参議院議員猪瀬直樹の活動・発言など

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生活保護医療扶助、自己負担導入巡り攻防 - 猪瀬氏「モラルハザード是正」、上野厚労相は慎重姿勢

2026-06-10

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制度見直し論の背景日本の社会保障制度の根幹をなす生活保護制度において、受給者に対する医療扶助のあり方が今、新たな議論の的となっています。生活保護制度は、経済的に困窮する人々の最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットですが、その中でも医療扶助は、病気や怪我で働けない人々にとって不可欠な支援です。しかし、この医療扶助は原則として全額公費負担であり、受給者には医療費の自己負担が一切ありません。この「ゼロ負担」の仕組みが、近年、財政的な負担増加の一因となっているのではないか、との指摘が出ています。日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長は、2026年6月9日に行われた参議院厚生労働委員会において、この生活保護の医療扶助制度を見直し、受給者にも一定の自己負担を求めるべきだと強く主張しました。猪瀬氏が問題視しているのは、自己負担がないことによって生じるとされる「モラルハザード」です。猪瀬氏が指摘する「モラルハザード」と改革案猪瀬氏は、「生活保護受給者は医療扶助を受けるため医療費の自己負担が一切ない。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤重複投薬が生じているといわれている」と、現状の問題点を指摘しました。これは、本来必要のない通院を繰り返したり、複数の医療機関から同じような薬を重複して処方されたりすることで、医療費が無駄に膨張しているのではないか、という懸念です。政府も、頻回受診や多剤重複投薬への対策は講じていますが、猪瀬氏は「医療扶助費はここ3年間1.7兆円で横ばいだ。あまり効果が出ていない。生活保護受給者の行動変容を促すような施策ではないからだ」と、その効果に疑問を呈しました。実際、医療扶助費は年間1.7兆円にも上り、これは生活保護費全体の半分近くを占める巨額の予算です。猪瀬氏は、こうした現状を打破するためには、抜本的な改革が必要だと訴えます。その具体的な提案として、生活保護受給者を国民健康保険（国保）や後期高齢者医療制度といった、一般の国民が加入する医療保険制度に加入させるべきだと主張しました。これにより、受給者にも一定の自己負担が生じることで、無用な受診を抑制し、制度全体の効率化を図ることができるという考えです。さらに、猪瀬氏は自己負担の導入についても、段階的なアプローチを提案しました。まず、定額の「ワンコイン（500円）」程度の負担から始め、将来的には定率1割負担へと移行していく案を示唆しました。また、生活保護制度そのものも含めた包括的な改革として、「給付付き税額控除」といった、所得に応じて給付と徴収を最適化する仕組みの導入にも言及しました。これは、貧困層への支援と勤労意欲の促進を両立させることを目指すものです。猪瀬氏は、こうした改革を通じて、医療費の削減だけでなく、受給者の自立を促す社会システムの構築を目指すべきだと、上野厚労相に協力を求めました。