参議院議員 山谷えり子の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民「女性を守る議連」、LGBT基本計画案に警鐘 - 「教育現場への影響」「安全確保」に懸念の声
自民党の有志議員で構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、LGBT理解増進法に基づき策定が進められている初の基本計画案に対し、強い懸念を表明しました。2026年6月2日に開かれた総会では、特に学校教育への影響や若年層の安全確保について、懸念の声が相次ぎました。LGBT理解増進法は2023年6月に施行されましたが、その法案審議の過程では、女性トイレなど「女性専用スペース」の利用や、学校現場での教育内容にどのような影響が出るのかについて、党内外から強い懸念が表明され、議論は紛糾した経緯があります。今回、この法律に基づき、関係省庁が初めて策定を進めている基本計画案は、こうした懸念に対して一定の歯止めとなることが期待されていました。 基本計画案の内容と議連の反発 今回議論された基本計画案は、性的指向と性自認（アウティング）に関する「SOGI」について、「多様性に関する国民の理解が十分に進んでいない」と指摘しています。その上で、施策として、地域や学校における人権教育に関する調査研究、行政職員や教職員への研修機会の確保、自治体の相談対応充実に向けた参考事例の共有などを具体的に掲げています。しかし、女性を守る議連の出席議員からは、「安全弁にはならないのではないか」「偏った方向の資料が学校に置かれる可能性を防げないのではないか」といった、計画案が実効性を持つことへの疑問や、懸念が払拭されないとの声が上がったとされています。 教育現場と若年層への影響 特に懸念が示されたのは、教育現場への影響です。基本計画案には、「SOGIは成長過程において変動があり得る」との記載が含まれています。これについて、議連の共同代表を務める山谷えり子参議院議員は、欧米で近年、性別違和を訴える未成年者に対する思春期ブロッカー（第二次性徴抑制薬）の投与といった、性別適合医療のあり方を見直す動きが出ていることに言及しました。山谷議員は、「性転換手術や思春期ブロッカーによって体を壊し、訴訟や被害を訴えたり、最悪の場合、自殺したりするような現象が欧米で起きている」と指摘。 山谷議員は、こうした欧米での経験や研究結果を踏まえ、基本計画案の策定にあたっては、より慎重な検討が必要だと訴えました。そして、「（計画案が）バランスのある理解増進につながるように精査してほしい」と強く要望しました。さらに、「特定の考え方を持つ人たちによって教科書の記述がゆがめられてきた部分を正常化しなければならない」と述べ、子供たちの安全が確保されない状況になることへの強い危機感を示しました。子供たちの健全な成長と安全を守る視点が、計画案において不可欠であるという考えが示された形です。 策定過程への疑問 同様に議連の共同代表である片山さつき財務大臣も、基本計画案の策定過程における有識者ヒアリングについて、疑問を呈しました。片山大臣は、「女性の安全を守る運動を長く続けてきた立場の人を（有識者ヒアリングで）呼んでいない」と指摘。この点について、党政務調査会幹部に対し、議連としての懸念を正式に伝える考えを示しました。一部の意見に偏らず、多様な視点からの意見聴取が十分に行われたのか、という点に疑問符がついた形です。計画策定における透明性と、多様な意見の反映が今後の課題となる可能性を示唆しています。 今後の見通し 基本計画案は、先立って行われた自民党の内閣第一部会と性的マイノリティに関する特命委員会の合同会議で審議されました。この合同会議では、「反対意見は出なかった」とされており、計画案の最終的な了承手続きは党執行部側に一任されることになりました。しかし、今回、党内の有力な議員連盟である「女性を守る議連」から具体的な懸念と批判が表明されたことで、今後の党内手続きや、基本計画案の内容、そして最終的な決定プロセスに影響を与える可能性が出てきました。特に、教育現場や若年層の安全、女性の権利との両立といった論点は、引き続き議論の中心となることが予想されます。国民、特に女性や子供たちの安全・安心をいかに確保していくかという視点が、今後の議論の鍵を握りそうです。 まとめ 自民党の「女性を守る議連」が、LGBT理解増進法に基づく初の基本計画案に懸念を表明。 学校教育への影響や若年層の安全確保について、具体的な懸念点が指摘された。 山谷えり子議員は、計画案の「SOGIは変動しうる」との記載に対し、欧米の事例を踏まえ慎重な検討を求めた。 片山さつき議員は、計画策定過程での有識者ヒアリングに偏りがあった可能性を指摘。 計画案は党執行部に一任されたが、議連の懸念が今後の議論に影響を与える見通し。
自民有志、戦没者慰霊で新議連設立 戦後80年節目に保守層の信頼回復目指す
