山本太郎の活動・発言など - 1ページ目

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山本太郎代表から使い捨てられたとれいわ元職員が怒りの告発パワハラと不当な契約破棄

2026-03-18

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山本太郎代表の私設秘書として過酷な勤務告発したのは、れいわ新選組の元職員で20代のB氏です。B氏は2021年に職員に採用され、半年後には山本太郎代表の私設秘書になりました。主な仕事は代表の地方回りの随行で、ホテルやレンタカー、タクシーの手配など身の回りの世話全般でした。仕事の合間に楽しむサーフィンのボードを運ばされたことも度々あるといいます。その業務は過酷なものでした。B氏は「代表は朝が弱く、前日までに伝えていた予定も聞いてないと言い詰めてくる。一方、深夜に突然、明朝沖縄に入れる便を探してほしいなどと無理難題をLINEで要求することもあった」と証言しています。ヘビースモーカーなので30分ごとに一服する喫煙スペースも頭に入れておかないといけず、不機嫌になるとお前は仕事ができないと雷が落ちるので、常に顔色をうかがいながらの勤務だったといいます。そうして働くこと2年、2024年11月にB氏は上村英明衆議院議員の第二秘書への異動を命じられました。これは前回の記事で触れたキックバックシステムができた頃です。当初、B氏はこの配置転換を喜びました。これまでと同じ社会保険付きで、年収が百数十万円上がるからです。党務と秘書業務の兼務を強いられる同時に他の党職員2人も山川仁氏、阪口直人氏両衆議院議員の第二秘書になりました。党の会計責任者で事務方トップである男性職員は「第二というのは党務をやる秘書だからこのままの勤務で問題ない。3人は長時間労働が多かったので、こうすることで労務対策にもなる」と話していたといいます。将来政治家になりたかったB氏は、それから貪欲に上村事務所と山本代表秘書との兼務に励みました。ただしあくまでメインは代表の秘書業務で、代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げてはせ参じなければならなかったといいます。一方、B氏と同時期に公設秘書となった他の二人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした。そのような勤務が1年ほど続いた後、この上納システムを問題視する声が党内で持ち上がったといいます。日本維新の会の石井章参議院議員による秘書給与詐取事件を東京地検特捜部が立件したからです。これを受け、職員が名義貸しの秘書たちへ一斉にれいわでも勤務していると書いた兼業届けを議院事務局に提出するよう指示を出しました。 SNS上では、この告発に対してさまざまな反応が見られます。 >「山本太郎って弱者の味方みたいな顔してるけど、自分の秘書にはパワハラしてたのか。完全に偽善者じゃん」 >「深夜にLINEで無理難題とか、普通にブラック企業の上司と同じだよね。非正規雇用なくそうとか言ってる本人がこれって」 >「サーフィンのボード運ばせるとか、秘書を何だと思ってるんだ。公私混同も甚だしい」 >「不機嫌になると怒鳴るって、完全にパワハラ。こんな人が政治家やってるとか信じられない」 >「れいわに投票してたけど、内部がこんな状態だったとは。もう支持できないわ」一方的な契約破棄で退職に追い込まれるその後、兼業届けの提出には議員の判子が必要でしたが、阪口衆議院議員が勤務実態がない女性秘書に対して判を押すことを拒みました。その結果、その女性秘書を横滑りで上村事務所の第二秘書に就かせることになり、名義上その座にいたB氏が押し出されることになりました。他に公設秘書枠がなかったため、B氏は党職員へと戻りました。当初、職員から第二秘書としてもらっていた額を保証し、以前と同じ正職員で再雇用すると言われたから承諾し、契約書も交わしたといいます。だが数日すると突然、職員から一方的に契約をほごにされたというのです。「れいわ職員に戻るならば、公設秘書になる前の安い給料に戻ることになる。それが嫌ならば、正職員ではなく業務委託契約にさせてもらうと言われました」とB氏は証言しています。納得できる話ではなく、トラブルに発展し2026年1月に退職することになりました。結局和解しましたが、条件については守秘義務を交わしたため話せないといいます。 B氏は「3年間滅私奉公してきた山本代表には一連の経緯を直接説明して不当だと訴えたものの、最後まで私を庇ってはくれませんでした」と語っています。非正規雇用をなくすと言いながら足元は山本代表は常々、非正規雇用をなくそうや一人も取り残さないなどと弁舌を振るっていますが、足元の党職員たちをこのようにずさんで危うい労務環境で働かせているのです。政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は「これまで立件されてきた秘書給与の流用は議員個人が主体でしたが、組織的にやっている点でより悪質です。刑事責任を問われる可能性は十分考えられるし、政党交付金をもらっている政党として政治責任も問われます」と指摘しています。れいわは取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と上納と名義貸しを否定しました。ただし前衆議院議員の多ケ谷亮氏が、党に第一秘書の枠を差し出した職員の勤務実態がなかったと証言している点には回答はありませんでした。キックバックについては党務協力金としての支給を認めたが法的に問題はないとし、秘書に兼業届けを提出させたことについては誤解を生まないよう対処したと説明しています。B氏が玉突きで上村事務所を追われた経緯については、秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果であり、B氏とは和解合意書を締結し解決していると回答しました。

れいわ新選組が8議席から1議席に激減、参政党に支持層奪われ内部崩壊も

2026-03-13

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2026年2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙で、れいわ新選組は公示前の8議席からわずか1議席へと激減する歴史的な大敗を喫しました。小選挙区18人全員が落選し、比例代表でも南関東ブロックの山本ジョージ氏のみが当選という壊滅的な結果となりました。比例票は前回から約56%も減少し半減しており、党の勢いが完全に失われたことが明確になりました。参政党に支持層を奪われた構図れいわ新選組の敗北には大きく二つの致命的な原因があります。第一に、似た政策を掲げる参政党が組織的な戦略を用いて、れいわ新選組の支持者を巧みに奪い取ったことです。第二に、れいわ新選組自身が内部の構造的な問題から抜け出せず、自ら崩れていく自壊を起こしたことです。長引く経済の停滞と急激な物価高により、日本の多くの有権者が深刻な生活苦を感じていました。特に、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出たロスジェネ、つまり失われた世代と呼ばれる40代から50代の人々は、国や社会に対して強い不信感と怒りを抱いていました。れいわ新選組と参政党は、ともに消費税の廃止または減税や積極的な財政出動を政策の柱として掲げ、この苦しむ層に向けて強くアピールを行いました。つまり、両党は最初から同じ支持者のパイを奪い合う激しいライバル関係にあったのです。 >「消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている」 >「外国人が増えて治安が悪くなっているから日本人ファーストの参政党かな」 >「SNSのトレンドに出てくるのがその二つだから」 >「主張も分かりやすい、消費税廃止に期待している」 >「理想論よりも怒りを代弁してくれる方が響く」わかりやすい敵を提示した参政党が勝利同じような経済政策を掲げていたにもかかわらず、有権者の心をつかむ手法には決定的な違いがありました。2025年7月13日の東京新聞の記事によれば、ある有権者は、生活がこれだけ苦しいのに減税しないのはおかしい、消費税を撤廃すると言っている参政党かれいわを考えている、どちらかというと、外国人が増えて治安が悪くなっているから日本人ファーストの参政党かなと述べています。この有権者の声からわかるのは、政治に関心を持つ入り口は消費税廃止という毎日の生活に直結する部分であったが、最終的な決め手はわかりやすい敵の存在だったということです。れいわ新選組が弱者救済という広い理想や正論を語ったのに対し、参政党は外国人の増加や既存メディアの嘘といったわかりやすい問題を提示し、日本人ファーストという排他的だが強い本音の感情に訴えかけました。生活に余裕がなく、心も疲れ切っている人々にとって、実現が遠く感じる理想論よりも、自分の抱える怒りや不安を直接的に、そして過激に代弁してくれる参政党の主張のほうが、心に響きやすかったのです。組織力の差が明暗を分けたさらに、組織の作り方にも明確な差がありました。参政党は地方議員を地道に増やし、全国各地に足腰の強い組織を作り上げました。そこにYouTubeやSNSを使った情報発信を組み合わせることで、効率的かつ組織的に支持を広げたのです。対するれいわ新選組は、確固たる党員制度を持たず、個人の熱意と不安定な寄付に頼る組織でした。地方組織からの安定した集票力を持つ参政党に対し、れいわ新選組は熱狂に頼るしかなく、この組織力の差が選挙戦での大きな敗因となりました。山本太郎代表の不在が致命傷に外部から参政党に票を奪われただけでなく、れいわ新選組は内部からも自壊していきました。その最大の引き金となったのは、党の顔であり絶対的な存在であった山本太郎代表氏の突然の不在です。 2026年1月21日、山本代表は多発性骨髄腫、つまり血液がんの一種の前段階であると診断され、議員辞職と無期限の活動休止を発表しました。山本氏は過度なストレスが原因と説明しており、党のあらゆる活動と意思決定が、山本氏個人の多大な負担の上に成り立っていたことは紛れもない事実です。圧倒的な発信力を持つリーダーを失ったことで、党は前へ進むためのエンジンを失ってしまいました。山本氏は選挙戦の苦境を受けて2月5日から街頭に立ちましたが、時すでに遅しでした。大石晃子共同代表氏がテレビ出演などで党の顔を代行しましたが、山本氏との知名度の違いが出たと振り返っています。極端な姿勢が普通の有権者を遠ざけたまた、党の姿勢が極端になりすぎたことは、自壊の大きな原因です。党の勢いが落ちていく中で、本来であれば他党と柔軟に協力し、現実的な路線を探るべきでした。しかし、れいわ新選組は独自の純粋さを求めすぎました。一部の熱狂的な支持者が選挙の敗北を素直に認めず、不正選挙だと主張するなど、陰謀論に走る傾向すら見られました。党としても妥協は悪であるというゼロか百かの極端な思考から抜け出すことができず、穏健な普通の有権者をさらに遠ざけてしまったのです。外部からの浸食と内部からの崩壊総務省のデータによると、比例代表の得票数は167万2499票、得票率2.92%にとどまり、前回の380万5060票、得票率6.98%から約56%も減少し、半分以下に落ち込みました。この壊滅的な数字は、党の勢いが完全に失われたことを明確に示すものです。れいわ新選組の崩壊は、決して一つの不運な出来事がもたらしたものではありません。不満を抱える有権者の心を、外国人排除などのわかりやすい本音で刺激し、強い組織力で取り込んだ参政党に支持者を奪われたこと。そして、山本代表という一人のカリスマに頼りすぎ、民主的な組織を作れず、極端な方向へ走って自ら崩れていったこと。この外部からの浸食と内部からの崩壊が同時に起こった必然的な結果です。

