梅村みずほの活動・発言など

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活動報告・発言

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梅村みずほ氏、参政党から比例出馬へ 維新離党から再起狙う参院選の“新たな顔”

2025-06-28
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維新から離党後、参政党と合流へ 7月の参議院選挙に向け、日本維新の会を離党していた梅村みずほ参院議員(46)が、参政党の全国比例代表候補として出馬する方針を固めたことが28日、関係者の話で明らかになった。党内手続きを経て、30日に記者会見を行い正式に発表する見通し。 梅村氏は2019年(令和元年)の参院選で大阪選挙区から維新の公認を受けて初当選。歯に衣着せぬ発言と、子育て・女性支援などに関する積極的な政策提言で注目を集めたが、今年4月、次期選挙の大阪選挙区の候補者を決める維新の予備選に敗北。その後離党し、「今後は白紙」としていた去就が注目されていた。 参政党は今回の出馬を機に、所属国会議員が5人となる見通し。比例代表での全国的な票の掘り起こしに向けて、知名度と実績を持つ梅村氏を“即戦力”として迎え入れる構えだ。 参政党の戦略と“脱維新”組の受け皿に 梅村氏の参政党からの出馬は、同党にとっても大きな戦略的意味を持つ。東京都議選で3議席を獲得し、一定の支持を得ている参政党は、全国比例での得票拡大に向けて、元議員や有名人の擁立を加速させている。 梅村氏は維新時代から「家族」「教育」「ジェンダー」に関する議論に積極的で、現場主義の姿勢でも知られていた。その一方で、維新内では異質ともいえる存在であったと指摘されてきた。 参政党が掲げる「教育改革」「自立した国づくり」「減税と地方主権の強化」といったテーマと、梅村氏の主張は親和性が高く、今後は保守層や女性層への訴求力を強める存在となりそうだ。 > 「維新の時は正直浮いてた。でも一本筋が通ってた」 > 「参政党に行ったのは意外。でも今の政党の中では一番合いそう」 > 「女性議員の中でも、ちゃんと自分の言葉で話す人だと思う」 > 「“維新離党組”の受け皿として、参政が台頭してきてる気がする」 > 「大阪の選挙区から比例って、正直どうなの?本当に全国で戦えるの?」 SNSやネット上では、驚きと期待、そして疑問の声も飛び交っており、注目度の高さを物語っている。 維新との決別、今後の発信が鍵 維新での実績や知名度がある一方、党内予備選での敗北を受けた離党という経緯から、「節操がない」「選挙目当てでは」といった批判も一部で上がっている。 こうした懸念に対し、梅村氏が今後どう参政党の理念を自らの言葉で語り、政策として説得力を持たせられるかが問われる。 特に、参政党が政権批判だけでなく、具体的な制度改革や減税路線を打ち出している中で、梅村氏がどのように関与し、党の中で存在感を発揮できるかは、比例票の拡大に直結する。 政党間の移動が相次ぐ中、有権者が求めるのは“ポジション”ではなく“信念”のはずだ。維新との決別が戦略ではなく信条に基づくものであることを示せるかどうかが、梅村氏の再起の鍵となる。 比例の風はどこへ? 保守再編の象徴となるか 参政党は現在、保守層の一部や無党派層を吸収しながら勢力拡大を図っている。だが、党内の政策運営や候補者選定の透明性については、まだまだ不安視する声もある。 梅村氏の起用は、参政党にとっては「即効性のある戦力補強」であると同時に、「候補者の多様性と本気度」を示す試金石ともなる。今回の参院選で、梅村氏がどれだけ支持を集められるかによって、同党の全国比例での命運も左右されるだろう。