戦後80年、自民有志が戦没者慰霊議連を設立 保守層への訴求強化 2025年4月21日、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相や木原稔前防衛相ら有志議員は、戦後80年を迎える節目に「平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会」を設立した。 この議連は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を支持する「平和靖国議連」の活動を継承しつつ、国内外での戦没者慰霊を広く行うことを目的としている。呼びかけ人には、山谷、木原両氏のほか、菅義偉元首相、新藤義孝前経済再生担当相、小野寺五典政調会長らが名を連ね、設立総会では戦没者遺族である野村哲郎元農林水産相が議連会長に選出された。 議連の活動内容と目的 議連は、靖国神社や全国の護国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑に加え、パラオのペリリュー島やソロモン諸島のガダルカナル島など、海外の激戦地を訪れ、日本人戦没者を慰霊顕彰する。また、かつて戦った諸外国の戦没者追悼施設でも慰霊顕彰を行い、平和を祈念する。 保守支持層の離反と自民党の対応 近年、自民党は保守支持層の離反に直面している。2024年の衆議院選挙では、自民党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込んだ。この敗北の要因として、物価上昇と賃金の停滞などの政策面での失敗や、不記載問題（裏金問題）への批判が挙げられる。 さらに、総選挙直前の総裁選で高市早苗氏が敗れたことに失望した保守層が自民党支持を止める動きも見られた。高市氏が総理であれば比例区での自民党の得票率が5％ポイント高まる効果があるとの調査結果もあり、保守層の離反が自民党の選挙結果に影響を与えたことが示唆されている。 慰霊活動を通じた保守層へのアピール こうした状況の中、自民党は保守層への支持回復を図るため、戦没者慰霊活動を強化している。靖国神社参拝や戦没者顕彰は、保守層にとって重要な関心事であり、議連の設立はその期待に応えるものといえる。また、戦没者遺族会（日本遺族会）は、自民党にとって重要な支持基盤であり、慰霊活動の強化は遺族会との関係強化にもつながる。 今後の展望 自民党は、戦没者慰霊活動を通じて保守層への訴求を強化し、支持基盤の再構築を目指している。しかし、政策面での信頼回復や不記載問題への対応など、課題は山積している。今後、議連の活動がどのように展開され、保守層の支持回復につながるかが注目される。
山谷えり子参院議員事務担当者の不起訴判断、「不当」と検察審査会が議決
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、検察審査会は山谷えり子参議院議員の政治団体の事務担当者を東京地検特捜部が不起訴処分とした判断について、「不当」だと議決しました。 議決は去年12月18日付です。 検察審査会は議決の中でノルマ超過分のパーティー券収入の不記載について、「議員を守るためパーティー券に関する事項について、議員には話してはいけないとの趣旨の先輩秘書の教え」があったと指摘しました。 そのうえで「教え」について、「万が一、贈収賄や公職選挙法違反、政治資金規正法違反であると疑われた際に議員の責任が問われないように議員を関与させず、収支報告書上の取り扱いについても議員に相談や報告はするなというアドバイスであると（事務担当者は）理解した」としています。 また、金額については「一般の国民の感覚としては1919万円という金額は看過できない非常に高額なものである」と指摘しました。 今後、特捜部による再捜査が行われることになります。 一方、山谷議員や会計責任者については、不起訴「相当」と議決しました。
派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった
2024年12月18日、参議院政治倫理審査会において、収支報告書に不記載があった議員たちが公開で弁明を行いました。特に注目を集めたのは、元拉致問題担当大臣である山谷えり子氏で、彼女は2403万円という大額の不記載があったことが明らかになっています。山谷氏は、自らがその不記載について認識していなかったと説明し、派閥からの指示に従って秘書が報告書を処理したことを明らかにしました。 山谷氏は、2022年12月に報道で派閥の政治資金に疑義が生じていることを知り、これに対して「派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった」と述べました。そのため、秘書がその指示に従った結果、不記載が発生したとされています。山谷氏は、記載しなかったことに対しては「全く認識しておらず、気づかずに正せなかったことは私の不明の至り」と陳謝しました。 この問題に関しては、山谷氏だけでなく、他の議員たちも自らの責任を認める発言を行いました。特に、松川るい氏は204万円、太田房江氏は214万円、元法務大臣の森まさこ氏は282万円の不記載があったと報告しています。松川氏は、「漫然と続いてきた慣習により、組織的に派閥に相当な緩みがあったのではないか」と反省の意を示しました。 また、これらの不記載に対する党内処分は、いずれの議員にもなされていないことも明らかとなっています。山谷氏を含むこれらの議員たちは、2024年12月18日の公開審査に出席し、党の規律や透明性の欠如を問題視されることとなりました。特に、参議院におけるこれらの不正行為に対して、今後の対策や改善が求められることは避けられません。 山谷氏をはじめ、これらの議員たちが党の倫理審査会で釈明を行う一方で、これらの問題に対する社会的信頼の回復には、今後の具体的な改善策の実施が求められます。来年の参議院選挙を前に、こうした問題がどのように解決されるかは、国民の注目を集めています。
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山谷えり子
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