山本太郎氏の裏の顔、元秘書が告発「30分に1度タバコ休憩」「朝は怒鳴り散らす」

2026-03-12

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息をするようにタバコを吸い続ける日々 2026年1月まで山本太郎氏の私設秘書を務めていた20代男性のB氏は、2022年5月にれいわ新選組の正職員として採用され、同年12月頃から山本氏の地方遊説に同行するようになりました。地方回りには大型LEDビジョン搭載の特注トラックなど計2台のトラックで、私設秘書、外注スタッフ、バンドマンなど総勢十数人が帯同するまさに大名行列のような規模です。 B氏が最も苦労したのは、山本氏の重度のヘビースモーカーぶりへの対応でした。「代表は息をするように立て続けにタバコを吸い続けます」とB氏は証言します。そのため、宿泊先は喫煙可能なホテルが必須条件となりますが、近年は全館禁煙のホテルが増え、探すのが大変だったといいます。さらに驚くべきことに、山本氏は選挙の遊説中でも「必ず30分に1度はタバコ休憩入れて」と要求していました。B氏は各地で喫煙可能な喫茶店をリサーチし、グーグルマップに落とし込む作業を強いられていました。しかも街中の喫煙所は支援者に話しかけられるのを嫌がるため使用禁止で、ある地方都市では演説後にタクシーでワンメーター程度の距離を移動してホテルの喫煙所まで行くこともあったといいます。 >「30分に1度タバコ休憩って、仕事してるのか遊んでるのか分からないな」 >「タクシーで喫煙所まで移動とか、完全に殿様気分じゃん」 >「弱者の味方って言いながら、秘書にこんな無茶させてるのか」朝は不機嫌で怒鳴り散らす山本氏は朝が弱く、午前中は特に不機嫌で手がつけられない状態になるとB氏は証言します。山本氏からは「先回りして考えろ」と常に言われており、B氏は夜のうちに翌日のスケジュールを説明して了解を得ていました。しかし朝になると山本氏は忘れており、「わかるまで伝えなきゃいけないだろう」と怖い顔で詰められるのです。 B氏は「いや、言いましたよ」と口答えすることは絶対にできなかったといいます。「火に油を注いでしまいますから」。午前中からスケジュールが入っている場合は、なるべく会場近くの宿を取るようにして移動の負担を少なくするよう心がけていたそうです。人の話を聞くのが大嫌い山本氏は話好きで、一度マイクを握れば止まらなくなりますが、他人の話を聞くのは「大嫌い」だといいます。B氏に課せられた重要な任務の一つが「人の話を遮る任務」で、これを怠ると「烈火の如く叱られる」といいます。演説が終わって聴衆が近寄ってきても、山本氏は基本的に支援者との触れ合いを嫌がり、一言二言応援メッセージをもらうのが限界でした。長く話しかけられるのはNGで、B氏は「必ず間に入って、次の予定があるのでと言って話を切れ」と命じられていました。ある時、女性支援者がボランティア同士のトラブルを直訴してきたことがありました。話が深刻だったためB氏は間に入らず、10分以上女性と話した後の山本氏は不機嫌になり、「帰せ」と言ってタクシーに乗ろうとしませんでした。その後、衆人環視の中で「なんでお前は仕事ができないんだー！」と怒鳴り散らされたとB氏は証言します。 >「支援者の話も聞かないって、票だけ欲しいってこと？」 >「人前で秘書を怒鳴るとか、パワハラそのものでしょ」大石晃子共同代表だけは特別扱い人の話を長く聞きたがらない姿勢は国会議員に対しても同じでした。議員会館に他の議員が面会に訪れた際も、事前に面会時間の制限を設けて必ず「切る」よう言われていました。後ろにスケジュールがない時も、滅多にない機会だからもう少し聞いてあげてもいいのにとB氏は思っていましたが、徹底されていたといいます。しかし、一人だけ例外がいました。大石晃子共同代表です。同じ共同代表だった櫛渕万里前衆院議員も、高井崇志副幹事長も必ず切れと言われるのに対し、大石氏の時だけ時間が許す限り無制限でした。B氏は「代表が不機嫌な時は何も相談できなくなってしまうのですが、大石さんや大石さんの秘書絡みの相談の時だけはレスがちゃんとあったり、明らかに特別待遇なのです」と証言しています。地方回りには年間約1億円もの党費が使われているといいます。大型LEDビジョン搭載の特注トラックは後援会で約3000万円かけて購入したもので、総勢十数人が帯同する大名行列のような遊説には莫大な経費がかかります。スタッフの宿泊代、移動費などで年間約1億円もの党費が飛んでいくのです。「弱者の味方」「不正を追及する正義の男」というイメージとは裏腹に、秘書に過酷な労働を強いて怒鳴り散らし、タバコ休憩のためにタクシーを使い、莫大な党費を使って全国を回る山本氏の実態。B氏の証言は、政治家としての資質だけでなく、人間としての姿勢にも疑問を投げかけるものとなっています。

山本太郎氏スピード違反を3カ月放置、党費でオービス探知機購入を指示か

2026-03-12

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サーフィン優先で高速道路を爆走 2025年10月9日午後2時半頃、山本太郎氏は東九州自動車道の別府インター付近を走行中、オービスに検知されました。前日の10月8日に熊本県八代市で講演会を終えた山本氏は、翌9日の佐賀県鳥栖市での講演会に向かう途中、スタッフ2人とともに大分県へサーフィンに立ち寄っていたのです。元私設秘書のB氏は「朝が弱い代表のことだ。きっと昼過ぎまでゆっくり波乗りを楽しみ、慌てて鳥栖へと向かったのだろう」と振り返ります。山本氏は他人の運転を信用せず、常に自分でハンドルを握りたがる性格で、B氏によれば「せっかちなので運転が荒い」といいます。 11月4日、熊本県のレンタカー業者からB氏に連絡が入りました。「大分県警から運転手に事情を聴きたいと連絡が入った」という内容でした。B氏が山本氏にLINEで報告すると、山本氏の返事は「心当たりなし、です」というそっけないものでした。「とりあえずステイで」と放置を指示翌日、山本氏と直接会ったB氏は、本人から驚くべき言葉を聞かされます。「昨日の件は放置でいいから。とりあえずステイで」。警察からすでに連絡が入っているにもかかわらず、山本氏は対応を先送りするよう指示したのです。 B氏は「代表がステイと言ったらステイするしかないのです」と当時の心境を語ります。すでに警察から連絡が入っている以上、逃げ切れるはずがありません。しかし、山本氏は秘書に対応を押し付け、自らは動こうとしませんでした。 >「国会議員がスピード違反を3カ月も放置って、どういう神経してるの」 >「サーフィン優先で仕事に遅刻、挙げ句にオービスって情けない」 >「秘書に責任押し付けて自分は逃げるとか最低すぎる」党費でオービス探知機を購入指示さらに驚くべきことに、山本氏はオービス探知機を党費で購入するよう指示していました。11月中旬、千葉県流山市への移動中、山本氏は車中でB氏にこう命じたのです。「オービスを検知する機械があるだろう。あれネットで調べて、党費で買えるようだったら買っておくよう頼んでおいて。ダメだったら自分で買うから。地方用と東京用とで2セット」税金が原資である政党交付金から、スピード違反を逃れるための機器を購入しようとしたのです。B氏と党の会計責任者A氏とのLINEには、オービス探知機の画像とともに「党としての経費で買えるか」という確認のやり取りが残されています。A氏は「党の支出としては、ちょっと気になりますが、買っておきます」と応じ、2台の購入を了承していました。 >「党費でオービス探知機って、税金の私物化じゃないの」 >「スピード違反の証拠隠滅に税金使うとか、モラルゼロだな」結局は出頭も秘書任せ結局、12月25日にB氏の実家に大分県警から呼出状が届きました。B氏は両親から「嘘偽りなくちゃんと対応しろ」と言われ、2026年1月16日に県警に連絡しました。この時期、B氏は党から不当な労働条件の変更を強いられ、退職を決意していました。それでも3年間仕えてきた山本氏のため、B氏は警察に運転手の名前を明かしませんでした。しかし警察は「れいわ新選組」の領収証や「サングラスをかけている人が写っている」ことから、すでに山本氏だと把握していました。最終的に山本氏は2026年1月22日に大分県警に出頭しましたが、これは多発性骨髄腫を理由に参院議員辞職の記者会見を開いた翌日のことでした。山本氏は正月明けの1月8日から約1週間、スリランカでサーフィン休暇を楽しんでいましたが、B氏は「サーフィンを楽しみながらオービスのことを思い出さなかったのでしょうか」と皮肉を込めて語ります。 B氏は「代表は私の言い分をろくに聞いてくれず『仕事をさぼっている』と罵倒した。なぜ代表は私を守ってくれなかったのか。放置して逃げられる話ではない。代表は私に身代わり出頭をして欲しかったのではないか」と疑念を語りました。れいわ新選組は「速度違反があったことは事実であり、その後の出頭要請についても日程調整のうえ適切に対応しています」と回答しましたが、何キロオーバーだったかは明かしていません。また、オービス探知機については「個人で購入された物であり、党の経費や政治資金によるものではありません」と否定しています。しかし、LINEのやり取りには明確に党費での購入が記録されており、説明には矛盾が残ります。国会議員には高い倫理観が求められます。スピード違反という交通法規違反を3カ月も放置し、秘書に責任を押し付け、さらには税金でオービス探知機を購入しようとした行為は、国民の信頼を著しく損なうものです。山本氏の政治家としての資質が改めて問われる事態となっています。

