印のもとに結集できるかは不透明な状況です。
公約安住淳氏が辺野古移設容認発言で沖縄に激震、玉城デニー知事は対話による解決求める
立憲民主党（りっけんみんしゅとう）の安住淳幹事長が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について政府の方針通り工事を進める考えを示したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月19日、記者団にどの政党が政権を担うかにかかわらず、これまでの県の思い、主張をしっかり届けていきたいと述べました。 玉城氏は沖縄の米軍基地問題の解決に向け、対話による解決策を探っていくことを大事にしてほしいと強調しました。安住氏は新党「中道改革連合」の綱領を発表した同日の記者会見で、中道が政権を担うことになればストップすることは現実的ではないとし、沖縄の戦争時の大変な経験と今の心情を察すれば、竹で割ったような簡単な話ではない。その重みを受け止めて、われわれは共生と包摂といっていると語っていました。 オール沖縄勢力に激震 安住氏の発言は、辺野古反対を軸に結集するオール沖縄勢力内で激震が走っています。現地メディアは政策の整合性が問われる、選挙で戦えないとの声を報じており、衆院選だけでなく、名護市長選や県政運営にも影響が出かねない状況です。 立民は党の政策で新基地建設を中止と明記しています。一方、公明党は長年自民党と連立を組み、辺野古移設を容認してきました。この両党が結成した中道改革連合が辺野古移設を容認する姿勢を示したことで、沖縄の有権者からは強い反発が出ています。 >「立民は辺野古反対じゃなかったの?政権取りたいだけで沖縄切り捨てかよ」 >「どの政党も結局同じ。沖縄の声なんて誰も聞いてくれない」 >「現実的じゃないって、県民の意思を無視することが現実的なのか」 >「安住さんの発言、裏切られた気分。オール沖縄で戦えるのか不安」 >「玉城知事は冷静だけど、県民の怒りは相当なものだと思う」 建設に反対する市民からは現実的ではないのはどっち、沖縄無視だとの批判の声が噴出しました。一方、建設を容認する市民はどの政権でも変わらないと淡々と受け止めました。 新党に合流予定の沖縄関係議員が反発 新党に加わり衆院選に立候補予定の屋良朝博氏、新垣邦男氏、砥板芳行氏、金城泰邦氏の4氏は1月19日、新党の中で辺野古政策の見直しを求める考えを示しました。 沖縄2区選出の新垣邦男衆議院議員は19日の会見で、新党に参加する意向を表明しましたが、安住幹事長の辺野古をめぐる発言について問われ、与党になったから政策を変えるという話にはならないとけん制しました。新垣氏はしっかり議論しないといけない、沖縄の問題を置き去りにして与党で突っ走るのは難しいと述べています。 新党については、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員と沖縄4区から出馬を表明している砥板芳行元石垣市議も参加の意向を示していますが、党の方針と沖縄選出議員の主張の間に齟齬が生じている状況です。 対話による解決を求める玉城知事 玉城知事は報道陣の取材に応じ、じっくり、しっかり話していけば、それぞれの考え方や方向性も理解していける素地は十分作れると語りました。知事は安住氏の発言に直接的な批判は避けましたが、どの政党が政権を担おうとも県の主張を届け続ける姿勢を示しました。 沖縄県は長年、辺野古移設に反対の立場を取ってきました。玉城知事自身も辺野古移設反対を掲げて当選しており、県民投票でも7割以上が辺野古埋め立てに反対の意思を示しています。こうした民意を背景に、知事は対話による解決策を探ることの重要性を強調しています。 しかし、安住氏の発言は、中道改革連合が政権を取った場合でも辺野古移設は進むという方針を明確にしたものです。これは、立民が従来掲げてきた新基地建設中止の方針からの大きな転換であり、沖縄の有権者にとっては大きな失望となっています。 野党内でも批判の声 社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、中道改革連合の綱領と基本政策に強い懸念を示しました。福島党首は安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、看過できない。非常に危機感を持っていると語りました。 社民党の国会議員2人は、参院で立憲民主党の会派に所属していますが、今回の中道改革連合の方針転換には批判的です。福島党首は立憲民主は180度変わったと批判しており、野党内でも足並みの乱れが表面化しています。 今回の安住氏の発言は、選挙協力を優先した結果、沖縄の民意を軽視する形となりました。中道改革連合が掲げる共生と包摂の政治が、果たして沖縄の声を本当に受け止めるものなのか、有権者の厳しい視線が注がれています。