梅村みずほ氏が参政党から出馬調整へ 維新離党後の動きに注目集まる

2025-06-28
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維新離党の経緯と参政党への接近 元日本維新の会の梅村みずほ参議院議員(46)が、次期参院選比例代表への立候補を参政党から行う方向で調整に入ったことが明らかとなった。関係者によれば、参政党の党内手続きを経て了承が得られれば、6月30日にも記者会見を開き、正式に出馬を表明する見通しだ。 梅村氏は2019年の参議院選挙で、大阪選挙区から維新の公認を受けて初当選。歯切れのよい物言いと現場感覚のある発言で、維新の女性議員として一定の注目を集めてきた。しかし、今年4月に行われた次期参院選の大阪選挙区候補を決める維新の予備選で敗北。これを受けて離党し、「去就は白紙」としていた。 その後、各方面から注目されていたが、ここにきて参政党との連携が浮上。参政党は、独自の保守的な立場から教育改革や財政健全化を訴える新興政党で、地方議会選などで一定の存在感を示している。 参政党の戦略と梅村氏の存在感 参政党は先日行われた東京都議選で3議席を獲得するなど、着実に基盤を広げている。とりわけ、大都市圏での支持拡大は党にとって急務であり、大阪を地盤に持つ梅村氏の擁立は、その戦略において大きな意味を持つと見られている。 梅村氏自身も、維新時代には女性や子育て世代の声を代弁する立場として発信を続け、一定の認知度と支持を得ていた。参政党が掲げる教育や家族制度の改革とも親和性が高く、梅村氏の加入が党の発信力を高めるとの期待もある。 また、今回の動きは、維新からの離脱組が他党へと新たな軸足を移し始めている兆候としても注目される。特に、参政党のように自民・維新とは異なる保守色を持つ政党への移行は、保守系有権者の分散や再編にもつながりかねない。 候補者調整の裏にある党利党略 維新の予備選敗退後も、梅村氏に対しては「惜しい人材だった」との声も党内外から上がっていた。政治経験も重ねてきた女性議員の活用は、どの政党にとっても魅力的な選択肢であり、参政党がいち早くアプローチしたのも不思議ではない。 一方、参政党にとっても今回の調整はリスクを伴う判断だ。独自色の強い党であるがゆえに、「元維新」という経歴がどのように受け止められるか、党内外の反応を慎重に見極める必要がある。 党勢拡大のために、知名度ある人物を取り込むという戦略は、多くの新興政党が取ってきた道だが、それによって既存の支持層が離反する可能性も否定できない。梅村氏の起用が「即戦力」となるのか、それとも「異物」となるのか、今後の展開が注目される。 ネットでは賛否分かれる反応 今回の報道を受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「維新の時はよく知らなかったけど、参政から出るなら注目する」(X) > 「梅村氏って芯があると思ってたのに、結局は席を求めて動いただけ?」(Facebook) > 「教育改革を訴える参政には合う人材だと思う。女性でちゃんと発信できる人は貴重」(Threads) > 「参政党は正直、タレント議員みたいなのばっかりで信用できん」(X) > 「保守の再編につながる動きかも。減税やスパイ防止法にもっと踏み込んでほしい」(X) とくに、保守系の有権者の間では、「スパイ防止法」や「減税」など国益直結の政策を明確に打ち出せるかどうかが鍵との声もある。 今後の焦点と保守再編への影響 今回の出馬調整が正式に発表されれば、参政党にとっては比例代表での得票拡大を狙う上での重要な戦力補強となる。一方で、維新を離党した梅村氏にとっては、新天地での再起をかけた戦いとなる。 岸田政権の経済政策が支持を失う中、給付金頼みの施策にうんざりした有権者の間では、「減税」や「真の保守」を掲げる政党への期待が高まっている。そうした中で、参政党がどこまでその受け皿になれるかも今後の注目点だ。 さらに、今後の政界再編の中で、企業・団体献金の透明化やインボイス制度廃止、スパイ防止法の制定などを掲げる真の保守勢力が結集できるかどうかが、日本の政治を左右する鍵となっていくだろう。