山本太郎れいわ新選組に公金詐取疑惑元議員が実名告発秘書給与を党に横流し

2026-03-11

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れいわ新選組の前衆院議員多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書が、党による組織ぐるみの公金詐取疑惑を実名で告発しました。国会議員の公設秘書枠を党に上納させ、勤務実態のない党職員に秘書給与を受け取らせていたというのです。2026年3月11日、山本太郎氏の政治姿勢が厳しく問われています。政治とカネを批判してきた山本太郎氏に、まさかの公金詐取疑惑が浮上しました。れいわ新選組には、所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行があり、議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を党本部が組織ぐるみで詐取していた実態が明らかになったのです。山本代表からの執拗な要求多ケ谷亮氏は2021年10月に初当選しました。選挙から2日ほど後、山本太郎代表から電話で「政策秘書を党に差し出してくれませんか」と依頼されたと証言しています。党の会計責任者で事務方トップである男性職員A氏を「名義だけ秘書にしてもらえないか」と頼んできたというのです。政策秘書は、政策、第一、第二と3人いる公設秘書の中でも要となる筆頭格です。多ケ谷氏には意中の人物がいたので断りましたが、山本代表は「だったら第一か第二を一人出せないか」と食い下がってきました。多ケ谷氏は当時を振り返ります。「当時は国会議員になったばかりで、まだ右も左もわかっていない頃。上司である山本代表に重ねて頭を下げられたので断りきれず、第一秘書の枠を差し出すことにしました」その後の3年間、A氏が多ケ谷氏の事務所に出勤したのは年間でわずか数日でした。「たまに給与明細を取りに寄る程度。秘書としての勤務実態はゼロです。Aは党事務所に勤務し、党の仕事に専念していました」と多ケ谷氏は証言しています。この間、国はA氏に給与を払い続けましたが、A氏に公設秘書としての勤務実態がないなら、国は公金を詐取されていたことになります。党務への対価を国が支払う理由はありません。党費を好き放題差配する山本代表なぜ山本代表はこのようなインチキを多ケ谷氏に強いたのでしょうか。多ケ谷氏は「党の人件費を浮かしたいからです。小さい党だから運営が大変なのだと思っていましたが、時間が経つにつれ、山本代表が党費を好き放題差配している実態がわかってきました」と述べています。 >「山本太郎も結局政治とカネかよ裏切られた気分」 >「国民の税金を党の運営費に横流しとか詐欺じゃん」 >「弱者の味方ヅラして公金詐取とか最低だな山本太郎」 >「他党批判してたのに自分がやってたとか笑えない」 >「れいわに投票した人たちどんな気持ち」国民の怒りは当然です。政治とカネの問題を厳しく批判してきた山本太郎氏が、まさか公金詐取に手を染めていたとは。さらに驚くべきことに、2024年10月の衆院選後には、秘書枠の上納に協力した議員に政党交付金を増額して分配する制度ができたというのです。2024年11月、名ばかりの秘書だったA氏から多ケ谷氏に送られてきたLINEメッセージがその証拠です。メッセージには「交付金の公平感を担保するために、代表のご指示により」として、秘書の吐き出しに協力すれば政策秘書で月35万円、第一秘書で月30万円、第二秘書で月25万円を追加支給すると明記されていました。キックバックシステムの構築多ケ谷氏はこう解説します。「秘書の吐き出しに協力した議員には政党交付金の分配を増額するというのです。キックバックのようなものですが、真面目に政治活動しようとする議員にとっては全く旨みのない話です」増額分は第一秘書の枠を渡せば30万円×12カ月で年額360万円、第二秘書なら300万円です。しかし多ケ谷氏は「その程度の額をもらうよりも、本当は秘書にちゃんと働いてもらう方がありがたい」と述べています。多ケ谷氏はキックバックの話も怪しく思い、党の事務局におかしな制度であると進言した上、2期目からは差し出しを断りました。「本来、公設秘書は議員活動をサポートしてもらうために議員自らが雇うもの。しかし、新人議員の多くは私同様よくわからないまま差し出していたと聞いています」そして多ケ谷氏はこう続けます。「れいわは山本太郎王国。山本代表が人事権や予算を握っているので、睨まれたらロクなことがないのです」山本代表の私設秘書も告発山本代表の私設秘書を務めていた20代男性B氏も証言しています。B氏は2024年11月、当選したばかりだった上村英明前衆院議員の第二秘書に異動させられましたが、「あくまでメインは代表の秘書業務です。代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げて馳せ参じなければならなかった」と語っています。さらにB氏は「私と同時期に公設秘書となった他の2人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした」と証言しました。れいわ新選組は取材に対して、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と上納と名義貸しを否定しています。しかし、多ケ谷氏がA氏の勤務実態がなかったと証言している点には回答していません。キックバックについては「党務協力金」としての支給を認めた上で「法的に問題はない」と回答しました。政治とカネを批判する資格なしこれまで山本太郎氏は、自民党の裏金問題などを厳しく批判してきました。国会でも野党の立場から政府を追及し、弱者の味方を標榜してきました。しかし、自らは国民の税金である秘書給与を党の運営費に横流しし、協力した議員にはキックバックまで支払っていたのです。多ケ谷氏は「認識不足で、違法性のある行為に加担させられたことについては反省しています」と述べています。しかし、問題の本質は山本代表の姿勢です。新人議員の無知につけ込み、公設秘書枠を差し出させ、国から秘書給与を詐取していたのです。山本代表は自分の活動に党費を集中させたいからこそ、秘書枠の上納を強いてきました。そして人事権と予算を握ることで、議員を支配してきたのです。これは民主的な政党運営とは程遠い、独裁的な手法です。れいわ新選組は弱者の味方を掲げ、消費税廃止などを訴えてきました。しかし、その実態は山本太郎王国であり、山本代表が党費を好き放題差配し、公金を詐取していたのです。山本太郎氏は国民に説明する責任があります。多ケ谷氏やB氏の証言は具体的であり、LINEのメッセージという証拠もあります。「法的に問題はない」という言い訳は通用しません。勤務実態のない秘書に給与を支払わせることは、明らかに公金の不正受給です。他党の政治とカネの問題を批判する前に、自らの党の不正を正すべきです。それができないのであれば、山本太郎氏に政治家を続ける資格はありません。

れいわ山本太郎氏が自民維新300議席超報道に「あおり過ぎだ、マスコミ」療養から街頭復帰

2026-02-06

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療養から一転、街頭演説へ山本氏は辞職会見で「多発性骨髄腫の一歩前の段階だ」と説明していましたが、党代表は続投していました。療養中に遊説などは行わない方針を示していたものの、各種情勢調査でれいわ新選組の苦戦が報じられたため、自ら支持拡大に乗り出す必要があると判断したとみられます。錦糸町駅前での演説で山本氏は「病気だから前に出ないと決めていたが、自民党さん、300議席…あおり過ぎだ。マスコミ」と述べ、30年日本を失わせた者にこの国の権力を与えるわけにはいかないと強調しました。 >「高市で失われた30年が40年になるって、まさにその通り」 >「山本太郎が戻ってきたの嬉しい、でも無理しないでほしい」 >「マスコミの300議席報道は本当に煽りすぎ、投票行動に影響する」 >「自民に300も渡したら終わりだよ、れいわ頑張れ」 >「病気なのに出てきたって、よっぽど危機感あるんだな」消費税廃止を訴える山本氏は消費税について、1989年に導入されて以来「血へどを吐きながら払ってきた消費税収の6割は、法人税減税など大企業減税の穴埋めに使われたといえる」と指摘しました。組織票と企業献金で魂を売るような議員たちによってこの国は壊されたと批判し、すぐにクビにでき給料は安い非正規労働者が増え、おカネの使えない人が増えていくと述べました。失われた40年にしないため、消費税をやめることだと強調しました。企業・団体献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあり、数十年に渡る自民党の失策が現在の物価高を招いたとの立場から、財政出動や減税は一刻の猶予も許されないという主張です。報道各社の情勢調査の内容報道各社が2月1日から5日にかけて実施した中盤・終盤情勢調査では、自民党が単独で過半数の233議席を大きく上回り、日本維新の会と合わせて300議席超をうかがう勢いと報じられています。朝日新聞の調査では与党が定数の3分の2にあたる310議席を超える可能性もあると伝えられました。一方で中道改革連合は公示前の167議席から半減する可能性があり、れいわ新選組も公示前の8議席から減らす見通しとなっています。高市早苗首相への高い支持率が広く波及していることが自民党躍進の背景とされています。山本氏が療養を切り上げて街頭演説に立った背景には、こうした厳しい情勢があります。6日は錦糸町のほか、埼玉県や京都府、兵庫県、大阪府などで街頭に立つ予定で、党勢の巻き返しを図る構えです。衆議院選挙の投開票は2026年2月8日に行われます。