厚労相の慎重な見解と懸念一方で、厚生労働大臣である上野賢一郎氏は、猪瀬氏の提案に対し、慎重な姿勢を崩しませんでした。上野大臣は、生活保護受給者が自己負担を求められた場合、「必要な受診まで抑制されるおそれがある」という点を最大の懸念として挙げました。生活保護受給者は、そもそも経済的に困窮しており、わずかな自己負担であっても、それが受診をためらわせる要因となりかねません。特に、重篤な疾患や慢性疾患を抱える人々にとって、適切な時期に必要な医療を受けることは、健康維持だけでなく、将来的な就労可能性や生活の質の向上にも繋がります。仮に自己負担導入によって一時的に医療費が削減されたとしても、結果的に重症化を招き、長期的にはより高額な医療費や生活支援が必要になる可能性も否定できません。さらに、上野大臣は、猪瀬氏が提案した国保等への加入についても、制度的な課題を指摘しました。生活保護受給者は、そもそも保険料を負担する能力がないため、彼らを一般の医療保険制度に加入させることは、他の被保険者の保険料負担の増加や、各保険者の財政運営に大きな影響を与える可能性がある、というのです。保険者である地方自治体の意見も十分に聞き、慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。今後の論点と見通し生活保護受給者の医療費自己負担導入を巡る議論は、制度の持続可能性と、セーフティネットとしての役割という、二つの重要な側面が交錯する複雑な問題です。猪瀬氏の主張には、巨額に上る医療扶助費の適正化と、制度利用における「モラルハザード」の解消という、財政規律を重視する保守的な視点が含まれています。国民皆保険制度を維持しつつ、限られた財源をいかに効率的かつ公平に配分していくか、という課題への問題提起と言えるでしょう。しかし、上野厚労相が指摘するように、生活保護制度は、あらゆる国民が最低限の生活を送る権利を保障するための最後の砦です。その支援、特に命に関わる医療へのアクセスを、経済的な理由で制限することは、制度の根幹を揺るがしかねません。受給者の「受診抑制」というリスクは、単なる医療費の問題ではなく、人権や健康格差の問題にも繋がりかねない深刻な懸念事項です。今後、この問題がどのように議論されていくかは、国民皆保険制度のあり方、そして「自助」「公助」「共助」のバランスをどう考えるかという、より大きな社会的な問いに繋がっていきます。医療費の抑制という目的達成のために、どのような手段が最も効果的で、かつ倫理的・社会的に許容されるのか。国民的な理解を得ながら、慎重かつ丁寧な議論が求められることになるでしょう。まとめ日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が、生活保護受給者への医療費自己負担導入を提案。提案の根拠は、医療扶助における「モラルハザード」（頻回受診、多剤重複投薬）の抑制と医療費削減。猪瀬氏は、国保等への加入や給付付き税額控除といった抜本的改革も提唱。厚生労働大臣の上野賢一郎氏は、自己負担導入による「必要な受診抑制」を懸念し、慎重な姿勢を示す。上野大臣は、受給者の保険料負担能力の欠如や、既存保険制度への影響も指摘。制度の持続可能性とセーフティネットの役割という、相反する要請の中で、今後の議論の行方が注目される。