大阪の住宅が危ない?梅村みずほ議員が指摘する“外国資本の民泊化”の実態とは

2025-06-03
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中国系企業による不動産取得が拡大 住民生活に影響 近年、大阪市を中心に、外国資本、特に中国系企業による不動産買収が進んでいる。その動きに懸念を示したのが、参議院議員の梅村みずほ氏(大阪府選出)だ。Xでの投稿では、 > 「中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているといいます」 と警鐘を鳴らしている。 梅村氏は国会の予算委員会でも対中政策の見直しを訴えており、住宅の安心・安全を守る視点からもこの問題を重視している姿勢がうかがえる。 現場で何が起きているのか 実際、大阪市内では一棟買いしたマンションを外国資本が所有し、家賃を2倍近く引き上げて既存の住民を退去させる事例が報告されている。追い出された後、その物件は民泊として再活用される。地元住民にとっては、突如生活環境が変わり、騒音や治安の悪化を招く一因ともなっている。 こうした動きの背景には、円安やインバウンド需要の増加、そして民泊制度の緩さがある。大阪市では「特区民泊」が認められており、営業日数制限がないため、収益性が高く、外国資本にとって魅力的な投資先となっている。 「経営・管理ビザ」取得の温床にも? さらに注目されるのが、「経営・管理ビザ」の取得手段として不動産購入や民泊事業が使われている点だ。日本に住む手段として、民泊運営が形式的に利用されている可能性も指摘されており、制度の抜け穴になっている懸念がある。 梅村氏の問題提起に共感の声 梅村氏の一連の発言には、多くのネットユーザーから賛同の声が上がっている。 > 「こういう現実にきちんと目を向ける政治家が必要だと思う」 > 「家賃が突然跳ね上がるなんて普通の市民には無理。住む権利が脅かされてる」 > 「外国資本に町を乗っ取られるようなことは避けたい。梅村議員の声に期待」 > 「民泊の自由化が進みすぎて、生活環境が壊れてる実感がある」 > 「自分の住んでるマンションも中国資本に買われた。現実は梅村議員の指摘通り」 今後求められるのは「規制」と「透明化」 梅村氏が指摘する通り、住宅は人々の生活の基盤である。利益追求のために住民の生活が犠牲になる構図は、明らかにバランスを欠いている。外国資本による不動産取得に一定のルールを設けるとともに、民泊制度の運用も見直すべき時期に来ている。 大阪の現場で何が起きているのか。その実態にしっかりと向き合い、生活を守る政治の役割が、いま強く求められている。

梅村みずほ氏が語る維新離党の真相 “制度なき予備選”と執行部への違和感

2025-05-03
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維新を愛しながら離党 梅村みずほ議員が語った“違和感”の正体 夏の参院選に向け、日本維新の会が行った大阪選挙区での党内予備選。現職の梅村みずほ参院議員はその選挙で敗れ、わずか8日後に離党届を提出した。だが、彼女の胸中には単なる「敗北の悔しさ」では説明のつかない、根深い「違和感」が渦巻いていた。 予備選は「改革」ではなかった? 梅村氏はもともと、党内予備選の導入を訴えてきた立場だ。2022年の代表選では「予備選のルール化」を公約にも掲げていた。「大阪の維新は強い。だからこそ候補者が固定化して、既得権益化する危険がある」と彼女は語る。 そんな中で行われた今回の予備選。しかし、蓋を開けてみると「制度設計も議論もないまま突っ込んだ“トライアル”」だったと、梅村氏は言う。加えて、予備選翌日には岩谷幹事長が「今回はあくまで大阪の参議院のみ」と発言。これが彼女の背中を押した。 > 「なぜ1期目の私が“試金石”になるのか。非常に強い違和感を持った」 連絡なき党執行部、届かなかったフォロー 予備選後、執行部からのフォローは一切なかった。敢えて自分から連絡せず、様子を見たという梅村氏。過去の選挙でも「敗者への気配りがあまりにも薄い」と感じていたからだ。 岩谷幹事長からの着信があったのは予備選から12日後。ただその時点ではもう、離党届を提出した後だった。 > 「『そんなに思い詰めていたとは』って言われたけど、思い詰めていようがいまいが、声をかけてもらえるかどうかって大きいですよね」 それでも維新が好き 皮肉なことに、彼女はいまでも「維新が好き」と語る。「維新の看板があったから当選できた」ともはっきり言う。そして「もしまた政治の世界に戻るなら、維新もその選択肢に入ると思う」とも。 執行部を批判しながらも、維新への愛情を隠さない。その複雑な感情が、彼女の人柄を浮かび上がらせる。 ネットでも共感の声 SNSでは、彼女の離党にさまざまな声が上がっている。 > 「ちゃんと制度を作ってからやるべきだった。彼女の言い分は真っ当」 > 「維新に残っていてほしかったけど、筋は通っている」 > 「梅村さんの冷静な語りに説得力がある」 > 「やり方がずさんすぎ。予備選をやる意味を履き違えてる」 > 「今後も応援したい政治家の一人です」 ガバナンス不全が突きつけた問い 梅村氏が訴える「ガバナンス不全」は、ただの内部批判に留まらない。「組織として成熟していない」「同じことを何度も繰り返している」と語る姿は、自身の経験からにじみ出た真剣な危機感に満ちている。 一方で、吉村代表も「離党者が出たのは、自分の党運営の力不足」と反省の言葉を述べている。ただ、次の予備選についての明言はなかった。 候補者選びの「透明性」と「公平性」を重んじたはずの予備選。それが逆に、離党という形で波紋を広げている。今の維新はこの試練にどう向き合うのか、そして梅村氏の今後の動きに注目が集まっている。