山本太郎氏が衆院選初演説、党勢挽回へ治療専念から方針転換

2026-02-05

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「表に出ません」から一転山本代表は1月21日の辞職会見で「多発性骨髄腫の一歩前の段階」と病状を説明し、議員辞職を「生きるための決断」と強調していました。その際、衆院選については「表には出ません」と明言し、応援演説などは完全封印する意向を示していました。「それやっちゃったら進んじゃいますよ。絶対やりたいもん、言われたことだけじゃなくて、それ以上やろうとするもん」「今一番の私自身のテーマとしては、これ以上数値を悪くしない、逆に言ったら下げていく、ということを徹底しないと。世の中を変えることができない。心を鬼にして、選挙戦の舞台に立たないという選択をした」と自らに言い聞かせるように語っていました。しかし、公示から約10日後の2月5日、れいわ新選組の公式Xアカウントが午前中に山本代表が同日夜に街頭演説を行うと突如発表しました。支持者からは「涙が出るほど嬉しい」「本当にいつも命懸け」「身体が心配。でも嬉しい」などの声が相次ぎました。約45分間の訴え午後7時15分ごろ、池袋駅西口に姿を見せた山本代表に、駅前に詰めかけた聴衆から拍手が沸き起こりました。代表は約45分にわたってマイクを握り、「国を変える力を貸してほしい。自民党に300議席も渡すわけにはいかない」と力強く訴えました。演説中、自身の健康問題にも言及しました。「メンタルお化け、体力お化けという活動を続けていた」としつつも、「結果どうなったか。病気になったんですよ」と告白しました。「仕事に殺されないでください。働かなきゃ食っていけない。当たり前の話。けれども、あまりにも働き過ぎたら倒れてしまいます。その声を無視したら命を奪われてしまう。私はラッキーだった。その手前で気づけた。ツイてるね」と聴衆に声をかけ、「だから、ここから体を治して、もう1度あの妖怪だらけの永田町に戻って鬼退治したいと思っているんです。必ず選挙に行って」と呼びかけました。また、高市早苗首相については「高市早苗氏が首相では失われた30年が40年にしかならない」と政権批判を展開しました。党内からの切実な声山本代表の方針転換の背景には、れいわ新選組の厳しい選挙情勢があります。共同通信が1月31日から2月2日に実施した終盤情勢調査では、れいわは「議席確保に全力を挙げる」状況で、公示前の8議席について「全国的な浸透が見られない」と報じられていました。党内からは、大石晃子共同代表が「山本氏だったら、もっと街頭演説に人が来ているだろう」と発言するなど、切実な声が上がっていました。時事通信の報道によると、大石共同代表は「体を壊した山本太郎のバトンを引き継いだ一人や」と大阪駅前で叫び、「党の顔」を前面に押し立てられない焦りをにじませていました。永田町関係者は「あそこはタレント出身の山本代表の強烈キャラが最大のウリで『山本商店』と揶揄されることも。大石晃子共同代表は旗頭を欠く選挙戦を『れいわ新選組の存亡を懸けた大ピンチ』と認めています」と指摘しています。 6日も演説予定党によると、山本代表は2月6日も東京都や大阪府など1都2府2県の7カ所で街頭演説に立つ予定です。衆院選期間中、自身のXアカウントには過去の発言を取り上げる形で党の主張を訴えていましたが、ついに表舞台に復帰する形となりました。山本代表は1月21日の辞職会見で、党代表は続投するとしていました。2013年の参院選東京選挙区で初当選し、2019年にれいわ新選組を設立して代表に就きました。2021年から衆院議員を務め、1期目途中で辞職し、2022年参院選で再び当選していました。厳しい党勢れいわ新選組は2024年の前回衆院選で、消費税廃止や現金給付を訴えて公示前の3倍の9議席を獲得し存在感を見せつけました。しかし、2025年の参院選では参政党など新興勢力の躍進の陰で、1議席増の3議席獲得にとどまっていました。看板政策の一つである消費税減税を他の野党も言い出したことの影響や、2026年1月にはイスラエル訪問を巡って党と対立した多ケ谷亮前衆院議員が離党するゴタゴタもありました。今回の衆院選について、れいわは結成以来主張してきた消費税廃止を前面に掲げ、2024年衆院選の9議席から上積みを狙っていますが、創設者不在による戦力ダウンは否定できない状況でした。山本代表自身も「山本太郎がいなくなっても、私たちはやっていけるんだと見せるチャンス」と語っていましたが、厳しい情勢を受けて方針を転換せざるを得なかったとみられます。

高市早苗解散で中道改革連合が急浮上、左藤章離党と山本太郎議員辞職

2026-01-21

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高市解散が招いた政界再編　中道改革連合が急浮上 2026年1月19日、内閣総理大臣高市早苗氏は2026年1月23日に衆議院を解散すると表明し、政権の進退もかけて国民に信を問う姿勢を示しました。解散の理由として、連立の枠組みが変化したことや、物価高対策を含む政策転換を国民に直接判断してもらう必要があると説明しました。高市氏は、衆議院選挙が事実上の政権選択になるとして、与党側が過半数を得られなければ首相が交代し得るとの見通しにも触れました。政治の選択が生活に直結する局面だけに、有権者の側でも高市解散の意図と、各党の公約の実現性を見抜く目が求められます。この解散表明を受け、2026年1月22日に新党中道改革連合（略称：中道）が結党大会を開き、立憲民主党代表野田佳彦氏と公明党代表斉藤鉄夫氏が共同代表に選出されました。中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、対立をあおる政治ではなく合意形成を重ねる姿勢を綱領で打ち出しています。山本太郎代表が議員辞職　病状説明と政治批判が交錯れいわ新選組代表山本太郎氏は2026年1月21日、健康上の理由で参院議員を辞職し療養に専念すると表明し、病状を多発性骨髄腫の一歩手前と説明しました。山本氏は、議員である限り自分の性格上ブレーキが利かず無理を重ねる恐れがあるとして、辞職が命を守る選択だと述べました。山本氏は同時に、党代表としては活動を一定継続し、体調の数値を戻して復帰を目指す考えも示しました。政治の現場では「休む」「続ける」の線引きが曖昧になりがちですが、本人が限界を具体的に語った点は、有権者にとっても重い材料になります。その一方で山本氏は、政局については言葉を強めました。山本氏は、日本の景気低迷が長期化してきた責任を与党側に求める発言を重ね、さらに新党「中道」をめぐっても看板の付け替えだとして批判し、強い表現も交えて論点を突きました。 > 「病気のことは心配だけど、会見の熱量がすごかった」 > 「中道って何をする党なのか、まず説明してほしい」 > 「看板だけ変えても暮らしは良くならない」 > 「結局は物価高をどう止めるかだと思う」 > 「大阪の動きも含めて政界が揺れすぎて不安」大阪2区で自民党離党　左藤章氏が中道から出馬意向こうした中で、選挙区の現場でも「中道」をめぐる動きが具体化しました。元衆院議員左藤章氏（74）が自由民主党（自民党）大阪府連に離党届を提出し、中道改革連合から次期衆院選の大阪2区に出馬する意向を固めたことが2026年1月22日に明らかになりました。離党を伴う出馬は、支持者の評価が割れる一方、候補者本人の覚悟も問われます。衆院小選挙区の供託金は約18,900USD(300万円)で、選挙運動には他にも人件費や移動費などが積み上がるため、資金面の説明責任も避けられません。大阪は与野党の勢力が拮抗しやすく、候補者の「所属」よりも、地域の課題への具体策が票を動かす傾向があります。左藤氏が「中道」を名乗る以上、離党の理由を丁寧に語り、政策の優先順位を示せるかが焦点になります。中道とは何か　争点は暮らしと説明の透明性中道改革連合は綱領で、対立をあおって分断を深める政治ではなく、対立点を見極めて合意形成を積み重ね、「生活者ファースト」の政策を着実に前へ進めると掲げました。理念は分かりやすい一方で、山本氏が突いたように中道という言葉自体が便利なラベルとして消費される危うさもあります。だからこそ、政治の側には説明の透明性が必要です。物価高の家計圧迫に対して、何を優先して下げるのか、財源をどうするのか、いつまでに実行するのかを数字で示し、反対意見にも正面から答えることが欠かせません。高市氏は解散を通じて政権運営の正当性を選挙で確認すると説明しましたが、生活の痛みが強い局面では、抽象的な理念よりも実務の設計図が重視されます。中道改革連合も、既存政党への不信を追い風にするのではなく、具体策で信頼を積み上げられるかが試されます。

れいわ山本太郎代表が参院議員辞職

2026-01-21

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れいわ山本太郎代表が参院議員を辞職、多発性骨髄腫の前段階れいわ新選組の山本太郎代表(51歳)は2026年1月21日、参議院議員を辞職すると表明しました。健康上の理由として「多発性骨髄腫、血液のがんの一歩手前にいる」と明かし、無期限の活動休止に入ることを発表しました。れいわ新選組の公式YouTubeチャンネルで公開された動画で病状を説明しました。山本氏は「私、山本太郎は本日、参議院議員を辞職します。衆議院選挙のためではありません。健康上の問題です。端的に言うと多発性骨髄腫、血液のがん、その一歩手前にいます」と述べました。2025年秋に受けた人間ドックで判明したといい、「センシティブな問題なので言える範囲で」と前置きした上で病状を説明しました。骨髄液検査で判明、過度なストレスが要因か山本氏によると、2025年秋に人間ドックを受けたところ、3つの項目で再検査となりました。「2項目は問題なかったが、3つ目、血液が引っかかった。詳しく調べるために骨髄液を取った結果、多発性骨髄腫の一つ手前にいると分かった」と説明しました。「ここから先に進行しない、させないということを最大のテーマに今生きなければ、命を失いかねないので、議員を辞職して自分の命を守る行動に入ります」と述べ、「いつ最前線に帰って来るかは分かりません。これから無期限の活動休止に入ります」と話しました。「プライバシーに大きく関わる事なので病気についてはここまで」としましたが、原因については「過度なストレス」も大きな要因ではないかと自己分析していました。 >「山本太郎さん、どうか無理せずしっかり治療してください」 >「51歳で多発性骨髄腫の前段階とは。ストレスが原因なのか」 >「れいわ新選組は山本太郎なしでやっていけるのか心配」 >「国会議員って本当にストレスフルな仕事なんだな」 >「早く気づいて良かった。命を最優先にしてほしい」元タレントから政治家へ、2013年に初当選山本氏は1974年11月24日生まれ、兵庫県出身です。1991年1月、高校1年生時にバラエティー番組「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」のダンス甲子園に出場し、個性的なパフォーマンスで注目を集め、芸能界入りしました。同年、映画「代打教師秋葉、真剣です!」で俳優デビューし、2003年公開の映画「MOON CHILD」「ゲロッパ!」「精霊流し」で第46回ブルーリボン賞助演男優賞を受賞しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、同年4月より反原発活動を開始し、政治家に転身しました。一度の衆院選落選を経て、2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から無所属で出馬し初当選しました。 2019年にれいわ新選組を立ち上げ、勢力拡大山本氏は2019年4月に「れいわ新選組」を旗揚げし、代表に就任しました。国政選挙の度に勢力を拡大させ、れいわは現在、国会議員14名の規模となっています(山本氏の辞職前は15名)。 2021年から衆議院議員を務めましたが、1期目の途中で辞職し、2022年の参議院選挙で再び当選していました。山本氏は2025年12月にれいわ新選組の代表選で3期目の続投が決まったばかりでした。当時、「腐った国会に対して、徹底的に抗うという政党としてはまだまだ力が弱い。(衆参の国会議員)15人の持てる力をすべてそちらに振り向けるってことが重要」などと意気込んでいました。代表職は継続、業務量を大幅削減山本氏は動画の中で、「これまで山本太郎を国会に押し上げてくださった有権者、支援や応援をくださった皆様、これまで支え続けてくださったボランティア関係者の皆さん、このようなことで任期満了できないことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪しました。一方で、代表職には業務量を大幅に減らした上でとどまり、党の意思決定には関わっていく考えを示しました。山本氏のカリスマ性に依存してきたとされるれいわ新選組にとって、山本氏の無期限活動休止は大きな転換点となります。高市早苗首相が2026年1月19日に衆議院解散を表明し、2月9日投開票の衆議院選挙が予定される中での議員辞職表明となりました。しかし山本氏は「衆議院選挙のためではありません」と明言し、あくまで健康上の理由であることを強調しました。多発性骨髄腫は血液のがんの一種で、骨髄で異常な形質細胞が増殖する病気です。早期発見と適切な治療が重要とされており、山本氏の一日も早い回復が期待されます。