沖縄の墓地で少年集団暴行、残虐動画拡散でネット社会に衝撃
沖縄で少年集団による残虐暴行、墓地での動画拡散 沖縄で、少年集団による暴行事件が発生し、その様子を収めた約4分半の動画がインターネット上で拡散しています。動画は1月13日頃に暴露系アカウントから投稿され、数万回以上の閲覧を記録しました。背景には沖縄特有の亀甲型墓地が映り、墓石の破損も確認されており、事件が沖縄で起きたことが示唆されています。現在、ネットでは「殺人未遂」や「先祖冒涜」といった強い非難の声が相次いでおり、加害者の特定情報も出回っていますが、その真偽については不明です。現時点では警察や学校からの公式な発表はありませんが、文部科学省は全国の学校に対していじめの確認を要請しており、県警の早期対応が強く求められています。 事件の詳細と動画の拡散 暴行事件が起きた場所は沖縄の亀甲型墓地で、動画に映る光景は非常に残虐なものであり、視聴者からは驚きと衝撃の声が上がっています。動画には、少年たちが他の少年に暴行を加え、墓石が破壊される様子が収められており、その背景に映る墓地の特徴から、事件が沖縄独特の地域性を持つ場所で起きたことが分かります。動画が拡散されるにつれ、インターネット上では事件に対する非難の声が続出し、特に「殺人未遂」との指摘がなされるとともに、暴行を受けた少年に対する「先祖冒涜」といった批判が寄せられています。 加害者特定情報の拡散とその影響 動画が拡散された後、加害者の特定情報がインターネット上で出回り始めましたが、その真偽については確認されていません。加害者の個人情報が拡散することに対して、ネット上では「情報が間違っている可能性がある」との懸念も示されています。これに対し、警察や学校からの公式発表がないため、情報の正確性や信頼性について疑問の声も上がっています。 > 「このような暴行が許されるわけがない。強い措置を取るべき。」 > 「沖縄の墓地で起きたことは許せない。先祖を冒涜するような行為だ。」 > 「加害者の情報が出回っているが、真実を確認するまで冷静に見守るべき。」 > 「これだけの拡散で加害者が追及されるべきだ。早期に対応してほしい。」 > 「暴行を受けた少年には、心のケアが必要だ。学校や親が支援をすべき。」 警察と学校の対応 現時点で、警察や学校からの公式な発表はなく、県警の対応が求められています。文部科学省は、全国の学校に対していじめや暴行がないか確認するよう指示しており、今後の学校や教育機関の対応が注目されています。また、今回の事件を受けて、沖縄県内の学校や地域社会でのいじめや暴力行為の防止策について再検討されることが予想されます。 ネット社会と教育の役割 今回の事件は、ネット社会における情報の拡散速度とその影響力を再認識させるものとなりました。また、学校や地域社会での教育的アプローチの重要性が浮き彫りになっています。今後、少年たちへの適切な教育や啓発活動を通じて、こうした残虐行為が二度と繰り返されないような社会を作るための努力が求められます。
沖縄で中高生16人が1億円盗んだ疑い、空き家から現金を持ち出し書類送検
沖縄で中高生16人が1億円を盗んだ疑い、書類送検 沖縄本島内で昨年、男子中学生12人、男子高校生4人の計16人が、1億円を超える現金を空き家から盗んだ疑いで書類送検されたことが15日、関係者への取材で明らかになりました。事件は昨年11月中旬に発覚し、全員が容疑を認めているとのことです。この事件は、空き家に出入りしていた中高生たちが、数回にわたり現金を持ち出していたというものです。 事件の経緯と現金発見 生徒たちは昨年5月から6月にかけて、空き家に出入りし、約1億円の現金を発見したとされています。その後、遊興費を得るために空き家に再び出入りし、現金を持ち出していたとのことです。生徒たちは「肝試しで入ったところお金を見つけ、その後は遊興費のために出入りしていた」と供述しています。このような経緯から、計16人が窃盗と邸宅侵入の容疑で書類送検される事態となりました。 空き家と土地の背景 現金が発見された空き家は、少なくとも20年以上、居住者がいない状態が続いていたといいます。この空き家は県内外に住む親戚同士が共同所有しており、土地はもともと県外出身の実業家が所有していました。空き家は約50年前に建てられたもので、今後は取り壊しが進められる予定です。 土地関係者によると、空き家の存在は長らく放置されており、大金が眠っていたことは誰も知らなかったといいます。