維新・梅村みずほ氏が離党 参院選公認漏れで対立鮮明に

2025-04-27
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維新、梅村みずほ氏の離党を正式承認 夏の参院選公認漏れが背景に 日本維新の会は27日、大阪市内で開いた常任役員会において、梅村みずほ参議院議員から提出されていた離党届を正式に受理し、同日付で離党を承認した。梅村氏は今夏の参議院選挙に向けた党内予備選で公認候補に選ばれず、これを受けて今月16日に離党届を提出していた。 岩谷幹事長は離党承認後、記者団の取材に応じ、「梅村氏本人とも丁寧に話をしたが、離党の意思は非常に固かった。常任役員会では離党届を受理することに異論はなかった」と説明した。これにより、日本維新の会は、夏の参院選に向けて新体制をさらに固めることとなる。 公認漏れの背景:大阪選挙区2枠に激しい競争 日本維新の会は、今夏の参議院選挙に向けて大阪選挙区で2名の公認候補を立てる方針を早くから示していた。これに合わせ、党内で予備選挙を実施し、候補者を絞り込んだ。その結果、現職でありながら梅村みずほ氏は公認候補に選出されず、新たな顔ぶれが擁立されることとなった。 大阪選挙区は維新の地盤ともいえる地域であり、他党との激戦が予想される中、若返りや刷新を求める声も根強かった。党内事情に詳しい関係者は「今後を見据え、より選挙戦を戦える新陣容を整えるための苦渋の決断だった」と話す。 梅村みずほ氏とは:維新系女性議員としての歩み 梅村みずほ氏は、2019年の参議院選挙で日本維新の会公認として初当選。女性候補者の少なかった維新において、新しい風を吹き込む存在として注目を集めた。当選後は、保守的なスタンスから若年層や保守層の支持を得る一方、SNSなどでの発言をめぐって党執行部と温度差が指摘される場面もあった。 特にここ最近は、独自色を打ち出す発言や行動が目立ち、党内の方針とのずれが指摘されていた。離党届提出の背景にも、こうした路線の違いがあったと見られている。 今後の展望:無所属か新党合流か注目集まる 梅村氏は今後、無所属で活動を続けるのか、あるいは他党との連携を模索するのか、その進路に注目が集まっている。本人は今のところ明確な去就を明らかにしていないが、政界関係者の間では「同じく保守系の勢力との連携を模索する可能性がある」との見方も出ている。 仮に無所属で参院選に出馬する場合、大阪選挙区という厳しい選挙区事情を踏まえると、相当な支持基盤固めが必要になる。いずれにせよ、梅村氏の動向は維新の選挙戦略にも影響を与える可能性があり、今後も目が離せない状況だ。 - 日本維新の会は27日、梅村みずほ氏の離党届を正式承認。 - 夏の参院選に向けた党内予備選で公認候補から漏れる。 - 梅村氏は2019年に初当選、保守層に一定の支持。 - 今後の進路は未定だが、政界再編の動きに注目が集まる。