れいわ新選組がトランプ政権のベネズエラ侵略を痛烈批判、日本政府に米国への抗議求める

2026-01-04

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トランプ政権の新戦略が背景に米国は2026年1月3日、ベネズエラに対して空爆を含む大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束しました。トランプ氏は自らのSNSで作戦の成功を発表し、政権移行が完了するまで同国を運営すると宣言しています。注目すべきは、この軍事行動が2025年12月に公表された国家安全保障戦略に沿った動きである点です。同戦略は西半球を米国の勢力圏と位置づけ、モンロー主義を拡張したトランプ補論を掲げています。20世紀初頭のセオドア・ルーズベルト大統領によるこん棒外交の継承を公言し、中国など外部勢力の排除と資源確保を正当化する内容となっています。トランプ政権は麻薬テロ組織との戦いを名目に掲げていますが、ベネズエラが保有する豊富な石油資源への関心も隠していません。米国企業による石油インフラ修復と利権確保にも言及しており、資源確保を軍事力で実行した事例との見方が強まっています。 >「これは明らかな侵略行為だ。主権国家を力で屈服させるなんて許せない」 >「麻薬対策というけど、本当の狙いは石油でしょう。誰の目にも明らかだよ」 >「パレスチナ問題に続いて、また欧米の二枚舌が露呈した」 >「日本政府は米国にちゃんと抗議すべきだ。憲法9条の国として恥ずかしい」 >「ロシアのウクライナ侵攻を批判しながら、米国のこれを黙認するのは矛盾している」国際法違反の疑い濃厚れいわ新選組は声明で、今回の攻撃が国連憲章違反であると指摘しています。国連憲章は武力行使を原則禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかし米国がベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。国際社会からも批判の声が上がっています。中国やロシアは主権侵害だと強く非難し、チリやコロンビアなど中南米諸国も平和的解決を求める声明を発表しました。一方で日本政府は対応に苦慮しており、高市早苗首相は情勢安定化への取り組みを表明したものの、米軍の行動そのものへの評価は避けています。日本政府に二つの要求れいわ新選組は日本政府に対し、二つの具体的な行動を求めています。第一に、米国による国際法違反のベネズエラ侵略への抗議です。国連の場でも平和憲法を持つ国として、いかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明し、ベネズエラの人々の主権と生存権の尊重を求めるべきだとしています。第二に、米国の世界戦略に組み込まれていく流れからの脱却です。防衛費増大や前線国家としての役割を押し付けられている現状を、この機に転換させるべきだと主張しています。外務省幹部は国際法と日米関係の双方の観点から立場をどう表明するか検討していると説明していますが、法の支配を掲げてきた日本が同盟国の行動をどう扱うかという難しい判断を迫られています。植民地主義への抵抗呼びかけ声明は最後に国民に対し、力による支配への抵抗を呼びかけています。パレスチナへのジェノサイドを欧米列強と日本も参加した共同犯罪だと批判し、19世紀から続く植民地主義そのものだと断じています。しかし同時に希望も語っています。米国はこの数十年、中東でもどこでも武力支配に失敗しており、ベネズエラ侵略に対する反戦デモが米国内外で起きていると指摘します。二枚舌はすでにバレており、植民地支配もジェノサイドももう嫌だとする人々は増えているとの見方を示し、世界は変わろうとしていると結んでいます。今回の事態は、国際秩序における力による現状変更をどこまで認めるのかという根本的な問題を提起しています。日本政府の対応は、今後の外交姿勢を占う試金石となりそうです。

れいわ代表が高市政権を「詐欺丸出し地獄」と酷評　おこめ券批判で「倒れろ」と激烈批判

2025-12-17

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補正予算の実効性を疑問視山本代表が特に批判の矛先を向けたのは、2025年度補正予算に盛り込まれた2兆円の重点支援地方交付金です。政府は物価高対策の目玉として掲げていますが、山本代表は実際の支援額の少なさを厳しく指摘しました。「1世帯1万円程度ではないか。全然もらえない」として、国民への直接的な支援が不十分だと訴えました。さらに4000億円分の特別枠で活用が促されている「おこめ券」についても、「5キロのコメも買えない」として、支援規模の小ささを問題視しました。 >「こんな小さな支援では生活は変わらない」 >「物価高でみんな苦しんでいるのに焼け石に水だ」 >「政府は本当に国民のことを考えているのか」 >「おこめ券なんて意味がない支援ばかり」 >「もっと抜本的な対策が必要なのに小手先だけ」野党への厳しい言葉も山本代表は政府批判だけでなく、野党の対応についても厳しい言葉を投げかけました。「国会で『高市政権けつなめ』という野党が多くを占める」と表現し、報道陣に向かって「けつなめって意味分かります？」と問いかける場面もありました。「ごめんなさい！皆さん上品な方が多いので」と前置きしつつ、「けつなめはけつなめです」と強調し、野党が政府に迎合的な姿勢を取っていることを批判しました。企業優遇への強い憤り補正予算の中身についても具体的に問題点を指摘しました。「補正予算は組織票と企業献金の大貢献のオンパレードが表れたもの。資本側に最大の貢献を果たしている」として、大企業や既得権益層への配慮が優先されている現状を強く批判しました。一方で、「干上がる寸前の人々、中小企業に対してはほとんど救済につながらない」として、真に支援が必要な層への配慮が不足していると訴えました。山本代表は「一刻も早く倒す以外ない」とまで断言し、高市政権への対決姿勢を鮮明にしました。消費税廃止の主張を継続記者会見では、れいわ新選組が一貫して主張している消費税廃止の必要性も改めて強調されました。30年続く日本の経済低迷を脱却するためには、根本的な経済政策の転換が不可欠だとの立場を示しました。山本代表は「人々のことが目に入っていない政権だということがあらわになっている」と政府の姿勢を厳しく批判し、より大胆な経済対策の実施を求めました。季節ごとの10万円給付や社会保険料減免など、手取り収入の大幅増加につながる政策の実現を訴え続けています。政権運営への根本的批判山本代表の発言は、高市政権の政策内容だけでなく、政権運営の姿勢そのものに対する根本的な批判といえます。「手厚く人々にやっている風を装う詐欺丸出しのやり方」という表現からは、政府の物価高対策が見せかけだけで実効性に欠けるという強い不信感が読み取れます。「地獄のような政権」という過激な表現からも、現在の政治状況に対する危機感の強さがうかがえます。山本代表は、真の野党として政府に徹底的に対峙していく姿勢を改めて明確にしました。