この事件に関して、関係者の男性は「長く空き家にしてしまい、大金が眠っているとは分からず、こういうことが起こるとは思ってもみなかった。先代が築いた立派な建物で、親族たちの思い出もある。少年たちには罪を償い、考えを改めてほしい」と語りました。 今後の展開と反省の必要性 今回の事件は、空き家の管理や物件所有者の責任に関する議論を呼び起こすものとなりました。また、関係者は、事件を受けて、空き家の適切な管理と監視の重要性を再認識したとともに、子どもたちへの教育の必要性も強調しています。盗んだ金額の大きさだけでなく、空き家という放置された場所での事件であったことが、さらなる関心を集めています。 > 「こんなに大きな金額が入っている空き家が放置されているとは驚き。」 > 「子どもたちの行動に罪の意識がないのが怖い。」 > 「空き家の管理が大事だと再認識させられた。」 > 「若い人たちにしっかりとした教育を施す必要がある。」 > 「親も関わるべき。子どもたちを監視しないとこんなことになる。」 空き家問題と今後の対策 沖縄では空き家問題が深刻化しており、適切な管理が求められています。今回の事件をきっかけに、空き家の管理や所有者の責任がより強調されることになるでしょう。今後、空き家の適切な管理方法や、未成年の行動に対する教育的アプローチが議論され、社会全体でこの問題に取り組む必要があるといえます。
公約公立沖縄北部医療センター着工、総事業費520億円で2028年度開院へ
2028年度の開院を目指す公立沖縄北部医療センターの新築工事が本格的に始まりました。2026年1月13日、名護市大北の旧沖縄県立農業大学校跡地で安全祈願祭が執り行われ、沖縄県と北部12市町村の関係者が出席しました。医師不足や過疎化という深刻な課題を抱える北部地域に、新たな医療拠点が誕生します。 2病院統合で医療資源を効率的に活用 公立沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して設置される総合病院です。統合により、両院で重複する診療科を一つにまとめ、限られた医療資源を効率的に活用できるようになります。 病床数は450床を確保し、34の診療科目が設置される予定です。内科や総合診療科、救急科に加え、がん患者に対応する腫瘍内科と放射線治療科を新設します。県立北部病院で休診中だった脳神経外科も再開される見込みです。 建設事業費は約361億円で、設計費や土地購入費、医療機器整備費などを含めた総事業費は約520億円に達します。敷地面積は約10万5519平方メートルで、本格的な工事がこれから進められます。 安全祈願祭で北部市町村会会長を務める宜野座村の當眞淳村長氏は「子どもたちをはじめ地域で暮らす全ての世代の安心につながる医療機関としての役割を期待します」と挨拶しました。 >「北部でちゃんと医療が受けられるようになるのは本当にありがたい」 >「中南部まで行かなくて済むようになるのは大きい」 >「医師不足の解消に期待したいけど本当に集まるのかな」 >「総事業費520億円は大きな投資だね、しっかり機能してほしい」 >「地域の安心のために必要な投資だと思う」 北部地域が抱える深刻な医師不足 沖縄県北部地域では、医師不足が長年の課題となっています。沖縄県全体の医師数は全国平均とほぼ同等ですが、医師が沖縄本島南部圏域に集中しており、北部地域や離島では慢性的な医師不足が続いています。 北部地区医師会の石川清和会長氏は安全祈願祭で「北部地区の患者が中南部に流れている。しかもその患者が流れることによって中南部の医療もさらにひっ迫していく」と指摘しました。総合病院をつくることで北部地域で医療が完結できるようになり、中南部の医療機関の負担軽減にもつながると期待を述べています。 2013年には北部市町村議会議長会が県に2病院の統合を要請しましたが、経営システムや財政負担などで協議が難航し、県と北部12市町村が合意したのは2020年7月でした。要請から合意まで約7年を要した経緯があります。 地域医療の完結と包括ケアシステム構築へ 公立沖縄北部医療センターは、北部医療圏において高度急性期および急性期医療を担う唯一の医療施設として、地域医療や高度医療を持続的に提供します。また、充実した指導体制と研修体制を確立し、若手医師のキャリアパスを用意することで、地域医療の担い手となる医療従事者の育成にも取り組みます。 石川会長は「沖縄の健康長寿世界一再生を目指し、予防、医療、介護、福祉、医療教育の連携を推進し、国が目指す地域包括ケアシステムの構築を図ることが期待されている」と述べ、北部地区医師会も積極的に協力して連携強化に努める意向を示しました。 当初は2026年度の開院を予定していましたが、免震構造の採用や実施設計、土壌汚染調査にかかる期間の見直しにより、2028年度の開院に変更されました。建設予定地の農業大学校敷地の解体撤去と土壌汚染調査に約1年、実施設計に1年半、免震工事に約5カ月を見込んでいます。 沖縄県北部医療組合を設立し、県と北部12市町村が共同で整備を進めています。北部地域の人口約10万人に対応する医療拠点として、地域住民から信頼される病院を目指します。2028年度の開院に向けて、今後本格的な工事が進められる予定です。