「政治生命を賭けた予備選に見切り」梅村みずほ議員が維新に離党届 組織運営の矛盾を指摘

2025-04-21
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梅村みずほ参院議員、日本維新の会に離党届 背景に“ガバナンス不全”と組織運営への不信 参議院議員・梅村みずほ氏(大阪府選出)は4月16日、日本維新の会の前原誠司共同代表を通じて、正式に離党届を提出した。報道が先行したことにより、支持者や有権者に混乱を与えたことを梅村氏は冒頭で謝罪し、「本来は党の決定を受けてから発信するつもりだった」と述べた。 離党理由:ガバナンス不全と運営の矛盾 離党の理由について、梅村氏は「日本維新の会のガバナンス不全」と明言。特に問題視したのは、次期参院選大阪府選挙区の候補者選定をめぐる党内予備選挙の運営だった。 この予備選は、第一次選考(府内特別党員による電子投票)では梅村氏が1位通過するも、第二次選考(特別党員と一般党員による郵便投票)で敗退し、公認候補に選ばれなかった。梅村氏は選挙結果について「自身の活動不足によるもの」と述べ、結果自体を離党理由には結び付けていない。 問題はその後の展開にあった。4月9日に行われた岩谷良平幹事長の記者会見における発言、すなわち「今回に限った措置」「大阪維新の選対中心に決定された」「次回実施は未定」などの趣旨の説明に強く疑問を呈した。 梅村氏は、「現職議員の政治生命に関わるほどの重大な制度であれば、全党で議論の上、ルール化されたうえで導入すべきだった」と批判。加えて、「幹事長自身が詳細を把握していない」と明かしたことから、制度設計や運営の責任の所在が極めて不明確だったと問題提起した。 “次の一歩”を阻む組織文化 梅村氏はこれまでにも、2022年の党代表選挙で「党内予備選のルール化」を公約に掲げるなど、制度化による透明性向上を訴えてきた。しかし今回の予備選は、ルールなき実験的な運用のまま終了。梅村氏は「次に繋がらない“たった一回の試み”」に、自身の政治生命が左右された現実に、大きな虚しさを覚えたという。 また、「予備選挙は日本維新の会の方針」と説明していた大阪維新の選対本部が、幹事長会見では「大阪維新の選対本部が中心に決定した」との発言に変わっていた点も矛盾しており、組織内部での責任転嫁のような構図が見られるとも指摘した。 地方組織と仲間たちの声 さらに梅村氏は、昨年末から地方の支部長や落選経験者から「突然支部を解散させられた」「リミットの短い指示が届き途方に暮れている」といった悲痛な声が届いていたと明かし、仲間への対応にも問題があると強調した。 「議員も支部長も人生があり、家族がある。人を大切にできる組織でなければ、人を大切にする日本は築けない」として、議員や候補者に対して一定の“慈愛”をもって接する組織運営が必要だと訴えた。 離党後の活動と今後について 梅村氏は、「任期満了の7月28日までは在籍し、離党届が審議されるまでは所属議員として活動する」としている。今後の参院選や衆院選への出馬については「白紙」であり、現時点では未定だという。 最後に、これまで支えてきた有権者や党員、ボランティア、秘書、党職員らに向けて深い感謝の言葉を綴った。 >愚は愚なりに、不器用ながら全速力で突き進んできた1期6年に、反省はあれど後悔はない。政治のやりがいも苦しみも、すべてが私の糧になった」と振り返り、「維新がなければ無名の働く母で終わっていた と綴る一方で、党への深い感謝と決別の意志がにじむ言葉で締めくくられた。 今後の展望 今回の離党劇は、日本維新の会が党内の民主的プロセスや人材への処遇をどう見直していくかが問われる大きな契機となる。党のガバナンスのあり方をめぐって、今後内部からの改革機運が高まるのか、それともさらなる離脱者を生むのか、注視が必要だ。