山本太郎氏が3期目の代表に当選　れいわ新選組の課題は選挙区全敗が示す党勢拡大

2025-12-08

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れいわ新選組代表選山本太郎氏が3期目当選　党勢拡大への課題は参院選で露呈れいわ新選組は2025年12月8日のインターネット番組で、代表選挙の開票結果を公表し、山本太郎氏が3期目の代表に当選したと発表しました。山本氏は国会議員15票と地方議員・支援者ら15票の計30票のうち17.04票を獲得し、八幡愛衆院議員ら4人の対立候補を破りました。今回の代表選挙は山本氏の任期満了に伴い12月1日に告示されました。立候補したのは山本氏のほか、八幡愛衆院議員、阪口直人衆院議員、ボランティアの青柳光亮氏、現役高校生の篠原一騎氏の5人でした。山本氏は2022年の前回代表選挙に続く再選となり、任期は2028年12月まで3年間となります。 >「山本太郎氏の3選で安心した。やっぱりれいわの顔は太郎ちゃんでないと」 >「八幡愛さんも若い力で頑張ってほしかったけど、今は山本代表の経験が必要かな」 >「3期目も消費税廃止を実現してほしい。庶民の生活が本当に苦しい」 >「れいわは山本太郎ありきの政党だから、この結果は当然だと思う」 >「次の参院選に向けて党勢拡大をどうするかが課題だね」代表選挙で浮き彫りになった課題今回の代表選挙では、れいわ新選組が抱える構造的な課題も浮き彫りになりました。八幡愛氏は「もう山本屋とは言わせない」と発言し、山本氏への過度な依存体質からの脱却を訴えました。同氏は「今の政治には愛が足りない」として、経済政策に加えて人間性を重視した政治への転換を主張していました。一方で高校生の篠原氏が立候補したことは、れいわ新選組の開かれた政党運営を象徴する出来事でした。同氏は選挙権も被選挙権も持たない18歳ながら、「チームれいわの再構築」を掲げて代表選挙に挑戦しました。このような多様な候補者が立候補できる制度は、他の政党では見られない特色と言えるでしょう。阪口氏は山本氏の多重負担に焦点を当て、「山本太郎はエースで4番で監督までやっている」として組織運営の改革を提案しました。実際に山本氏は代表として党運営を担いながら、街頭演説の先頭に立ち、メディア対応も一手に引き受けているのが現状です。参院選結果が示す党勢拡大の困難れいわ新選組にとって最も深刻な課題は、2025年7月の参議院選挙結果が如実に示しています。同党は選挙区に12人、比例代表に12人の計24人を擁立しましたが、選挙区では全敗という厳しい結果に終わりました。比例代表では3議席を獲得したものの、同じ新興政党の参政党と比べて勢いに差があることは否定できません。特に消費税廃止を前面に掲げて政権批判票の取り込みを図りましたが、重視していた比例区での得票が期待したほど伸びませんでした。山本氏が個人名で獲得した票数は高かったものの、党全体として支持基盤を広げることには課題が残る結果となりました。物価高対策として一律10万円の現金給付を公約に盛り込むなど、生活に密着した政策を訴えたものの、有権者に十分に浸透しなかった面があります。また東京や愛知、大阪などで街頭演説を展開しましたが、選挙区での当選者を出すには至りませんでした。今後の方向性と課題山本氏は当選後、「ネクストステージに向かって代表として全力で旗を振っていきたい」と表明しました。12月9日に記者会見を開き、党運営に関する具体的な方針を発表する予定です。消費税廃止や中小企業支援、ロストジェネレーション世代の就職支援など、従来の政策をどのように発展させるかが注目されます。れいわ新選組は2019年の結党から6年間で衆参合わせて15人の国会議員を擁する政党に成長しました。しかし山本氏のカリスマ性に依存する体質からの脱却や、選挙区での当選者輩出など、真の意味での党勢拡大には多くの課題が残されています。 3期目を迎える山本氏がこれらの課題にどう取り組み、れいわ新選組を次のステージに導けるかが、今後の政治情勢を左右する重要なポイントになるでしょう。

山本太郎、災害支援の給付金支給を迅速に行うよう政府に訴える

2025-12-05

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山本太郎、災害支援で給付金の迅速な支給を訴える 2025年12月5日、参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で、れいわ新選組代表の山本太郎氏が、災害後の事業者支援に対して強い意見を表明した。特に、事業者への支援策として「使い方を限定しない給付金」の必要性を強調し、内閣府防災担当大臣に対して総理大臣への相談をお願いした。給付金の支給方法を見直すべき山本太郎氏は、これまでに多くの事業者にヒアリングを行った結果、彼らが抱えている深刻な経済的問題に言及。「金なら貸してやる、借金しろでは持たないんだ」という事業者の声を紹介し、現行の支援策では十分に困難な状況にあると強調した。彼は、事業者が借金をしてもそれを返済できる見通しが立たなければ、支援としては不十分であるとし、「使い方を限定しない給付金」を早急に支給すべきだと訴えた。八丈町の実情と予備費の活用山本氏は、八丈町の例を挙げて、災害後に自治体が既に5億円以上を自前で支出しているにもかかわらず、基金の残額がほとんどない現状を説明。その上で、国の予備費が現在約2900億円残っており、今回の補正予算で7000億円が追加されることを指摘。「そのうちの一部を使うだけで、島の事業者や島の経済を救うことができる」と述べ、迅速な支援を求めた。内閣府の対応を批判また、山本氏は内閣府防災担当大臣の答弁に対して強く反発した。防災担当大臣は「生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知している」と述べたが、山本氏はこれに対し、「災害に関して横串を刺すのが内閣府の役割ではないか」と指摘し、縦割り行政の弊害を指摘。内閣府が調整機関として機能すべきだと強調した。さらに、山本氏は総理大臣への相談を求める一方で、「大臣自身がこれを決められるのであれば大臣にお願いするが、予算が絡むため難しいのは理解している。そのため総理にご相談いただけないか」と、問題解決に向けた政治的な対応を強く求めた。災害支援における総理のリーダーシップ山本太郎氏の発言は、災害時における支援策の重要性を改めて浮き彫りにした。特に、迅速かつ効果的な経済支援が求められる中で、支援の形態や給付金の適用範囲を柔軟に見直すことが必要だという認識を示している。また、災害対応を一元的に調整すべき内閣府の機能についても再考を促している。山本氏の呼びかけに対して、政府の動向が注目されるとともに、今後の災害支援制度の見直しに向けた議論が一層重要になってくるだろう。

れいわ新選組代表選が5人戦の異例展開、山本太郎氏に八幡愛氏ら挑戦、高校生候補者も話題

2025-12-01

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れいわ新選組代表選が異例の5人戦山本太郎氏に八幡愛氏ら挑戦、高校生も立候補で注目の戦いにれいわ新選組の代表選が12月1日に告示され、現職の山本太郎氏（51）に対し、八幡愛衆議院議員（38）、阪口直人衆議院議員（62）、ボランティアの青柳光亮氏、高校生の篠原一騎氏の計5人が立候補しました。12月8日の投開票で新代表が決まります。この代表選は2019年の結党以来2回目で、前回の2022年は3陣営による争いでした。今回は高校生という被選挙権を持たない人物が立候補するなど、異例の展開となっています。国会議員1人以上の推薦があれば党員でなくても立候補でき、党として開かれた組織運営を象徴する選挙制度を採用しています。八幡愛氏が「愛の政治」を訴える最も注目される対抗馬は八幡愛氏です。1987年生まれの38歳で、2024年衆院選で初当選した新人議員ながら、2020年の参院選から立候補している古参メンバーでもあります。元タレントで防災士の資格も持つ異色の経歴です。八幡氏は会見で「山本代表の一番弟子だと勝手に思っている。この国に必要なのは愛とお金。今打ち出すべきは愛の部分。私が出ることで愛を感じてもらいたい」と述べ、「永田町で一番身近な党首になりたい」と意気込みを語りました。 >「もう山本屋とは言わせない。れいわは山本太郎だけの党じゃない」 >「経済政策の次は愛が必要。今の政治には愛が足りない」 >「生きているだけで素晴らしいという理念を体現したい」 >「若い女性の声を政治に届けたい」 >「災害対応や社会保障で現場に寄り添う政治を実現したい」推薦人は木村英子参議院議員が務めています。八幡氏の母親は尼崎市議会議員のやはたオカン（本名：八幡さゆり）氏で、親子そろって政治活動を続けていることでも知られています。阪口直人氏が組織改革を主張阪口直人氏は自薦で立候補しました。1963年生まれの62歳で、早稲田大学教育学部卒業後、キヤノン勤務を経て国連ボランティアとしてカンボジアで活動した経験を持ちます。2009年に民主党から初当選し、立憲民主党を経て2023年にれいわ新選組に入党しました。阪口氏は会見で「大谷翔平も二刀流まで。山本太郎はエースで、4番で、監督までしている。さすがに負担は大きい。私はオールれいわで先頭に立ちたい」と述べ、組織運営の効率化や権限分散を主張しています。同氏は「ボランティアや地方議員の力を最大限発揮する体制に変えたい」として、現在の山本氏に集中する権限を分散し、より多くの人が活躍できる組織作りを目指すとしています。高校生候補者が異色の挑戦今回の代表選で最も話題となっているのが、現役高校生の篠原一騎氏の立候補です。被選挙権を持たない人物の党代表への立候補は極めて異例で、れいわ新選組の開放的な組織運営を象徴しています。篠原氏は「こんな若者が立候補して大丈夫なのか。最も国民に開かれた政党がれいわで、立候補できていることがその証拠」と述べ、「一体となってチームれいわを再構築する必要がある。育ててもらいたい」と訴えました。推薦人は大島九州男参議院議員です。一方、山本太郎氏は再選を目指して「2回目の代表選で感慨深い。議論を深めていくのが楽しみ。生きているだけで価値のある社会をつくる。この6年、れいわは確実に前進してきた。もう1期、私の人生をかけて取り組ませてもらいたい」と意気込みを示しています。投票は国会議員15人が1人1票、地方議員や首長、予定候補者ら79人とオーナーズ会員6950人がそれぞれ7票を得票数で按分し、フレンズ会員2万9873人で1票を決める仕組みです。有効票の過半数で当選となり、党の今後の方向性を決める重要な選択となります。