公約玉城デニー知事が首里城視察、2026年秋完成へ観光振興に期待
沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年1月13日、2026年秋の完成を目指して再建が進む首里城正殿を視察しました。約1年半ぶりに現場を訪れた知事は、新たに整備された防災トレーニング室で職員訓練の様子を確認し、復元工事の進捗状況について説明を受けました。沖縄の象徴である首里城の復興に向けた取り組みが着実に進んでいます。 新知見を採用した両廊下工事が進行中 首里城公園の管理センター内には2025年5月、火災発生時の迅速な対応につなげるため防災トレーニング室が新設されました。トレーニング室には公園内に配置されている防災設備と同じものが設置され、自動的に消防に通報されるシステムの確認や初期消火訓練が定期的に実施されています。 玉城知事は担当者から説明を受けながら、職員が消防設備の操作訓練を重ねている様子を視察しました。2019年10月31日の火災で正殿など9棟が焼失した教訓を踏まえ、二度と同じ悲劇を繰り返さないための取り組みが進められています。 正殿では両廊下などの工事が進行中で、新たな知見を採用した復元作業が行われています。2022年11月の着工から約3年が経過し、2025年7月には外観が完成しました。現在は内部塗装や防火設備の整備が進められており、職人たちが伝統技術を駆使して復元に取り組んでいます。 >「首里城が戻ってくるのを心待ちにしています」 >「観光振興への期待が高まりますね」 >「防災対策がしっかりしているのは安心できる」 >「今度は長く大切に守っていきたい」 >「完成が楽しみだけど渋滞対策も必要だと思う」 観光振興への期待と感動を語る知事 視察を終えた玉城知事は「きょう私も見せていただいていまから感動が止まらないというそういう心境です」と語り、復元工事の進捗に深い感銘を受けた様子を見せました。 首里城は琉球王国の王城として約450年間にわたり政治、外交、文化の中心として栄えた歴史的建造物です。過去に5度の焼失を経験しながらも、そのたびに再建されてきました。1992年に復元され2000年に世界遺産に登録されましたが、2019年の火災で再び焼失し、現在は2026年秋の完成を目指して復元工事が進められています。 首里城には年間約280万人が訪れており、沖縄県の観光産業にとって重要な拠点となっています。正殿の復元完成により、観光客のさらなる増加が見込まれています。 オーバーツーリズム対策も課題に 一方で、玉城知事は首里城周辺の渋滞問題などオーバーツーリズムへの対応についても言及しました。住民の意見を踏まえながら丁寧に対応していきたいと述べ、観光振興と地域住民の生活の両立を図る考えを示しました。 首里城周辺では火災前から交通渋滞が住民の悩みの種となっていました。一帯は坂が多く道幅が狭いという道路事情があり、高齢化率も高い地域です。買い物や通院など生活への影響が課題となっています。 沖縄県は正殿復元に向けて、時間制チケットの導入や駐車場の事前予約制の実証実験に取り組む予定です。正殿に収容できる人数はおおむね200人で、混雑時には入場制限を実施します。時間帯ごとの事前予約制チケットを導入することで、入場者を分散させ、待機時間の短縮やバス・レンタカーの駐車時間の延長を防ぎます。 地域住民からは、駐車場の対策だけでは根本的な解決にならないとの声も上がっています。首里杜まちづくり協議会では、行政や事業者、有識者、住民が協力し、周辺地域を含めた首里城の復興を目指す計画について話し合いが進められています。 正殿の復元完成は2026年秋を予定しています。その後、南殿、北殿、黄金御殿、二階御殿、番所などの木造復元も進められる計画です。沖縄の歴史と文化を象徴する首里城の復興は、観光振興と地域の持続可能な発展の両立が求められる重要なプロジェクトです。
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玉城デニー
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