「現職なのに予備選?」梅村みずほ氏が維新に離党届 公認外され「納得できぬ」と決断

2025-04-18
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「現職に予備選なんて…」梅村みずほ氏が維新に離党届 納得できぬ党内ルールに一石 日本維新の会に所属していた参院議員の梅村みずほ氏(大阪選挙区)が、4月16日付で離党届を提出していたことが18日、分かった。夏の参院選に向けた大阪選挙区の公認候補を決める予備選で敗れたことで、党内での立場が厳しくなったことが背景にある。 梅村氏は2019年、参院選で初当選。維新の看板の一つだった「身を切る改革」や子育て支援などの政策を掲げ、積極的な発信で注目を集めた。だが近年は、政府批判や生活保護に関する発言が炎上するなど、たびたび波紋を呼んできた。 そんな中、党が行った予備選で梅村氏は落選。現職議員がいながら予備選が行われたことに「納得がいかない」と不満を口にしていたという。党内関係者によれば、本人は「現職を降ろす形での公認選考はおかしい」と強い反発を示していた。 一方、維新側も「公認はあくまで党の判断であり、世代交代や多様な候補の選出は不可欠」との立場。結果として、党との溝は埋まらず、梅村氏は離党を決断した。 離党後の去就については明らかにしていないが、周囲からは「無所属での出馬を模索している」との声もある。本人は「信念を貫きたい」と語っており、政治家としての活動は続ける意向と見られる。 - 梅村みずほ参院議員が16日付で維新に離党届を提出 - 夏の参院選大阪選挙区での予備選で敗北、公認を得られず - 現職に対する予備選実施に強い不満「おかしい」 - 離党の理由は党内ルールや選考手続きへの不信感 - 今後の去就は未定だが、無所属での出馬を模索との見方も - 維新にとっても大阪での選挙戦略の再構築が迫られる可能性

維新・梅村みずほ議員が離党届提出「人を大切にできない政党に未来はない」と不信感あらわ

2025-04-16
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維新・梅村みずほ参院議員が離党届 「人を大切にできない政党に未来はない」 日本維新の会の梅村みずほ参院議員(大阪選挙区)が、4月16日に離党届を提出していたことがわかった。梅村氏は2019年に初当選し、今夏の参議院選挙で改選を迎える予定だった。 しかし、党が実施した大阪選挙区での公認候補を決める「予備選」で次点に終わり、公認を得られなかった。これに強い疑問と不信感を抱いた梅村氏は、離党を決断した。 離党の背景にある「予備選の矛盾」 - 維新は今年の夏に向けて、大阪選挙区での候補者を決めるために党内予備選挙を実施。 - 現職の梅村氏も参加したが、わずかな票差で敗れ、党の公認候補には選ばれなかった。 - 梅村氏は、「今回のように現職がいながら予備選を行うのは異例。しかも、党幹事長が“現職がいる選挙区での予備選は今回だけ”と話しているのを聞いて、ますます納得がいかなくなった」と周囲に漏らしている。 - そのうえで、「人を大切にできない政党は、結局、国民のことも大切にできないと思った」と語り、離党の理由を明かした。 党内での立ち位置と過去の処分 - 梅村氏は2022年、維新の代表選に出馬し、馬場伸幸代表と争った経緯がある。 - また、2023年には名古屋入管でのスリランカ人女性死亡事件に関する発言が問題視され、党から半年間の「党員資格停止」処分を受けたこともあった。 - 発言内容について、党内外から「事実と異なる」「被害者への冒涜」と厳しく批判された。 今後の対応と波紋 - 梅村氏の離党届は、4月27日に開かれる維新の常任役員会で正式に受理されるかどうかが協議される予定。 - 離党によって、維新は大阪選挙区での選挙戦略の見直しを迫られる可能性がある。 - 一方で梅村氏自身の今後について、「無所属で出馬するのではないか」との憶測も広がっている。 今回の離党劇は、党のガバナンスや現職議員への対応の在り方をめぐって、党内外から疑問の声が上がるきっかけとなっている。梅村氏の動向と、維新の対応に注目が集まっている。