NPO補助金の不適切事案を猪瀬直樹議員が国会追及　「悪意なし」で返還不要の判断と審議会委員兼任の利益相反問題

2026-06-08

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2026年6月8日の参院行政監視委員会で、日本維新の会（維新）の猪瀬直樹参院議員が、NPO法人による保育所整備補助金の不適切事案を取り上げ、政府の対応を追及しました。内閣府の津島淳副大臣は「補助金の返還は求めない」との判断を「適切」と評価しましたが、猪瀬氏はそのNPOの創業者がこども家庭庁の審議会委員を務めている事実を指摘し、利益相反の可能性を問いただしました。自民党（自由民主党）と維新の連立合意書には「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」ことが明記されており、政府効率化を担う新組織の設置も盛り込まれました。今回の猪瀬氏の追及は、この連立合意の柱でもある補助金の公正な使途確保という問題を、具体的な事案として国会の場に持ち込んだものです。 >NPOへの補助金問題がついに国会で取り上げられた。返還を求めないという結論だけでは到底納得できない「悪意なし」では返還不要　政府判断の根拠は十分か津島副大臣は、問題となった補助金について「自治体が聞き取りなど必要な調査を行った結果、悪意があったとは認められなかった」ことを理由に補助金返還を求めないとした自治体の判断を、こども家庭庁として「適切」と評価しました。しかし「悪意なし」という主観的な基準で国民の税金を原資とする補助金の不適切使用を不問に付す対応は、国民が求める説明責任を十分に果たしているとはいえません。 >悪意がなければ返さなくていい、という理屈が通るなら、補助金の不正使用にハードルなんてないも同然だ補助金の適正化については補助金等適正化法に基づく返還義務が原則として定められています。「悪意なし」という判断で返還を免除できるとすれば、不適切使用の抑止力が根本的に失われかねません。本来、調査・判断のプロセスと根拠を国民に対して透明に公開することが、補助金を預かる行政機関には求められます。「審議会をハックせよ」　創業者が委員を兼任する二重構造の問題猪瀬氏が問題の核心として指摘したのが、このNPO法人の創業者がこども家庭庁の審議会委員を務めているという事実です。報道によれば「審議会や委員会をハックせよ」との主張が同創業者に関連する形で紹介されたといいます。つまり、政策を左右する審議会や委員会に自らの組織のメンバーを送り込み、政策決定の場へ影響力を行使しようとする戦略的な行動が問題視されているのです。 >審議会に入って補助金配分を左右できるポジションにいる人が、自分の組織の補助金問題で一切責任を問われないのはおかしい津島副大臣は委員の選任基準について「知識や経験、活動などの内容を総合的に勘案して任命している。政策決定を特定の委員の意見のみで行うことはなく、補助金の支給先も公平公正に決定している」と述べました。しかしこの答弁は、補助金受給団体の関係者を審議会から排除する具体的な仕組みや、利益相反を防止するための明確なルールの存在については何も示していません。 >政治家と企業の癒着は批判されるのに、NPOと審議会の癒着は見逃されてきた。ここにメスを入れないと意味がない連立合意の補助金見直しを実効あるものに　利益相反ルールの法制化が急務今回の問題は、特定のNPOが公金を不適切に利用しながら補助金返還を免れ、さらにその関係者が政策審議の場に参加しているという二重構造に根本的な問題があります。補助金を受け取る側が、その補助金の方針を決める審議会にも関与できるという構図は、公金配分の公正性・中立性を損なうものです。連立合意による補助金見直しの取り組みは、こうした問題の是正につながる重要な機会です。審議会委員と補助金受給者の関係を厳格にルール化し、利益相反が疑われる場合には委員職を外す仕組みの法制化が急務です。国民の税金を預かる以上、「悪意なし」という曖昧な判断で不問に付す対応を続けるのではなく、より厳格で透明な監査・返還制度の確立が求められます。 >税金の使われ方を決める場に、その恩恵を受ける側がいる。これが構造的な問題だと気づかない政治家がいることの方が怖いまとめ - 2026年6月8日の参院行政監視委員会で、猪瀬直樹議員（日本維新の会）がNPO法人の保育所整備補助金不適切事案を取り上げた。 - 内閣府の津島淳副大臣は「悪意がなかった」として補助金返還を求めない自治体の判断をこども家庭庁として「適切」と評価した。 - この不適切事案を起こしたNPOの創業者がこども家庭庁の審議会委員を兼任していることが判明。猪瀬氏は「利益相反の恐れがある」と追及した。 - 「審議会や委員会をハックせよ」という主張が同創業者と関連する形で報道されており、政策決定への意図的な関与が問題視されている。 - 政府は審議会委員選任基準について「知識・経験を総合的に勘案」と述べるのみで、具体的な利益相反防止ルールは示さなかった。 - 補助金受給団体関係者の審議会参加を規制する利益相反ルールの法制化と、補助金不適切使用への厳格な返還制度の整備が急務。