山本太郎「消費税廃止・5％減税」訴えで浮上する財政構造の壁

2025-10-23

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「消費税廃止」掲げる山本太郎代表、現実とのギャップ浮き彫り 10月21日、れいわ新選組の代表、山本太郎氏は会見で「何を実現したいか？といったら、当然、消費税の廃止です」と明言しました。そのうえで「廃止が無理ということであるならば、当然、減税です。少なくとも5％に減税であるならば、私たちは乗れる」と言い切りました。山本氏はさらに、「国民生活の底上げ。そのために消費税の廃止。少なくとも5％に減税ならば私たちは乗れる。それに加えて現金給付10万円くらい必要」とし、購買力を回復させるため「国から軍資金を渡す必要がある」と主張しました。この発言は、少子高齢化が進み、景気低迷と物価高に苦しむ家庭に向けた訴えとして注目される反面、財政基盤が脆弱な現状を見れば、実現可能性に疑問の声も上がっています。消費税10％の重みと減税・廃止の壁現在、日本の消費税率（標準税率）は10％、飲食料品および新聞等に軽減税率8％が適用されています。また、この税収は国の一般会計歳入の約22％を占め、国税収入の中では法人税・所得税と並ぶ「基幹税」とされています。こうした状況下で、「消費税廃止」「5％減税」という主張は、税収の穴をどう埋めるかという観点から極めてハードルが高いものです。実際、専門家からは「消費税率の引き下げは、税収減による財源悪化を招き、景気刺激効果も一時的にとどまる」との指摘があります。さらに、国際格付け機関からも「消費税を刈り引く場合、その規模・継続性が日本の格付けに影響を及ぼす」として、慎重な見方が示されています。つまり、山本氏の掲げる主張は、言葉として刺さるものの、財政構造上・制度設計上の壁が非常に大きいと言わざるを得ません。政治的影響と「ポピュリズム外交」的構図山本氏の発言には、「選挙で掲げた人参をぶら下げただけだった」と現行政権・野党双方を痛烈に批判する言葉も含まれています。彼は「2024年の衆議院選挙のときには、各党、消費税の減税を訴えていた。しかし国会で政府に強く求める野党はほとんどいなかった。詐欺師ですね」と述べました。このような「弱者支援・減税・給付金」といった政策訴求は、ポピュリズム的な政治手法とも指摘され得ます。財政持続性を犠牲にして短期的な人気を得る「財政ポピュリズム」の構図が、今回浮き彫りになっています。また、現政権側も減税について否定的な姿勢を明らかにしており、6月の報道では与党の首相が「消費税の引き下げは考えていない。影響を受けやすい世帯への支援を優先する」と述べています。このような構図の中では、減税・廃止という言葉が選挙公約としては強い訴求力を持つ一方で、実行段階では政策的・財政的制約に直面するという現実も見逃せません。「れいわ」の位置づけと政権への影響れいわ新選組は2019年4月1日に設立され、消費税廃止を旗印のひとつとして掲げる政党です。今回の山本氏の発言は、あらためて同党の基本軸を再確認するものと言えます。しかしながら、日本の現実の政局を見たとき、与党・野党を問わず、消費税維持の方向が強いこと、そして、れいわが単独で政策実現を担えるだけの議席・財政的体力を持っていないことが明らかです。特に、主張が与党と「ドロ船連立政権」を組もうという姿勢では成立しづらく、連立先としての選択肢や影響力を改めて問われます。さらに、山本氏が「この先、地獄しかないんだぜ。カオスしかないんだぜ」という強烈な言葉を使ったところからも、現在の政権運営・経済運営に対する深い危機感と不信感が透けて見えます。記者としての視点：主張の実現可能性と課題山本氏が掲げる「消費税廃止」あるいは「5％減税」は、言葉としてはわかりやすく、国民生活の切実な声を反映しているのも事実です。物価高・給与の伸び悩み・購買力の低下といった状況下では、こうした主張が支持を得る土壌があります。しかしながら、実現可能性という点では極めてハードルが高いのも現実です。消費税が歳入の約2割以上を占める「基幹税」であり、これを削れば社会保障・医療・介護などへの財源が急減するからです。制度的な穴をどう埋めるか、代替財源をどう確保するかについての具体性が弱ければ、政策が絵に描いた餅に終わる恐れがあります。また、減税・給付といった手法が「ポピュリズム的」と捉えられ、財政健全化を求める国際金融市場や格付け機関からも異なる反応が出ています。例えばムーディーズは「税率引き下げの範囲・継続性が日本の格付けに影響を与える」と警告しています。最後に、政策を届ける「政党としての立ち位置」も問われます。れいわ新選組は消費税廃止を明確に掲げていますが、少数政党ゆえに単独で実行できる余地は限られています。既存政党との連携を模索する姿勢がないと、現状の議会構成では政策実現の可能性は低いと言わざるを得ません。山本太郎代表の「消費税廃止」「減税5％」「給付10万円」という訴えは、国民の生活実感に響くものであり、物価高・購買力低下の中で強いメッセージ性を持っています。しかしながら、財政構造、制度設計、議会現実、国際的な信用という観点から見れば、現実とのギャップは大きいという声が圧倒的です。政治評論家・記者として言えば、こうした主張を正直に受け止めるならば、「実現可能性・実行計画・財源確保」が明示されない限り、政策は絵に描いた餅に終わる可能性が高いと強く指摘します。特に、政策主張と政党としての実力が一致していなければ、支持だけを集めて終わるリスクを孕んでいます。現状、消費税をめぐる議論は加速していますが、実行フェーズへと橋を架ける構案が欠落しており、今後はそこが焦点になるでしょう。

山本太郎氏「玉木さんビビってる」発言で野党共闘に亀裂か

2025-10-12

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山本太郎氏、玉木氏を鋭く批判　野党共闘を揺るがす発言公明党が自民党との連立から離脱する決断を表明し、首相指名が野党寄りに傾く可能性が指摘される中、れいわ新選組の山本太郎氏の発言が波紋を呼んでいる。特に国民民主党代表の玉木雄一郎氏に対する「ビビってる」との表現は、野党間での緊張と対立を浮き彫りにするものだった。山本氏は10日、長崎県内のイベントで「面白い動きになってきている」と述べ、「高市さんで決定かなと思っていたら、野党側が玉木さんを推してくる、みたいな」と語った。そしてこう切り出した。「本人ビビってしまって、腰引けてる、みたいな。『なりたかったんちゃうの、総理に』みたいな。大丈夫ですか、頑張ってほしい、という気持ちはある。もっと気を吐いてほしい」と挑発的な表現で玉木氏を批判した。 > 「本人ビビってしまって、腰引けてる。『なりたかったんちゃうの、総理に？』」 > 「高市さんで決定かなと思っていたら、野党側が玉木さんを推してくる」その一方で、山本氏は立憲との関係性にも疑念を呈する。「自民となんの差もない。高市政権を成立させないために野党側を応援しろみたいな圧力がかかってくる。冗談じゃない。似た者同士から何かを選べなんて、あり得ない話だ」と語り、立憲民主党と国民民主党の違いが曖昧になってきている政治構図を強く問題視した。また、斉藤鉄夫氏についてもコメントを残している。「すごく柔和でいい感じの人だが、公明は自民の『下駄の雪』として福祉の党、平和の党の旗を降ろし続けた。この選択肢にも、だまされてはだめだ」と述べ、公明・斉藤氏の立場に対しても警戒を促した。山本氏はさらに、れいわの立場を次のように示した。「私たちの政策に関して何をどこまで進める気があるかということの調整ができるのであれば、私たちは投票行動に反映することができる」と述べ、野党協力は“条件付き”であるとの姿勢を明言した。野党が結束を強めて政権を目指すとされる中で、山本氏の強硬・条件付き発言は、共闘構想に亀裂を生じさせかねない。特に、玉木氏を直接指名して批判する姿勢は、野党第一党とされる国民党・立憲党との関係性にも大きな影を落とす。この局面で注目されるのは、玉木氏・立憲陣営がどう応じるかである。山本氏の発言は、野党側の調整を迫る圧力として機能する可能性が高い。れいわ新選組が“ただの賛同勢力”で終わらないことを示そうとする意図も透けて見える。

れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演　高市政権の積極財政「中身を見極める」

2025-10-09

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れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演　「生きているだけで価値がある社会を」れいわ新選組の山本太郎代表は9日、佐賀県鳥栖市内のホテルで講演を行い、約150人の参加者を前に、社会的弱者に寄り添う政治の必要性を訴えました。山本氏は「老老介護の疲れや貧困を理由に家族間で事件が起きている。こうした現実を放置してはならない」と強調し、「困ったときに行政や国がまず手を差し伸べる仕組みを整えたい」と語りました。会場では、高齢者や子育て世代を中心に聴衆が詰めかけ、質問の多くは生活支援や医療制度の改善に関するものでした。山本氏は「生きているだけで価値がある社会を政治の力で実現したい」と述べ、支援の在り方を国の責任として位置づけました。「積極財政」の本質を見極めると強調山本氏はまた、自民党の高市早苗総裁に言及し、政権の経済政策への評価を慎重に見定める姿勢を示しました。「『女性初』『積極財政』という言葉だけが先行しているが、実際にどこまで実行できるのかが問われる」と指摘し、政策内容の検証を重視する考えを明らかにしました。 > 「積極財政を掲げるなら、国民生活を守る中身を伴ってほしい」 > 「言葉だけの政策では、過去の政権と変わらない」 > 「本気でやるなら、財務官僚に遠慮せず突き抜けてほしい」 > 「弱者救済を語るなら、生活困窮者への直接支援が最優先だ」 > 「野党としても尻をたたき続ける必要がある」 SNS上でも、「山本氏の発言は現実的」「高市政権の“積極財政”が本物かを見極めるべきだ」などの意見が多く見られました。政治的立場を超えて、政策の実効性を検証する必要性を訴える声が広がっています。 “現場主義”を掲げ、地方での対話重視山本氏は今回の講演で、「中央の政治が地方の現実を見ていない」として、現場の声を政策に反映させる必要性を強調しました。講演では、鳥栖市内で介護や福祉の現場に従事する参加者からの意見も紹介され、生活の厳しさや行政対応の遅れなどが取り上げられました。れいわ新選組は国政政党の中でも「生活再建」「減税」「社会保障の立て直し」を掲げており、山本氏は「国の財政規律のために国民生活を犠牲にするのは本末転倒だ」と指摘しました。政府の財源論に対しても、「財源がないからできない、という言い訳をやめるべきだ」と訴えました。講演後、参加者からは「直接話を聞けて勇気づけられた」「テレビでは伝わらない熱がある」といった声が寄せられました。山本氏は講演の最後に「どんなに小さな声でも、政治に届く社会をつくりたい」と述べ、会場から拍手が起こりました。 “高市政権の真価”を見極める野党の役割山本氏は、高市早苗政権の誕生を前に、「積極財政」を掲げる姿勢そのものは評価しつつも、「その裏にある国益や目的をどう説明するかが問われている」と強調しました。野党としてのれいわ新選組の立場について、「政府が掲げる政策が国民本位なのか、企業や既得権益のためなのかを見極めるのが私たちの役割だ」と述べました。さらに「減税を掲げるなら、実際に家計を救う政策とセットでなければ意味がない」と訴えました。高市政権の「積極財政」は、社会保障やインフラ投資の拡充を掲げつつも、財源確保の具体策が明示されていないことから、今後の国会審議で焦点になる見通しです。山本氏は「政治の言葉に中身が伴わなければ、それはポピュリズム政治と変わらない」と述べ、説明責任を果たす政治への転換を求めました。政治への信頼回復なるか講演を終えた山本氏は、「国民が自分の生活と政治を切り離して考えないようにするには、私たち政治家がもっと現場に出て、共に考えなければならない」と話しました。鳥栖市での集会は、れいわ新選組が進める「全国対話キャラバン」の一環で、今後も地方都市を巡り、生活課題の聞き取りを続ける方針です。政治と生活の距離を縮める取り組みが、地方からどこまで広がるかが注目されます。