「ちょろい国と思われない対応を」梅村氏、経営管理ビザ悪用による医療タダ乗り制限を提案

2025-03-26
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日本維新の会の梅村みずほ参院議員は3月26日の参院予算委員会で、外国人による日本の医療制度など社会保障制度の「タダ乗り」を制限するよう政府に求めた。特に、「経営管理ビザ」を利用した在留資格取得後の医療費負担の問題を指摘し、対応を強調した。 ■ 経営管理ビザの現状と問題点 「経営管理ビザ」は、日本で会社を設立し、事業を経営・管理する外国人向けの在留資格である。このビザを取得することで、本人だけでなく、連れてきた家族も日本の社会保障制度を利用できる。しかし、ビザ取得の条件を満たす会社を設立すれば、3カ月から5年の在留許可が与えられ、家族も含めて社会保障制度を利用可能となる。この仕組みを悪用し、経営管理ビザで日本に滞在する中国人は、令和6年6月時点で2万551人に上り、平成27年から約2.8倍増加した。中国人富裕層がこのビザを利用して、日本への移住を試みるケースが問題視されている。 ■ 梅村氏の指摘と政府の反応 梅村氏は、経営管理ビザを取得すれば日本の医療制度で高額な医療費負担を免れることができるとするブローカーの存在を指摘し、「目的を偽って入ってきても、一応大義名分を整えて入ってくると、精査は難しい」と述べた。また、「日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまう」と指摘し、「ちょろい国・日本」と思われないよう、対応を検討するよう求めた。 これに対し、福岡資麿厚生労働相は、「社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、等しく保障を及ぼすべきであるというわが国の社会保険制度の基本的な考え方に則ったものだ」と回答。しかし、「外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なう」とし、「外国人保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んでまいりたい」と述べた。 ■ 今後の対応と課題 経営管理ビザを利用した社会保障制度の不正利用を防ぐため、以下の対応が求められる。 - 在留資格取得時の審査強化: 経営管理ビザ取得の際の事業計画や資本金、雇用状況などの審査を厳格化し、実態のある事業運営が行われているかを確認する。 - 医療保険制度利用の実態調査: 外国人保険者の医療保険利用状況を把握し、不正利用の兆候がないかを定期的に調査する。 - 社会保障制度の適正利用啓発: 外国人向けに、日本の社会保障制度の適正な利用方法やルールについての啓発活動を強化する。 これらの対策を通じて、社会保障制度の信頼性を維持し、適正な利用が促進されることが期待される。 ■ 関連情報 - 経営管理ビザの取得条件: 経営管理ビザを取得するためには、500万円以上の投資、または日本人や永住者などの常勤従業員を2名以上雇用することが求められる。 - 経営管理ビザの申請手続き: 会社設立後、必要書類を整備し、在留資格認定証明書(COE)の申請を行う。審査期間は通常2~3ヶ月程度。