猪瀬直樹議員が波平54歳を例に高齢者定義見直し訴え、高市総理は笑いで返答

2026-03-17

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波平は54歳、定年は55歳だった時代猪瀬直樹氏は、国民的アニメ「サザエさん」の磯野波平を例に挙げ、高齢者の定義が時代に合わなくなっていることを説明しました。「サザエさんのお父さんは54歳、波平さんですね。ちょっと髪の毛ないんで54歳より年取って見えますけれども、これテレビアニメが始まったのは1969年ですから、この頃は一般的に55歳が定年でありまして、これ定年間際の設定だったわけですね。今実際に70歳ぐらいに見えますよね」と述べました。猪瀬氏はさらに、上野駅の集団就職列車の写真を示し、「集団就職列車で上京した中学の新卒者たちは金の卵と言われた。当時15歳ですね」と指摘しました。その上で、「昭和の時代に、確かに15歳から64歳という生産年齢人口の考え方、当時はそれで良かったかもしれないけれども、今は高校の進学率が99%で、大学は60%です」と述べ、現在の実態とかけ離れていると主張しました。高市総理の年齢を暴露し議場爆笑猪瀬氏は質問の冒頭で、「高市総理も3月7日にお誕生日、見事に64歳から超えて、生産年齢人口を超えましたね」と発言し、議場に笑いが広がりました。さらに猪瀬氏自身も「僕も今年80歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口は何で64歳までなのかということを一つ問題にしたい」と述べました。林芳正総務大臣も「私も実はこの1月で65歳になりましたので、外れているということかもしれませんが」と応じ、再び議場に笑いが広がりました。高齢化が進む中で、国会議員自身も生産年齢人口の定義から外れているという皮肉な状況が浮き彫りになりました。 >「波平さん54歳って衝撃、今の54歳はまだまだ若いのに時代が変わったな」 >「猪瀬さん80歳でバリバリ働いてるのすごい、定義変えるべきだよね」 >「高市総理の年齢を全国放送で暴露って、猪瀬さん面白すぎるでしょ」 >「65歳で生産年齢外れるって、今の時代に合ってないのは明らか」 >「定義変えるのはいいけど、年金支給年齢引き上げとセットにされたら困る」 70代後半でも4人に1人が働く時代猪瀬氏は、高齢者の就業率が大幅に上昇している実態を示すデータを提示しました。「この20年間で70歳から74歳の男性は29%から43%に増えている。75歳から79歳が19%から26%に上がっている。つまり70代後半でも4人に1人は働いているんですね」と指摘しました。さらに、日本老年学会が高齢者の定義を75歳以上にすべきだとする提言を紹介し、「70歳以降も働くつもりというのが4割を超えている」という日本経済新聞の記事も引用しました。猪瀬氏は「これだけ高齢者の就業が進んでいるのにも関わらず、60年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのがおかしいんじゃないか」と強調しました。社会保障費削減への期待猪瀬氏が高齢者の定義見直しを訴える背景には、社会保障費の膨張への危機感があります。「社会保障費の膨張で国が沈没しかねない状況であるにも関わらず、このコンセプトでやっていると駄目になるんじゃないか」と述べ、抜本的な改革の必要性を訴えました。猪瀬氏は「高齢者の定義を見直して、生産年齢人口を70歳とか75歳で定義し直せば、健康な人は65歳以上も働くのが当たり前で、人手不足の解消にもなるし、健康寿命も延びて、社会保障費も下がるし、いいことずくめになるわけですね」と主張しました。高市総理は2026年度中に制度設計高市早苗総理大臣は、猪瀬氏の質問に対し、まず「猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入ってるところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます」と返し、議場は爆笑に包まれました。その上で高市総理は、「日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております」と答弁しました。高市総理は「私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております」と述べ、「今後、両党での協議を進めていただきながら国民の皆様の意識改革にも繋がるように政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をして参ります」と答えました。高齢者の定義見直しは、人手不足解消や社会保障費削減につながる可能性がある一方、年金支給開始年齢の引き上げなど国民負担増につながる懸念もあります。2026年度中にどのような制度設計が示されるのか、注目が集まります。