山本太郎「減税も給付もなし」政権批判演説で浮かぶれいわ新選組の課題

2025-10-07

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ガソリン減税も給付金も実施なし／山本太郎の痛烈な批判れいわ新選組代表・参議院議員の山本太郎氏は、2025年10月7日に大阪市での街頭演説を行い、現在の政権に対して強い批判を展開しました。氏は「1兆円のガソリン減税もしない」「2万円給付金すら出さない」と指摘し、国民への支援が欠けていると訴えました。山本氏は、30年間続く経済停滞に加え、コロナ禍と物価高が国民生活を圧迫していると説明しました。さらに「減税すらしないじゃないですか。むちゃくちゃですよ、こんな国」と声を上げ、国民への政治の冷淡さを「国民に対しての、愛がない」と断じました。 >こんな腐った政治、変えるしかないんですね。先頭に立たせてください。れいわ新選組。この発言から、山本氏が現政権の無策を糾弾し、自らの政党を変革の旗手と位置づけていることが明確です。減税と給付金、両立を求める姿勢山本氏は「給付金か減税か」という二者択一の議論を退け、「両方必要に決まっている」と訴えました。短期的には給付金で生活を支え、長期的には減税で経済全体を底上げするという考え方です。ただし、減税と給付の両立には巨額の財源が必要です。特にガソリン税や消費税の減税は国の税収を大幅に減らす恐れがあり、現実的な政策として実行するには財政の裏付けが問われます。給付金も同様に、支給対象や期間の公平性が議論の的になります。 >国民を分断してはいけない。苦しんでいる人を選別せず、全員を助けるのが政治の役割です。しかし、山本氏の演説では財源確保の具体策には触れられず、感情に訴える要素が中心となっていました。 30年不況と物価高、国民の不満が噴出山本氏の批判は、長期的な経済停滞と生活苦の実感を背景にしています。日本はバブル崩壊以降、実質賃金が伸びず、物価高に追いつけない構造的問題を抱えています。 >この国の政治には、国民への愛がない。あなたのことなんて、視野に入ってない。このような強い言葉には、政治不信が広がる国民心理が反映されています。SNS上でも、 > 「もう我慢の限界。減税してもらわないと生活が持たない。」 > 「給付金も減税もなくて、何が『景気回復』なんだ。」 > 「怒りを通り越して呆れてる。」 > 「れいわが言ってること、最初は極端と思ってたけど今は共感する。」 > 「国民の声を代弁してくれるのは山本太郎だけ。」といった投稿が相次ぎました。国民の間で「何も変わらない政治」への諦めと不満が高まる中、山本氏のような強い語り口が支持を集めていることは確かです。批判の先にある課題と現実性一方で、減税・給付の両立という政策は、政治的にも財政的にも大きな壁があります。国の債務残高はGDPの約2倍に達しており、無制限な財政出動は持続不可能です。また、れいわ新選組の議席数では国政を動かす力が限られており、他党との連携なしには政策実現が難しい現状があります。批判だけでなく、実行可能な制度設計が求められています。 >政治は国民のためにあるべきです。企業のためでも、官僚のためでもない。この理念自体は多くの有権者が共有するものです。今後、れいわ新選組が政策実行力をどう高め、国会での影響力を広げていくかが焦点となります。山本太郎氏の演説は、現政権への不信と生活苦への怒りを背景に強い共感を呼びました。しかし、それを実際の政治改革へと結びつけるには、具体的な政策論と他党との協力が欠かせません。 2025年以降、経済と暮らしの問題がさらに深刻化すれば、減税や給付をめぐる議論は一層熱を帯びるでしょう。山本氏が「感情の代弁者」から「改革の実行者」へと進化できるかが問われています。

山本太郎氏「腐った政治を倒すしかない」和歌山で教育と少子化をめぐり自民党批判

2025-09-22

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山本太郎氏が和歌山で政治批判を展開れいわ新選組の山本太郎＝代表（50）は2025年9月22日、和歌山県田辺市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現行の教育や奨学金制度、そして自民党政権を厳しく批判しました。山本氏は「教育を受けたいなら借金を背負えばいいという発想は、若者や庶民をさらに苦しめるものだ」と述べ、利息まで払わされる現状を「一人生きるだけで精一杯の人々の首を絞めている」と指摘しました。少子化と政治責任への言及山本氏は「その一方で『少子化が問題だ』と言うのは矛盾している」と強調しました。若者が将来への不安を抱え、家庭を築く余裕を失っている原因は政治の責任だとし、「こんな腐った政治は倒すしかない」と強い言葉で訴えました。また、自民党に対して「国民に対する愛情はない」とし、30年以上の不況が続いてきた背景に政権与党と野党双方の無責任さがあると批判しました。対症療法ではなく根本治療を山本氏は現状を「大きな病気を抱えているのに正露丸で対応しようとしている」と比喩で表現しました。政治が抜本的な改革を行わず「小粒の政策」ばかりを繰り返していることが、国民の将来不安を的中させていると述べ、「根本治療を行う段階に来ている」と力説しました。過去30年の政治に対する不信山本氏は、自民党だけでなく旧民主党を含めた主要政党全体を「日本をここまで終わらせた責任を誰も取っていない」と断じました。その上で「末代まで呪われればいい」とまで言い切り、政治家の姿勢に対する怒りと不信をあらわにしました。みんなの反応 > 「政治家にここまで言えるのは山本太郎だけだと思う」 > 「借金して学ぶのが当然というのはやっぱりおかしい」 > 「少子化問題と生活苦の矛盾を鋭く突いている」 > 「正露丸の例えはわかりやすかった」 > 「政治家の責任感の欠如を改めて考えさせられる」今後の焦点山本氏の主張は、消費税廃止や住宅を「権利」とする政策など、従来から掲げてきたれいわ新選組の方針とも一致しています。今回の発言は地方での集会ながらも広く拡散されており、国政全体に対して根本的な変革を求める声を代弁した形となりました。今後、総裁選や次期国政選挙を前に、こうした強い言葉がどこまで支持を集めるかが注目されます。

れいわ新選組が衆院選・地方選で候補者拡大へ　山本太郎代表が全国で人材発掘

2025-09-21

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れいわ新選組が次期衆院選・地方選に向け候補者発掘を加速れいわ新選組は、次の衆議院議員選挙や地方選挙に向け、積極的に候補者を擁立する方針を打ち出しました。山本太郎代表を中心に全国を回り、人材発掘と候補者説明会を開催する取り組みが進められています。2025年7月の参議院選挙でれいわは議席を伸ばしましたが、目標とした7議席には届きませんでした。その反省を踏まえ、衆院選や地方選で候補者数を増やすことを党勢拡大の戦略に据えています。党の幹部は「できるだけ早く候補者を決めて知名度を浸透させることが重要だ」と説明しています。選挙直前に擁立するのではなく、時間をかけて地域に根ざした活動を行い、ボランティアや支援者との連携を深める狙いがあります。 > 「次の衆院選で候補者を増やすことが党勢拡大のカギになる」 > 「全国で説明会を開き、志のある人を募っている」 > 「ボランティアからも候補者拡大の要請が強い」 > 「参院選での悔しさを衆院選で晴らす」 > 「地方から国政を変える流れをつくる」候補者発掘の全国行脚山本代表は各地域を訪れ、街頭演説や集会を通じて候補者発掘の重要性を訴えています。説明会では立候補希望者に加え、地域で活動するボランティアや支持者も参加し、れいわの理念や選挙戦略を共有する場となっています。高井幹事長は「全国のボランティアから候補者を増やしてほしいという声が寄せられている。山本代表の活動を通じて候補者拡大を実現したい」と語っています。こうした取り組みは、従来の政党が地方組織や派閥を基盤に候補者を擁立してきたスタイルとは異なります。れいわは「ボトムアップ型」の候補者発掘を志向しており、支持者ネットワークを最大限に活用することで全国的な広がりを狙っています。参院選の総括と次期衆院選への布石 2025年7月の参院選でれいわは議席を増やしたものの、公約で掲げた「7議席」には届かず、党としての課題が残りました。比例票の獲得には一定の成果があった一方で、選挙区での戦いは十分ではありませんでした。こうした経験から、次期衆院選では候補者を早期に擁立し、地域に密着した活動を展開する方針に切り替えたのです。衆院選は比例代表だけでなく小選挙区の結果が党勢に直結します。地方議員の数を増やし、地域に浸透することで、国政選挙での得票率を底上げする戦略が重視されています。れいわにとっては、地方議会での議席確保が国政進出の土台になるという判断です。党勢拡大に向けた課題と展望れいわが掲げる候補者拡大は、単に数を増やすだけでなく、政策を担える人材の確保が不可欠です。特に経済政策、社会保障、外交安全保障など幅広い分野で即戦力となる候補者を揃えることが課題です。また、衆院選までの期間にどれだけ地域に浸透できるかが勝敗を分けます。他方で、財政的基盤や組織力で大政党に劣る現状では、候補者数の急拡大が党全体の資源を分散させるリスクも指摘されています。そのため、れいわは重点地域を見極めて戦略的に擁立を進める必要があります。しかしながら、参院選後も全国からボランティアが集まり、候補者を増やしてほしいという要望が強まっています。党にとっては国民の関心を追い風に、候補者発掘を加速できるかどうかが勝負どころです。次期衆院選は、れいわが「一時的なブーム政党」から「持続的な政治勢力」に変われるかを試す最大の機会になるといえます。