中国富裕層向けビザ導入を巡る議論 維新議員が不動産購入への懸念

2025-03-26
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2025年3月26日、参議院予算委員会で「中国富裕層向けビザ」の新設に関する議論が交わされた。日本維新の会の梅村みずほ議員は、昨年末に発表されたこの10年間有効な観光ビザの導入について、「アゴが外れて転がってどこかに行ってしまったような状況だった」と驚きを表明し、これにより中国人による日本の不動産取得が加速するのではないかと懸念を示した。 これに対し、岩屋外務大臣は「アゴは大丈夫でしょうか?」と返答し、場内は笑いに包まれた。その後、岩屋大臣はこの査証緩和措置が観光査証に限定され、入国管理や治安維持に関する省庁との調整を経て決定されたことを説明。実施に際しては厳格な審査が行われ、所得条件を高めることで中国人観光客の増加を抑制する意向を示した。 さらに、外国人による日本国内の不動産取得は、本人が入国しなくても可能であることから、今回の観光査証の導入が直接的な影響を及ぼすことはないと述べた。梅村議員は、高所得者層の訪日によるショッピングや不動産購入が観光の一環として行われることに懸念を示し、観光政策の先に潜むリスクについて慎重な検討が必要であると指摘した。 - ビザ新設発表への驚き: 梅村議員が中国富裕層向け10年有効観光ビザ導入に驚きを表明。 - 不動産取得への懸念: ビザ導入により中国人による日本の不動産取得が進むのではと懸念。 - 査証緩和措置の説明: 岩屋大臣が観光査証に限定し、厳格な審査と高い所得条件を設ける方針を説明。 - 不動産取得の実態: 外国人は日本に入国せずとも不動産取得が可能であり、ビザ導入が直接的な影響を及ぼさないと指摘。 - 観光政策のリスク指摘: 梅村議員が高所得者層の訪日によるショッピングや不動産購入に伴うリスクを指摘し、慎重な政策検討を求める。

梅村みずほ参院議員、寄付金300万円の記載漏れを謝罪

2023-12-02
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日本維新の会の梅村みずほ参院議員(45歳・大阪選挙区)の関連政治団体「梅村みずほ後援会」が、2020年と2022年に同党国会議員団から受け取った寄付金計300万円を政治資金収支報告書に記載し忘れていたことが明らかになった。2020年分の2回分については2021年5月に訂正報告していたが、2022年分では再び記載漏れが発生していた。梅村議員は「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪している。2022年分の不記載は2023年11月29日に訂正された。 寄付金記載漏れの詳細 - 梅村みずほ後援会が2020年と2022年に計3回、同党国会議員団から寄付金を受領。 - 2020年分の2回分は2021年5月に収支報告書を訂正。 - 2022年分では再び記載漏れが発生。 - 2022年分の不記載は2023年11月29日に訂正。 梅村議員の謝罪と対応 - 「初歩的なミスで、指導監督が行き届いていなかった」と謝罪。 - 訂正報告書の提出を通じて、透明性の確保に努める意向を示す。

【維新・梅村議員の秘書逮捕】知人を車ではね、殺人未遂容疑で捜査中

2021-04-25
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大阪府警は3月25日、国会議員秘書の成松圭太容疑者(31)を殺人未遂容疑で逮捕した。成松容疑者は、堺市堺区の路上で知人男性(31)を乗用車ではね、その後、車から降りて男性を殴るなどして殺害しようとした疑いが持たれている。男性は頭や足に軽傷を負った。 事件当日、成松容疑者は知人宅で友人らと食事をしており、口論が発生した。その後、成松容疑者は車で帰宅途中に知人男性と再会し、トラブルが再燃。成松容疑者は「ぶつけたことは間違いないが、殺意はなかった」と容疑を一部否認している。 日本維新の会の梅村みずほ参院議員(大阪選挙区)は同日夜、自身のツイッターで、公設第1秘書の成松容疑者が逮捕されたことを明らかにした。梅村議員は「この度は多大なご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪し、「事実関係を確認し、適切に対処いたします」とコメントしている。 事件の詳細については、堺警察署が引き続き調査を進めている。 事件の概要 - 日時:3月25日午前2時45分ごろ - 場所:堺市堺区の路上 - 被疑者:成松圭太容疑者(31)、梅村みずほ参院議員の公設第1秘書 - 被害者:知人男性(31) - 容疑:殺人未遂 事件の経緯 - 成松容疑者は知人宅で友人らと食事中に口論が発生。 - 帰宅途中、知人男性と再会し、トラブルが再燃。 - 乗用車ではね、その後、車から降りて男性を殴るなどして殺害しようとした。 関係者の反応 - 梅村みずほ参院議員はツイッターで謝罪し、事実関係の確認と適切な対処を約束。

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