猪瀬直樹議員がマイナンバー活用求める「金融所得高齢者医療費負担格差なぜ放置」厚労大臣追及

2025-11-13

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猪瀬直樹議員が痛烈追及「マイナンバーあるのになぜ把握できない」金融所得持つ高齢者の医療費負担格差問題 2025年11月13日の参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が高齢者の医療費負担格差問題について鋭い追及を行いました。確定申告の有無によって同じ金融所得を持つ高齢者でも医療保険料が大幅に異なる実態を問題視し、マイナンバー制度の活用による不公平の解消を強く求めました。年収500万円でも医療保険料1.5万円の不公平猪瀬議員は「年間500万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料は僅か1.5万円で片や52万円と大きく異なるわけですね。確定申告していない窓口負担1割の人、500万円で1割の人と3割の人とこういうふうに違ってきてるんです。よくこんな不公平を放置してきたなと思いますよ」と現行制度の問題点を鋭く指摘しました。現在の医療保険制度では、上場株式等の配当や譲渡所得について源泉徴収により課税されても、確定申告をするかどうかで医療保険料の算定が大きく変わります。特定口座での源泉徴収のみであれば市町村民税の課税所得に含まれないため、確定申告をしない高所得の高齢者は医療費負担を軽く抑えることができる仕組みになっています。この制度上の不公平により、同じ金融所得を持つ高齢者でも、確定申告をしない人は年間医療保険料が1.5万円程度で済む一方、確定申告をした人は52万円もの保険料を支払うことになります。窓口での自己負担割合も1割と3割に分かれるなど、極めて不合理な状況が生じています。 >「確定申告するかしないかで医療費がこんなに変わるなんて知らなかった」 >「金融所得がある高齢者が確定申告しなければ医療費1割負担って、おかしくない？」 >「マイナンバーで把握できるはずなのに、なぜ放置しているのか疑問」 >「政府は本気で不公平を解消する気があるのか」 >「年金生活者が必死に医療費3割負担してるのに、株で儲けた人が1割負担とは」証券口座の90％がマイナンバー連携済み猪瀬議員は解決策として、マイナンバー制度の活用を提案しました。証券口座のうち90％は既にマイナンバーと紐づいており、技術的には金融所得の情報を自動的に把握することが可能な状況です。「マイナンバーがあるんだから自動的に突き合わせできるわけじゃないですか。これ進まないんですよ全然。検討ばっかりしてたら」と猪瀬議員は政府の対応の遅さを厳しく批判しました。 2016年からマイナンバー制度が開始され、証券会社は税務署への支払調書作成時にマイナンバーの記載が義務付けられています。また、2019年度税制改正により、証券保管振替機構を通じてマイナンバー未提出者の番号を取得する措置も法令で定められており、システム的な基盤は整っています。厚労大臣の答弁は「言い訳」の連続これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は「法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出されている割合が35％にとどまっており、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされている」と技術的な課題を理由に挙げました。さらに「証券会社から国税庁のほうに情報提供していただく必要があります。それから国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし保険料算定にも使えない」と役所間の連携の複雑さを説明しました。しかし猪瀬議員は「マイナンバーがあるんだからその話っていうのはそんなに複雑になるんですか、よく分からないんですよそこが」と再度追及しました。マイナンバー制度の本来の目的である行政の効率化や公平・公正な社会の実現に逆行する現状への疑問を呈した形です。上野厚労大臣は最終的に「紙でのやり取りということになりますと突合が非常に難しくなりますので、やはりオンライン上でのやり取りという形になろうかと思っております。システムの問題でありますので、その点我々も十分勉強して詳細を見極めたうえで自民・維新の協議体の方にしっかりと情報提供できるように務めさせていただきたい」と答弁し、具体的な解決時期については明言を避けました。社会保障制度の根本的見直しが急務政府は2023年12月に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」において、金融所得の医療保険料等への反映について2028年度までに結論を出すとしています。しかし、技術的には既に実現可能な状況にもかかわらず、省庁間の縦割りや既得権益への配慮により改革が進んでいません。現役世代の社会保険料負担軽減が急務となる中、金融所得のある高齢富裕層に適切な負担を求めることは避けて通れない課題です。猪瀬議員の追及は、マイナンバー制度の真の活用と社会保障制度の公平性確保に向けた重要な問題提起となりました。日本維新の会は社会保障改革の一環として、こうした不公平の是正を重要政策に掲げており、自民党との協議体でも継続的に議論していく方針です。国民の理解を得られる公平な制度設計が求められています。

猪瀬直樹がSNSで主張、石破総理辞任時期批判に「外交交渉を無視した報道は無責任」

2025-09-07

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猪瀬直樹議員、石破総理辞任時期批判に反論石破茂総理大臣の辞任をめぐり、国内では「参院選の敗北直後になぜ辞任しなかったのか」という議論が続いている。これに対して、日本維新の会(維新)の猪瀬直樹参議院議員は、自身のSNSで強い言葉を用いて反論した。猪瀬氏は「日テレの記者が50日も経っていると批判したが、赤沢大臣のトランプ関税交渉は9月5日に署名された。交渉中に辞任できるわけがない」と述べ、メディア側の理解不足を指摘した。 > 「参院選直後に辞任できるわけがない」 > 「トランプ関税の署名が9月5日だった事実を見ろ」 > 「外交交渉を無視した記者の質問は恥ずかしい」 > 「派閥の走狗になっている番記者の姿勢は情けない」 > 「国益を無視した批判は無責任だ」外交交渉の重要性を強調猪瀬氏は、石破総理が辞任を先送りした背景には外交交渉という国家的な課題があったと強調した。とりわけ米国との関税問題は、日本の農業や産業に直結する重大案件であり、総理が任期途中で退陣すれば日本の国益が大きく損なわれる可能性が高かったと説明した。この見解は、単なる「辞任が遅れた」という批判を超え、政治判断が国際交渉とどのように結びついているかを浮き彫りにしている。猪瀬氏の主張は、外交と国内政治の相互依存性を強く示唆するものであり、短期的な政治的判断よりも国益を優先すべきだという考えに基づいている。党内対立と国民の視線ただし、辞任のタイミングに疑問を呈する声は根強い。参院選から50日間、党内の分断が拡大し、自民党(自由民主党)に対する国民の不信感は強まった。石破総理が辞任を決断したのは臨時総裁選直前であり、党の決定的な分裂を避ける狙いもあったとされる。だがその一方で、国民からは「泥舟政権の中で船長を交代しただけ」と厳しい評価も下されている。このような状況の中で、自民党が信頼を回復するためには、補助金や給付金頼みの政策ではなく、国民が強く望む減税を実行することが不可欠である。財源探しを理由に減税を先送りする姿勢は「国民を軽視している」と受け止められており、抜本的な税制改革を避けてはならない。泥舟政権を超えるために猪瀬議員の発言は、メディアの報道姿勢を批判するだけでなく、政治における外交交渉の現実を国民に伝える狙いがあるとみられる。しかし一方で、党内抗争や派閥政治が続く限り、国民の視線は厳しさを増すばかりだ。海外援助についても「どのような国益があるのか」「返済状況を開示すべき」との声が広がり、透明性を欠いた外交は「ポピュリズム外交」と批判されている。今後の日本政治に求められるのは、派閥間の主導権争いではなく、国民が求める減税や生活支援策を中心に据えた政策遂行である。そして安全保障の観点からはスパイ防止法の早期制定も急務であり、石破総理の辞任後に立ち上がる新体制が、泥舟政権と揶揄される現状を克服できるかが問われている。猪瀬直樹が突いた報道批判と石破総理辞任の余波：泥舟政権の真実石破総理の辞任は、外交交渉と国内政治の両立の難しさを象徴するものとなった。猪瀬直樹議員の主張は、単なる政争批判ではなく、国益を優先した判断の重要性を訴えるものだった。しかし、自民党(自由民主党)が国民の期待に応えるためには、補助金や給付金ではなく減税を軸とする政策への転換が求められる。泥舟政権の中での船長交代では、国民の信頼を取り戻すことはできないだろう。

現役世代が悲鳴「血まみれ」発言に波紋　猪瀬氏が保険制度改革を要求、石破首相は再設計を示唆

2025-06-02

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現役世代が支えきれない制度に危機感　維新・猪瀬氏が問題提起 2025年6月2日、参議院の予算委員会において、日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が登壇し、現在の健康保険制度について強い問題意識を示した。特に現役世代に過度な負担がかかっている点を批判し、「現役世代が血まみれになっている」とまで表現して、制度改革を強く訴えた。「湿布の議連」が象徴する保険制度の歪み猪瀬氏が取り上げたのは、湿布や風邪薬など、日常的に使われる「OTC類似薬」の保険適用の見直し問題だ。与党と維新は今年2月にその方向性で一致していたが、後の協議で進展がなく、猪瀬氏は「前向きな回答がない」と不満を示した。特に、自民党内に「湿布の議連」があることにも触れ、こうした特定の圧力団体や議員グループの意向が制度全体に影響を与えているのではないかと疑問を呈した。これに対し石破茂首相は、「全体の利益を損なわないように慎重に取り組む」と答弁し、現時点での明確な方針には踏み込まなかった。「保険制度は支え合い」とは名ばかり？猪瀬氏は保険制度の構造そのものにも踏み込み、「保険とは本来、自分のリスクに備えるものだ」と述べたうえで、現行制度では現役世代が8兆円超の財源を高齢者に回している構造を批判した。「こんなことを続けていたら国が滅ぶ」との警告は、重く響いた。石破首相も制度が「出生率の上昇と人口増加を前提に設計されていた」とし、現実との乖離を認めた上で、「社会全体でのリスク分担を踏まえた再設計が必要だ」と、方向性としては改革に前向きな姿勢を見せた。制度改革はどこまで進むのか社会保障制度に関する3党協議では、実務者レベルで合意文書の素案がまとまりつつあるが、猪瀬氏が焦点とした「OTC類似薬」の取り扱いについては記述が見当たらず、明確な結論には至っていない。「今後も真摯に議論を継続する」とされているが、具体的な進展を求める声は強い。ネットの声：現場世代の怒りと疲弊 SNSでは、現役世代の負担に共感する声が続々と寄せられている。 > 「猪瀬さん、よく言った。もう限界なんだよ」 > 「湿布の議連って…冗談でしょ？国会がやることか？」 > 「自分たちは負担ばかりで、受けられる恩恵がない。納得いかない」 > 「石破さん、抽象的すぎる。具体策が見たい」 > 「高齢者も大事だけど、まず現役世代が倒れたら終わりだよ」現実を見据えた制度見直しが不可欠現在の制度が限界に近づいていることは、多くの国民が感じている。少子高齢化が進む中で、今の保険制度のままでは若い世代の生活や将来に深刻な影響が出るのは避けられない。石破首相が答弁したように「リスク分担の再設計」は必要だが、それが遅れれば遅れるほど、傷つくのは現場で働く人々である。日本の健康保険制度が本当に支え合いの制度であるためには、現実に即した改革が一日も早く求められている。

医療費のムダ削減を訴え

2025-03-06

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2025年3月6日、参議院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹議員が医療費のムダについて鋭く追及した。猪瀬議員は、特に院外薬局（門前薬局）の高額な手数料に焦点を当て、患者負担が不必要に増加している現状を指摘した。院外薬局の手数料に異議猪瀬議員は、医療機関で薬を処方された際のコスト差に驚きを示した。院内薬局では320円程度で済むのに対し、門前薬局では7.4倍の料金がかかることに言及。この差額は、「何とか技術料」「調剤基本料」などの項目が積み重なった結果だと説明した。さらに、猪瀬議員は「お薬手帳を持っていない場合、590円を取られ、持っている場合でも450円取られる」として、患者にとって不透明で不必要な費用が発生していると強調した。猪瀬議員は、デジタル化によって「マイナンバーカードで薬の履歴を管理すれば、お薬手帳は不要」と指摘。今後、無駄なコストを削減するためには、デジタル化の推進が不可欠であると訴えた。医療費削減の必要性を訴える猪瀬議員は、現在の医療費が年間50兆円に達する可能性があると警告し、このままでは若年層の保険料負担が増大すると指摘。医療費削減のためには、業界団体の圧力に屈せず、国民の利益を最優先にした議論を進めるべきだと強調した。また、過去の日本の政策に関して言及し、日米開戦前のシミュレーションでも敗北が予測されていたにもかかわらず戦争に突入した経緯を引き合いに出し、「今の医療政策が過去のツケを回している」と述べ、早急な政策見直しを求めた。石破総理、「党派性を排除し透明化を進めるべき」と応答石破総理は、猪瀬議員の指摘に対して、「党派性を持ち込むべきではない」と述べ、協議体を設立し、透明性のある議論を行う重要性を強調した。また、過去の歴史的な事例を引き合いに出し、個人の利益よりも全体の利益を優先するべきだと語った。総理は、猪瀬議員の提案に賛同し、協議体を通じて医療費の透明化と削減を進める考えを示した。また、患者の権利を守るとともに、持続可能な保険財政を確保するための取り組みを進める必要があると強調した。今後の協議体設置に期待猪瀬議員は、協議体設置後の議論に期待を込め、医療機関の存続を確保しつつ、国民負担を軽減するための明確な方針を求めた。石破総理は、協議体が進行することを確認し、透明性の高い議論を進める意向を示した。

石破茂首相、猪瀬直樹氏の著書を絶賛　社会保障費削減に向けた論戦

2025-03-06

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2025年3月6日、参院予算委員会において、石破茂首相と日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が社会保障費や防衛費を巡り激論を交わした。猪瀬氏が作家としても著名な「昭和16年夏の敗戦」を取り上げ、その内容について質疑を行った。猪瀬直樹氏の著書が話題に猪瀬氏は、自身の著書「昭和16年夏の敗戦」について、首相が過去の国会質疑の中で繰り返し取り上げたことを指摘。首相は「防衛庁長官時代に強く勧められた本であり、敗戦は昭和20年の終戦だけでなく、昭和16年にはすでに決まっていたことを伝えている」と説明。さらに、石破首相は「若い人々に安全保障関連の本を尋ねられた際、真っ先に勧める一冊として、この本を推奨している。原作者として、価値は不滅だ」とその重要性を強調した。猪瀬氏は感謝の意を表した。軍事費と社会保障費の膨張続いて猪瀬氏は、現在の社会保障費と過去の軍事費の膨張を比較し、注意を促した。「昭和16年の軍事費の増加は急激だったが、現在の医療費も同様に右肩上がりで増えており、今年度の予算案では社会保障関係費が国家予算の56%を占めている」と指摘。さらに「昭和16年のように、圧力団体によって予算や情報が歪められている」とし、医師会や薬剤師会の影響力を挙げ、無駄を削減できない現状に警鐘を鳴らした。財政破綻を防ぐための対策猪瀬氏は、軍事費と社会保障費の膨張を重ね合わせ、「破綻に向かわないための考え」を石破首相に求めた。首相は「同じ状況を論じることはできないが、特定の費目が予算の多くを占めることは望ましくない」と述べつつも、「圧力によって政策が曲げられたことはない」と反論した。医療費削減に向けた3党合意最後に、猪瀬氏は医療費について言及し、現役世代の負担が過剰であると指摘。自民、公明、維新の3党合意に基づく医療費4兆円削減に向けて、早期に協議を進めるよう求めた。石破首相は「開催頻度を上げることで、適切な判断が下されると考えている」と述べた。 - 石破茂首相が猪瀬直樹氏の著書「昭和16年夏の敗戦」を絶賛。 - 猪瀬氏は、社会保障費と軍事費の膨張を比較し、圧力団体の影響を指摘。 - 石破首相は、特定の費目の膨張に懸念を示しつつも、政策への圧力を否定。 - 医療費削減に関して、3党合意を進めるよう求められる。